KAWADA TECHNOLOGIES,INC.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	川田テクノロジーズ株式会社
【英訳名】	KAWADA TECHNOLOGIES, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　川　田　忠　裕
【本店の所在の場所】	富山県南砺市苗島4610番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	東京都北区滝野川一丁目３番11号
【電話番号】	03－3915－7722(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　渡　邉　　敏
【縦覧に供する場所】	川田テクノロジーズ株式会社　東京本社 　(東京都北区滝野川一丁目３番11号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E2195534430川田テクノロジーズ株式会社KAWADA TECHNOLOGIES,INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE21955-0002015-11-13E21955-0002014-04-012014-09-30E21955-0002014-04-012015-03-31E21955-0002015-04-012015-09-30E21955-0002014-09-30E21955-0002015-03-31E21955-0002015-09-30E21955-0002014-07-012014-09-30E21955-0002015-07-012015-09-30E21955-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE21955-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE21955-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE21955-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE21955-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE21955-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE21955-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE21955-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE21955-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE21955-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE21955-0002014-03-31E21955-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E21955-000:SteelStructureReportableSegmentsMemberE21955-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E21955-000:SteelStructureReportableSegmentsMemberE21955-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E21955-000:EngineeringReportableSegmentsMemberE21955-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E21955-000:EngineeringReportableSegmentsMemberE21955-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E21955-000:ConstructionReportableSegmentsMemberE21955-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E21955-000:ConstructionReportableSegmentsMemberE21955-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE21955-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE21955-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE21955-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE21955-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE21955-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第７期 第２四半期 連結累計期間	第８期 第２四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	(百万円)	49,134	45,175	104,075
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	△338	724	2,546
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	(百万円)	△541	748	1,403
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△936	1,130	2,523
純資産額	(百万円)	30,576	35,062	34,007
総資産額	(百万円)	105,279	103,345	111,672
１株当たり四半期(当期)純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	(円)	△94.96	131.34	246.32
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	28.8	33.6	30.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	321	5,823	△1,457
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△345	△938	△1,190
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,756	△6,231	4,086
現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高	(百万円)	7,348	5,710	7,057

回次		第７期 第２四半期 連結会計期間	第８期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	22.67	59.43

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　第７期第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。

４　第７期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

５　第８期第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

６　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としています。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高63,439百万円（前年同四半期比64.0％増）、売上高45,175百万円（前年同四半期比8.1％減）となりました。収益面は、営業利益302百万円（前年同四半期は営業損失360百万円）、経常利益は持分法による投資利益823百万円を計上したことにより724百万円（前年同四半期は経常損失338百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は748百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失541百万円）となりました。

なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

（鉄構セグメント）

鉄構セグメントにおきましては、橋梁事業において首都高速道路発注の大型更新工事や国土交通省発注工事の受注を積み重ねることができたことに加え、前年同四半期を上回る超高層ビル用鉄骨の受注ができたことにより、受注高は28,107百万円（前年同四半期比94.5％増）となり、前年同四半期を大幅に上回る受注量を確保できました。売上高は、前連結会計年度からの繰越工事及び当第２四半期連結累計受注高は増加したものの、鉄骨の製作が端境期となったことにより21,401百万円（前年同四半期比9.6％減）となりました。収益面は、鉄骨事業において採算性の高い工事の進捗が堅調に推移したことに加え、設計変更の獲得に粘り強く取り組んだ結果、営業利益730百万円（前年同四半期は営業損失759百万円）となり、大幅な改善となりました。

（土木セグメント）

土木セグメントにおきましては、中日本高速道路及び鉄道・運輸機構発注の大型工事を受注できたことにより、受注高は17,368百万円（前年同四半期比55.4％増）となり、前年同四半期を大幅に上回る受注量を確保できました。売上高は、当第２四半期連結累計受注高は増加したものの前連結会計年度からの繰越工事の進捗が伸びなかったことにより10,917百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。収益面は、過去に受注した採算性が低い工事の進捗が進んだことに加え、設計変更金額の獲得が下半期以降にずれ込んだことにより、営業損失256百万円（前年同四半期は営業利益2百万円）となりました。

