Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 川田テクノロジーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | KAWADA TECHNOLOGIES, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 田 忠 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県南砺市苗島4610番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区滝野川一丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 03－3915－7722(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 渡 邉 敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川田テクノロジーズ株式会社 東京本社 (東京都北区滝野川一丁目３番11号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E21955 34430 川田テクノロジーズ株式会社 KAWADA TECHNOLOGIES,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E21955-000 2016-11-11 E21955-000 2015-04-01 2015-09-30 E21955-000 2015-04-01 2016-03-31 E21955-000 2016-04-01 2016-09-30 E21955-000 2015-09-30 E21955-000 2016-03-31 E21955-000 2016-09-30 E21955-000 2015-07-01 2015-09-30 E21955-000 2016-07-01 2016-09-30 E21955-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21955-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21955-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21955-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21955-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21955-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21955-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21955-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21955-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21955-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21955-000 2015-03-31 E21955-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E21955-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E21955-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E21955-000:SteelStructureReportableSegmentsMember E21955-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E21955-000:EngineeringReportableSegmentsMember E21955-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E21955-000:EngineeringReportableSegmentsMember E21955-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E21955-000:ConstructionReportableSegmentsMember E21955-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E21955-000:ConstructionReportableSegmentsMember E21955-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21955-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21955-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21955-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21955-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21955-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期
第２四半期
連結累計期間 | 第９期
第２四半期
連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 45,175 | 50,915 | 95,153 |
| 経常利益 | (百万円) | 724 | 4,662 | 2,632 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 748 | 4,002 | 1,674 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,130 | 3,381 | 1,751 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,062 | 39,041 | 35,682 |
| 総資産額 | (百万円) | 103,345 | 105,625 | 105,918 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 131.34 | 702.43 | 293.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.6 | 36.6 | 33.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,823 | 8,489 | 7,623 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △938 | △1,492 | △1,822 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,231 | △6,766 | △6,781 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (百万円) | 5,710 | 6,302 | 6,075 |
| 回次 | 第８期 第２四半期 連結会計期間 |
第９期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 59.43 | 405.87 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高55,212百万円（前年同四半期比13.0％減）、売上高50,915百万円（同12.7％増）となりました。損益面は、営業利益3,435百万円（前年同四半期は営業利益302百万円）、経常利益は持分法による投資利益1,548百万円を計上したことにより4,662百万円（前年同四半期比543.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,002百万円（同435.0％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）
（鉄構セグメント）
鉄構セグメントにおきましては、鉄骨事業において首都圏を中心とした大型工事の発注が本格化し始めたことにより前年同四半期を上回ることとなり、橋梁事業においては国交省を中心とした大型工事の受注を積み重ねることができたものの、前連結会計年度に首都高速道路の大型更新工事を受注できたことによる反動で前年同四半期を下回ることとなりました。鉄構セグメント全体の受注高は21,662百万円（前年同四半期比22.9％減）と前年同四半期を下回る結果となりました。売上高は、前連結会計年度からの豊富な繰越高において鉄骨事業の製作が堅調に推移したことにより、23,557百万円（同10.1％増）となりました。損益面は、工事ごとの原価低減に加え、当第２四半期連結累計期間に完成した大型工事の設計変更の獲得に粘り強く取り組んでまいりました結果、営業利益2,766百万円（同278.7％増）となり、大幅な改善となりました。
（土木セグメント）
土木セグメントにおきましては、中日本高速道路からの大型工事などの受注があったことで、受注高は15,923百万円（前年同四半期比8.3％減）と前年同四半期には届きませんでしたが、豊富な次期繰越高を抱える状況となりました。売上高は、首都高速道路、中日本高速道路を中心に前連結会計年度からの繰越工事の進捗が順調に推移したことにより13,637百万円（同24.9％増）となりました。損益面は、首都高速道路をはじめとした設計変更の獲得ができたことにより、営業利益184百万円（前年同四半期は営業損失256百万円）となりました。
（建築セグメント）
建築セグメントにおきましては、リピーター顧客を中心に大型工事の受注を積み重ねることができたことで、受注高は11,838百万円（前年同四半期比0.2％減）となり、前年同四半期を僅かに下回りましたが、引き続き高い水準での受注を確保できました。売上高は、システム建築を中心に大型工事の進捗が順調に推移したことで、9,073百万円（同9.0％増）と前年同四半期を上回りました。損益面は、原価低減に加え、大型工事における採算性が高い工事の進捗が上がったことにより、営業利益1,331百万円（同79.7％増）となり、大幅な改善となりました。
（その他）
その他におきましては、売上高は5,403百万円（前年同四半期比0.3％減）と前年同四半期を僅かに下回ったものの、損益面につきましては、航空機使用事業の費用減少等により営業損失18百万円（前年同四半期は営業損失162百万円）に改善しました。
当第２四半期連結会計期間末における「資産の部」は、105,625百万円となり前連結会計年度末に比べ293百万円（△0.3％）減少しました。これは主に、工事代金の回収等により受取手形・完成工事未収入金等が2,521百万円減少しましたが、建設仮勘定が788百万円増加及び関係会社株式が854百万円増加したことによるものであります。
また、「負債の部」は、66,583百万円となり前連結会計年度末に比べ3,652百万円（△5.2％）減少しました。これは主に、短期借入金が返済により4,899百万円減少しましたが、未成工事受入金が1,628百万円増加したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は39,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,359百万円（＋9.4％）増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の33.3％から36.6％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、227百万円増加し6,302百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,489百万円の資金増加（前年同四半期連結累計期間は5,823百万円の資金増加）となりました。これは主に売上債権の減少等による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,492百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は938百万円の資金減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得等による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,766百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は6,231百万円の資金減少）となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の返済による資金の減少があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、272百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
また、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,781,070 | 5,781,070 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 5,781,070 | 5,781,070 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
― | 5,781 | ― | 5,000 | ― | 7,001 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社 |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,004 | 17.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 287 | 4.98 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 284 | 4.93 |
