kaihan co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 16, 2021

 第１四半期報告書_20210812092309

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年８月16日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社海帆
【英訳名】	kaihan co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　國松　晃
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅四丁目15番15号　名古屋綜合市場ビル
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　水谷　準一
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅四丁目15番15号　名古屋綜合市場ビル
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　水谷　準一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31367 31330 株式会社海帆 kaihan co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E31367-000 2021-08-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31367-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31367-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31367-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31367-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31367-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31367-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31367-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31367-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31367-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2021-08-16 E31367-000 2021-06-30 E31367-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210812092309

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第１四半期 累計期間	第19期 第１四半期 累計期間	第18期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	174,589	90,306	861,147
経常損失(△)	（千円）	△318,042	△66,125	△791,540
四半期(当期)純損失（△）	（千円）	△327,721	△74,935	△1,066,398
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	294,069	672,819	636,069
発行済株式総数	（株）	3,888,900	13,263,900	12,388,900
純資産額	（千円）	△642,785	△691,398	△646,463
総資産額	（千円）	859,527	584,844	724,330
１株当たり四半期(当期)純損失（△）	（円）	△84.27	△5.79	△184.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	△74.8	△119.5	△90.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期当期純利益については、第18期第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておらず、第18期及び第19期第１四半期累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20210812092309

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況、政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、2021年４月以降も引き続き、臨時休業もしくは営業時間短縮を行ったことにより、当社の収益は大きく減少いたしました。

また、２期連続して債務超過となっており、当第１四半期累計期間末におきましても、貸借対照表上691,398千円の債務超過となりました。

従前より、当社を取り巻く市場環境が厳しくなっていることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府及び自治体からの各種要請等に対応した店舗の臨時休業や営業時間短縮を主要因とした当社店舗への来店客数や売上高の著しい減少により、資金繰りに懸念が生じております。

これらにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。

当該状況を早期に解消するため、当社では、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。

また、営業面では、不採算店舗の退店及びテイクアウト導入店舗の拡大を進めております。これらの対応策により、安定的な収益の確保と財務状況の改善を図ってまいります。

当社の資金状況として、予断の許さない状況は続きますが、2021年６月21日に開示いたしました「債務超過解消に向けた取り組みについて」に記載の通り、事業収益構造改善と債務超過の早期解消による経営安定化を目的として、様々な資本政策について検討を推進しております。なお、主要な仕入先や借入先に対しては、本施策について丁寧な説明を行い、ご理解を頂けるよう最善を尽くしております。

以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいりますが、今後、新型コロナウイルスの感染症拡大が長期化した場合、来客数が著しく減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の急速な悪化に伴い、極めて厳しい状況で推移しました。

当社が属する国内の外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための政府・自治体による外出自粛要請等により、休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、また、外食需要の急激な減退により、市場の落ち込みは著しいものとなっております。

当社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府および自治体から発出された、休業要請や営業時間の短縮要請、アルコール提供の制限など、これらに対して対応を余儀なくされる状況となり、大半の店舗が通常営業をできない状態となっております。

当社の店舗の大半は不動産をテナントオーナーから賃借しておりますが、当該テナントオーナーのご協力を仰ぎ、賃料負担の減額に努めました。

また、第２四半期以降の業績改善を図るため、株式会社ファッズとのフランチャイズ契約を締結し、業態転換や従業員の研修などの準備を行ってまいりました。

なお、当第１四半期累計期間における出退店は行っておらず、店舗数に関しては「2021年３月期有価証券報告書」の記載から変動なく、直営店34店舗、フランチャイズ店９店舗となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高90百万円（前年同期比48.3％減）、営業損失178百万円（前年同期は営業損失319百万円）、経常損失66百万円（前年同期は経常損失318百万円）、四半期純損失74百万円（前年同期は四半期純損失327百万円）となりました。

（注）当社の報告セグメントは飲食事業のみでありますので、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期累計期間末における資産合計は584百万円となり、前事業年度末に比べ139百万円減少いたしました。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大半の店舗で休業や営業時間短縮を余儀なくされた結果、売上高が大幅に落ち込み、現金及び預金が23百万円減少したこと及び自治体の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の入金により未収入金が55百万円減少したこと等によります。

（負債）

当第１四半期累計期間末における負債合計は1,276百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円減少いたしました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が40百万円、店舗の撤退が進んだことにより事業整理損失引当金が26百万円減少したこと等によります。

（純資産）

当第１四半期累計期間末における純資産合計は△691百万円の債務超過となり、前事業年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が74百万円減少した一方で新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれそれ36百万円増加したこと等によります。

この結果、自己資本比率は△119.5％(前事業年度末は△90.8％)となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当社が属する居酒屋業界において、若年層のアルコール離れや少子高齢化等により市場全体が縮小しており、他社との競合関係も激化しております。当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、出店条件に合致する出店店舗の契約が締結できない等の理由で、新規出店が計画通りに遂行できない事態等が挙げられます。

当社におきましては、出店候補地情報を幅広く収集し、早期の出店検討を図り、その地域のお客様ニーズに合った店舗開発をタイムリーに行っていく方針であります。

また、足元での新型コロナウイルス感染拡大の当社業績に与える影響は、とりわけ甚大なものであり、当社といたしましては、衛生管理の徹底により、安心してご来店頂ける店舗作りや、テイクアウトの一部実施等で対処してまいります。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。なお、当第１四半期会計期間末における総資産に占める有利子負債の割合は145.2％（有利子負債残高849百万円／総資産額584百万円）となっております。