（建築セグメント）

建築セグメントにおきましては、底堅い民間需要に支えられ、工場、倉庫などの大型システム建築を中心に受注を伸ばすことができたため、受注高は11,862百万円（前年同四半期比80.5％増）となり、前年同四半期を大幅に上回る受注量を確保できました。売上高は、受注工事の大型化に伴い工期が長期化していることから8,323百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。収益面は、原価低減努力を積み重ねたことなどにより、高い収益率を維持しているものの売上高の減少により、営業利益740百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。

（その他）

その他におきましては、業容の拡大などにより、売上高は、5,421百万円（前年同四半期比2.0％増）と前年同四半期を上回りましたが、収益面につきましては、航空機使用事業の費用増加等により営業損失162百万円（前年同四半期は営業利益328百万円）となりました。

(2) 資産、負債、純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における「資産の部」は、103,345百万円となり前連結会計年度末に比べ8,326百万円（△7.5％）減少しました。これは主に、工事代金の回収等により受取手形・完成工事未収入金等が7,214百万円減少及び「流動資産」その他に含まれる未収消費税等が1,376百万円減少したことによるものであります。

また、「負債の部」は、68,282百万円となり前連結会計年度末に比べ9,381百万円（△12.1％）減少しました。これは主に、短期借入金が返済により9,239百万円減少及び支払手形・工事未払金等が3,938百万円減少しましたが、長期運転資金の調達のため１年以内返済予定の長期借入金が593百万円増加及び長期借入金が3,419百万円増加したことによるものであります。

一方、「純資産の部」は35,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,055百万円（＋3.1％）増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の30.2％から33.6％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、1,346百万円減少し5,710百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,823百万円の資金増加（前年同四半期連結累計期間は321百万円の資金増加）となりました。これは主に売上債権の減少等による資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、938百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は345百万円の資金減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得等による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、6,231百万円の資金減少（前年同四半期連結累計期間は1,756百万円の資金増加）となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の返済による資金の減少があったことによるものであります。　

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、395百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(注)　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。

また、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,781,070	5,781,070	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	5,781,070	5,781,070	―	―

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年８月10日（第１回）
新株予約権の数(個)	1,770(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株）	177,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	4,190(注)２
新株予約権の行使期間	平成27年９月18日～平成37年９月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格    4,190 　　　　　　　　資本組入額  2,095
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割（または併合）の比率

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金4,190円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件　

①　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額（但し、上記２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

以下の事項に準じて決定する。

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	5,781	―	5,000	―	7,001

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	780	13.49
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	329	5.69
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	284	4.93
川田テクノロジーズ社員持株会	東京都北区滝野川１丁目３番11号	274	4.74
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	265	4.60
川田工業協力会持株会	東京都北区滝野川１丁目３番11号	197	3.41
富士前商事株式会社	東京都北区滝野川１丁目３番９号	141	2.46
川田忠樹	東京都武蔵野市	125	2.17
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	100	1.73
新日鐵住金株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	93	1.62
計	―	2,591	44.84

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　780千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　329千株

２　三井住友信託銀行株式会社から平成26年７月22日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年７月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	171	2.97
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	50	0.87

３　平成27年７月２日付で公衆の縦覧に供される大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社が平成27年６月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	503	8.71
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	0	0.01
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー	英国、ロンドン　E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25	0	0.01
ジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション	アメリカ合衆国11245ニューヨーク州ブルックリン　スリー・メトロ・テック・センター	11	0.19

４　平成27年７月８日付で公衆の縦覧に供される大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが平成27年７月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	265	4.60
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	158	2.74
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12番１号	91	1.58
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号	19	0.34

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式       6,400	―	単元株式100株
(相互保有株式) 普通株式      81,200	―	同上
完全議決権株式(その他)	普通株式   5,634,700	56,347	同上
単元未満株式	普通株式      58,770	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	5,781,070	―	―
総株主の議決権	―	56,347	―