| 川田テクノロジーズ社員持株会 | 東京都北区滝野川１丁目３番11号 | 272 | 4.71 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 265 | 4.60 |
| 川田工業協力会持株会 | 東京都北区滝野川１丁目３番11号 | 200 | 3.46 |
| 富士前商事株式会社 | 東京都北区滝野川１丁目３番９号 | 141 | 2.45 |
| 川田忠樹 | 東京都武蔵野市 | 115 | 2.00 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 100 | 1.73 |
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 93 | 1.62 |
| 計 | ― | 2,767 | 47.86 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,004千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 287千株
２ 平成28年６月６日付で公衆の縦覧に供される大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社が平成28年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 431 | 7.47 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 10 | 0.18 |
| ジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション | アメリカ合衆国11245ニューヨーク州ブルックリン フォー・チェース・メトロ・テック・センター | 11 | 0.20 |
３ 平成28年７月６日付で公衆の縦覧に供される大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成28年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 275 | 4.76 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 14 | 0.26 |
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,000 |
― | 単元株式100株 |
| (相互保有株式) 普通株式 58,800 |
― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,657,300 | 56,573 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 57,970 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,781,070 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 56,573 | ― |
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 川田テクノロジーズ 株式会社 |
富山県南砺市 苗島4610番地 |
7,000 | ― | 7,000 | 0.12 |
| (相互保有株式) 富士前鋼業株式会社 |
東京都北区滝野川 １丁目３番11号 |
58,800 | ― | 58,800 | 1.02 |
| 計 | ― | 65,800 | ― | 65,800 | 1.14 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 6,161 | 6,387 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 43,623 | 41,102 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 330 | 860 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | ※ 1,106 | ※ 1,266 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 99 | 106 | |||||||||
| その他 | 2,615 | 2,458 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,886 | 52,180 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 4,239 | 4,114 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 1,549 | 1,762 | |||||||||
| 航空機（純額） | 1,577 | 1,386 | |||||||||
| 土地 | 15,797 | 15,772 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,572 | 2,319 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 121 | 910 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,857 | 26,265 | |||||||||
| 無形固定資産 | 646 | 692 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,284 | 1,363 | |||||||||
| 関係会社株式 | 22,835 | 23,689 | |||||||||
| 長期貸付金 | 419 | 420 | |||||||||
| その他 | 1,808 | 1,799 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △821 | △786 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,527 | 26,486 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,032 | 53,444 | |||||||||
| 資産合計 | 105,918 | 105,625 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 21,726 | 22,863 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,058 | 3,159 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,471 | 7,382 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 450 | 440 | |||||||||
| リース債務 | 603 | 672 | |||||||||
| 未払法人税等 | 322 | 666 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 3,773 | 5,401 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,328 | 1,474 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 385 | 366 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,211 | 1,067 | |||||||||
| その他 | 3,359 | 3,028 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,689 | 46,522 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 685 | 470 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,770 | 11,867 | |||||||||
| リース債務 | 2,102 | 1,762 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 154 | 149 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,601 | 1,598 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 360 | 358 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,349 | 3,367 | |||||||||
| 資産除去債務 | 151 | 152 | |||||||||
| 負ののれん | 209 | 199 | |||||||||
| その他 | 162 | 136 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,546 | 20,061 | |||||||||
| 負債合計 | 70,236 | 66,583 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,360 | 10,465 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,713 | 21,485 | |||||||||
| 自己株式 | △279 | △251 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,793 | 36,699 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 967 | 711 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 875 | 935 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 600 | 290 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 52 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,496 | 1,929 | |||||||||
| 新株予約権 | 8 | 8 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 383 | 403 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,682 | 39,041 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 105,918 | 105,625 |
0104020_honbun_9823047002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 45,175 | 50,915 | |||||||||
| 売上原価 | 41,493 | 43,972 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,682 | 6,942 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,379 | ※ 3,506 | |||||||||
| 営業利益 | 302 | 3,435 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 25 | 18 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 85 | 74 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 10 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 823 | 1,548 | |||||||||
| その他 | 184 | 180 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,129 | 1,833 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 406 | 317 | |||||||||
| 賃貸費用 | 241 | 226 | |||||||||
| その他 | 59 | 62 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 707 | 605 | |||||||||
| 経常利益 | 724 | 4,662 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 24 | |||||||||
| 受取保険金 | 160 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 160 | 24 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 14 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4 | - | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | 14 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 865 | 4,672 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 135 | 678 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33 | △13 | |||||||||
| 法人税等合計 | 101 | 664 | |||||||||
| 四半期純利益 | 763 | 4,008 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 748 | 4,002 |