（９）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。

相手方の名称	株式会社ファッズ
契約締結日	2021年５月14日
契約の名称	「新時代」パッケージ・ライセンス型フランチャイズ契約
契約内容	株式会社ファッズが所有する「新時代」チェーンの経営ノウハウ及び本チェーンの商標その他営業上の象徴を用いて、当社が「新時代」店舗を経営することを許諾すること。
契約期間	契約日より５年間。契約満了の６ヵ月前までに申し立てがない場合は更新とする。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,555,600
計	15,555,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,263,900	13,638,900	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,263,900	13,638,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本剰余金 増減額 （千円）	資本剰余金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日（注）	875,000	13,263,900	36,750	672,819	36,750	659,507

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,387,600	123,876	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		12,388,900	－	－
総株主の議決権		－	123,876	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。

資産基準　　　　0.5％

売上高基準　　　 －％

利益基準　　　　 －％

利益剰余金基準　0.0％ 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,796	21,209
売掛金	8,825	3,041
原材料	10,237	6,967
貯蔵品	855	817
前払費用	16,831	13,012
未収入金	206,883	151,323
未収消費税等	24,320	30,111
その他	2,413	1,811
貸倒引当金	△252	△253
流動資産合計	314,912	228,043
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	165,036	147,894
車両運搬具（純額）	738	676
工具、器具及び備品（純額）	12,575	11,590
リース資産（純額）	6,307	4,967
土地	29,737	29,737
その他（純額）	201	902
有形固定資産合計	214,596	195,769
無形固定資産
のれん	4,357	4,060
商標権	678	620
ソフトウエア	1,459	1,352
その他	1,109	1,109
無形固定資産合計	7,605	7,143
投資その他の資産
関係会社株式	3,000	3,000
長期前払費用	2,820	2,680
敷金及び保証金	144,981	124,566
その他	36,413	23,641
投資その他の資産合計	187,216	153,888
固定資産合計	409,417	356,801
資産合計	724,330	584,844

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	15,676	6,175
短期借入金	1,800	1,800
１年内返済予定の長期借入金	362,469	321,792
リース債務	5,792	3,900
未払金	240,698	228,680
未払法人税等	48,624	50,572
前受金	5,618	3,411
預り金	41,204	39,262
株主優待引当金	5,518	3,546
事業整理損失引当金	71,739	45,727
資産除去債務	11,834	5,864
その他	4,680	3,672
流動負債合計	815,656	714,404
固定負債
長期借入金	480,664	520,253
リース債務	1,879	1,691
資産除去債務	37,363	33,431
繰延税金負債	3,960	2,798
その他	31,269	3,663
固定負債合計	555,137	561,838
負債合計	1,370,793	1,276,243
純資産の部
株主資本
資本金	636,069	672,819
新株式申込証拠金	40,000	－
資本剰余金	622,757	659,507
利益剰余金	△1,956,290	△2,031,225
株主資本合計	△657,463	△698,898
新株予約権	11,000	7,500
純資産合計	△646,463	△691,398
負債純資産合計	724,330	584,844

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	174,589	90,306
売上原価	59,863	26,311
売上総利益	114,725	63,994
販売費及び一般管理費	434,661	242,548
営業損失（△）	△319,935	△178,553
営業外収益
受取利息	7	151
受取手数料	137	71
助成金収入	4,835	113,891
その他	280	280
営業外収益合計	5,260	114,394
営業外費用
支払利息	1,480	1,945
その他	1,886	21
営業外費用合計	3,367	1,966
経常損失（△）	△318,042	△66,125
特別利益
資産除去債務戻入益	－	10,003
事業整理損失引当金戻入額	－	5,589
債務免除益	1,942	5,506
固定資産売却益	8,603	－
その他	2,404	－
特別利益合計	12,949	21,099
特別損失
減損損失	1,279	25,972
賃貸借契約解約損	10,176	－
固定資産除却損	1,210	－
事業整理損失引当金繰入額	7,743	－
その他	295	－
特別損失合計	20,705	25,972
税引前四半期純損失（△）	△325,798	△70,997
法人税等	1,922	3,937
四半期純損失（△）	△327,721	△74,935

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、第17期末時点（2020年３月31日）で貸借対照表上314,791千円の債務超過となり、株式会社東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止基準にかかる猶予期間（2020年４月１日から2022年３月31日）に入っております。前事業年度末時点（2021年３月31日）では貸借対照表上646,463千円の債務超過となり、当第１四半期累計期間においては、四半期純損失74,935千円を計上し、2021年６月30日時点の貸借対照表上691,398千円の債務超過となっております。

当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、売上高が著しく減少し、資金繰りに懸念が生じております。これらにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。

当該状況を早期に解消するため、当社では金融機関からの借入の実施、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図っております。

また、営業面では、株式会社ファッズとフランチャイズ契約を締結し、既存店舗のリニューアルを行い業績の拡大を進めております。これらの対応策により、安定的な利益の確保と財務状況の改善を図ってまいります。さらに、当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスも検討し、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策について丁寧な説明を行い、ご理解を頂けるよう最善を尽くしております。

以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。しかしながら、今後の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることや、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当第１四半期会計期間の損益に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	25,754千円	10,370千円
のれんの償却額	1,347千円	297千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
直営店舗の顧客に対する売上	76,046千円
フランチャイズ契約に基づくライセンス収入	800千円
顧客との契約から生じる収益	76,847千円
その他の収益	13,458千円
外部顧客への売上	90,306千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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１株当たり四半期純損失（△）	△84円27銭	△5円79銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△327,721	△74,935
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△327,721	△74,935
普通株式の期中平均株式数（株）	3,888,900	12,951,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておらず、当第１四半期累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210812092309

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。