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 川田テクノロジーズ 株式会社	富山県南砺市 苗島4610番地	6,400	―	6,400	0.11
(相互保有株式) 富士前鋼業株式会社	東京都北区滝野川 １丁目３番11号	81,200	―	81,200	1.40
計	―	87,600	―	87,600	1.51

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								7,158	5,797
		受取手形・完成工事未収入金等								46,362	39,148
		未成工事支出金								271	367
		その他のたな卸資産								※ 739	※ 1,214
		繰延税金資産								112	105
		その他								4,347	2,722
		貸倒引当金								△59	△59
		流動資産合計								58,933	49,296
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							4,369	4,504
			機械、運搬具及び工具器具備品（純額）							1,338	1,486
			航空機（純額）							1,385	1,792
			土地							16,272	16,083
			リース資産（純額）							3,043	2,807
			建設仮勘定							347	162
			有形固定資産合計							26,757	26,836
		無形固定資産								610	622
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,423	1,430
			関係会社株式							22,452	23,591
			長期貸付金							417	416
			その他							1,922	1,992
			貸倒引当金							△844	△840
			投資その他の資産合計							25,370	26,589
		固定資産合計								52,739	54,049
	資産合計									111,672	103,345

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								25,061	21,122
		短期借入金								14,159	4,919
		1年内返済予定の長期借入金								7,360	7,954
		1年内償還予定の社債								475	450
		リース債務								576	597
		未払法人税等								291	203
		未成工事受入金								3,611	4,065
		賞与引当金								1,085	1,157
		完成工事補償引当金								93	138
		工事損失引当金								1,481	1,275
		損害補償損失引当金								30	-
		その他								2,231	2,241
		流動負債合計								56,458	44,125
	固定負債
		社債								1,090	910
		長期借入金								11,619	15,039
		リース債務								2,582	2,358
		繰延税金負債								191	204
		再評価に係る繰延税金負債								1,744	1,687
		役員退職慰労引当金								322	328
		退職給付に係る負債								3,118	3,124
		資産除去債務								150	151
		負ののれん								228	219
		その他								157	134
		固定負債合計								21,206	24,157
	負債合計									77,664	68,282
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,000	5,000
		資本剰余金								10,364	10,360
		利益剰余金								16,323	17,017
		自己株式								△276	△278
		株主資本合計								31,411	32,099
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								813	1,053
		土地再評価差額金								676	560
		為替換算調整勘定								781	787
		退職給付に係る調整累計額								84	204
		その他の包括利益累計額合計								2,356	2,607
	新株予約権									-	8
	非支配株主持分									239	347
	純資産合計									34,007	35,062
負債純資産合計										111,672	103,345

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										49,134	45,175
売上原価										46,594	41,493
売上総利益										2,539	3,682
販売費及び一般管理費										※ 2,899	※ 3,379
営業利益又は営業損失（△）										△360	302
営業外収益
	受取利息									4	0
	受取配当金									24	25
	受取賃貸料									85	85
	負ののれん償却額									10	10
	持分法による投資利益									582	823
	その他									34	184
	営業外収益合計									742	1,129
営業外費用
	支払利息									378	406
	賃貸費用									275	241
	その他									66	59
	営業外費用合計									720	707
経常利益又は経常損失（△）										△338	724
特別利益
	固定資産売却益									17	0
	受取保険金									-	160
	その他									0	-
	特別利益合計									17	160
特別損失
	固定資産除却損									19	14
	投資有価証券評価損									0	4
	その他									0	0
	特別損失合計									20	19
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△341	865
法人税、住民税及び事業税										169	135
法人税等調整額										4	△33
法人税等合計										173	101
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△514	763
非支配株主に帰属する四半期純利益										26	15
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△541	748

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△514	763
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									154	△1
	土地再評価差額金									-	0
	退職給付に係る調整額									△7	△19
	持分法適用会社に対する持分相当額									△568	387
	その他の包括利益合計									△421	366
四半期包括利益										△936	1,130
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△967	1,115
	非支配株主に係る四半期包括利益									31	14