0104035_honbun_9823047002810.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 763 | 4,008 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | △18 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 0 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △19 | 25 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 387 | △634 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 366 | △626 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,130 | 3,381 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,115 | 3,376 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14 | 4 |
0104050_honbun_9823047002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 865 | 4,672 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,159 | 1,133 | |||||||||
| 減損損失 | - | 14 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △9 | △9 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △84 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 72 | 146 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △206 | △144 | |||||||||
| 損害補償損失引当金の増減額（△は減少） | △30 | - | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 45 | △59 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △12 | 44 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6 | △2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △25 | △18 | |||||||||
| 支払利息 | 406 | 317 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △823 | △1,548 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △38 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 14 | 12 | |||||||||
| 補助金収入 | - | △102 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,214 | 2,521 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △95 | △529 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △474 | △159 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,938 | 1,136 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 453 | 1,628 | |||||||||
| その他 | 1,334 | △244 | |||||||||
| 小計 | 5,952 | 8,687 | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | △30 | - | |||||||||
| 保険金の受取額 | 169 | 42 | |||||||||
| 補助金の受取額 | - | 137 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △267 | △377 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,823 | 8,489 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △21 | △11 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 36 | 12 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,086 | △1,539 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 189 | 288 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △143 | △162 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △14 | △104 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1 | △2 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 1 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 97 | 78 | |||||||||
| その他 | 1 | △53 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △938 | △1,492 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △9,239 | △4,899 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,990 | 3,350 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,976 | △4,341 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 50 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △255 | △225 | |||||||||
| 利息の支払額 | △403 | △311 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △297 | △304 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △169 | △169 | |||||||||
| その他 | 70 | 135 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,231 | △6,766 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,346 | 227 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,057 | 6,075 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,710 | ※ 6,302 |
0104100_honbun_9823047002810.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 該当事項はありません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 該当事項はありません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 該当事項はありません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。 |
※ その他のたな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 製品 | 549 | 百万円 | 632 | 百万円 |
| 材料貯蔵品 | 557 | 〃 | 634 | 〃 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 1,149 | 百万円 | 1,210 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 283 | 〃 | 376 | 〃 |
| 退職給付費用 | 78 | 〃 | 94 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 38 | 〃 | 43 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金預金勘定 | 5,797百万円 | 6,387百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △86 〃 | △85 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,710百万円 | 6,302百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 173 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 173 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_9823047002810.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 鉄構 | 土木 | 建築 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,021 | 10,827 | 8,132 | 39,981 | 5,194 | 45,175 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
380 | 89 | 190 | 661 | 227 | 888 |
| 計 | 21,401 | 10,917 | 8,323 | 40,642 | 5,421 | 46,064 |
| セグメント利益又は損失(△) | 730 | △256 | 740 | 1,214 | △162 | 1,052 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位:百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,214 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △162 |
| セグメント間取引消去 | △117 |
| 全社費用(注) | △868 |
| その他の調整額 | 236 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 302 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 鉄構 | 土木 | 建築 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,183 | 13,518 | 9,066 | 45,768 | 5,146 | 50,915 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
374 | 118 | 6 | 499 | 256 | 756 |
| 計 | 23,557 | 13,637 | 9,073 | 46,268 | 5,403 | 51,671 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,766 | 184 | 1,331 | 4,282 | △18 | 4,264 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位:百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,282 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △18 |
| セグメント間取引消去 | △201 |
| 全社費用(注) | △972 |
| その他の調整額 | 345 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,435 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 131.34円 | 702.43円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
748 | 4,002 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(百万円) |
748 | 4,002 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,696 | 5,698 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ ったものの概要 |
第１回新株予約権 1,770個 （普通株式 177,000株） |
― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9823047002810.htm
該当事項はありません。
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