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									△341	865
	減価償却費									1,073	1,159
	負ののれん償却額									△9	△9
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1	△3
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△6	72
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△333	△206
	損害補償損失引当金の増減額（△は減少）									-	△30
	その他の引当金の増減額（△は減少）									△21	45
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									96	△12
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									17	6
	受取利息及び受取配当金									△29	△25
	支払利息									378	406
	持分法による投資損益（△は益）									△582	△823
	有形固定資産売却損益（△は益）									△17	△0
	有形固定資産除却損									11	14
	売上債権の増減額（△は増加）									458	7,214
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									△183	△95
	たな卸資産の増減額（△は増加）									19	△474
	仕入債務の増減額（△は減少）									2,601	△3,938
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									△746	453
	その他									△1,763	1,334
	小計									620	5,952
	損害賠償金の支払額									△2	△30
	保険金の受取額									19	169
	法人税等の支払額									△315	△267
	営業活動によるキャッシュ・フロー									321	5,823
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△3	△21
	定期預金の払戻による収入									102	36
	有形固定資産の取得による支出									△580	△1,086
	有形固定資産の売却による収入									25	189
	無形固定資産の取得による支出									△95	△143
	投資有価証券の取得による支出									△4	△14
	投資有価証券の売却による収入									0	-
	貸付けによる支出									△2	△1
	貸付金の回収による収入									20	2
	利息及び配当金の受取額									209	97
	その他									△18	1
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△345	△938

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△3,515	△9,239
	長期借入れによる収入									9,285	7,990
	長期借入金の返済による支出									△3,560	△3,976
	社債の発行による収入									600	50
	社債の償還による支出									△205	△255
	利息の支払額									△379	△403
	リース債務の返済による支出									△264	△297
	配当金の支払額									△170	△169
	その他									△32	70
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,756	△6,231
現金及び現金同等物に係る換算差額										3	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,736	△1,346
現金及び現金同等物の期首残高										5,611	7,057
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 7,348	※ 5,710

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
（会計方針の変更） 　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。 　四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。 　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。   なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っていません。 　この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益及び当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
（連結納税制度の適用） 当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

※    その他のたな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
製品	220	百万円	566	百万円
材料貯蔵品	518	〃	648	〃

(四半期連結損益計算書関係)

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
従業員給料手当	1,066	百万円	1,149	百万円
賞与引当金繰入額	247	〃	283	〃
退職給付費用	61	〃	78	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金預金勘定	7,447百万円	5,797百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△99  〃	△86  〃
現金及び現金同等物	7,348百万円	5,710百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	173	30	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	173	30	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
鉄構	土木	建築	計
売上高
外部顧客への売上高	23,294	12,172	8,553	44,020	5,114	49,134
セグメント間の内部 売上高又は振替高	388	162	18	570	202	773
計	23,683	12,335	8,571	44,590	5,317	49,907
セグメント利益又は損失(△)	△759	2	743	△13	328	314

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位:百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△13
「その他」の区分の利益	328
セグメント間取引消去	△137
全社費用(注)	△805
その他の調整額	267
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△360

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
鉄構	土木	建築	計
売上高
外部顧客への売上高	21,021	10,827	8,132	39,981	5,194	45,175
セグメント間の内部 売上高又は振替高	380	89	190	661	227	888
計	21,401	10,917	8,323	40,642	5,421	46,064
セグメント利益又は損失(△)	730	△256	740	1,214	△162	1,052

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位:百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,214
「その他」の区分の損失（△）	△162
セグメント間取引消去	△117
全社費用(注)	△868
その他の調整額	236
四半期連結損益計算書の営業利益	302

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△94.96円	131.34円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は    親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 　　(百万円)	△541	748
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 　 金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 　 期純損失金額（△）(百万円)	△541	748
普通株式の期中平均株式数(千株)	5,697	5,696
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 　 当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 　 在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ 　 ったものの概要	―	第１回新株予約権 　　 1,770個 　 （普通株式 177,000株）

(注) １ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_9823047002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。