Major Shareholding Notification • Jul 14, 2025
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Download Source File株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書No.5 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 加賀電子株式会社 代表取締役 社長執行役員 門 良一 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都千代田区神田松永町20番地 |
| 【報告義務発生日】 | 令和7年7月11日 |
| 【提出日】 | 令和7年7月14日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数(名)】 | 2 名 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 株券等保有割合の1%以上の増加 |
第一号様式1E0267681540加賀電子株式会社KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.E0267681540加賀電子株式会社KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.E0173965030三菱電機株式会社Mitsubishi Electric Corporation株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令falsefalsefalseE02676-0002025-07-14E02676-0002025-07-14jplvh010000-lvh_E02676-000:FilerLargeVolumeHolder1MemberE02676-0002025-07-14jplvh010000-lvh_E02676-000:JointHolder1Memberxbrli:pureiso4217:JPYxbrli:shares
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 発行者の名称 | 協栄産業株式会社 |
| 証券コード | 6973 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所 |
| 個人・法人の別 | 法人(株式会社) |
| 氏名又は名称 | 加賀電子株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都千代田区神田松永町20番地 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | 昭和43年9月12日 |
| 代表者氏名 | 門 良一 |
| 代表者役職 | 代表取締役 社長執行役員 |
| 事業内容 | 電子部品・半導体の販売からEMS(電子機器の受託開発・製造サービス)、パソコン及びその他周辺機器などの完成品の販売など |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 取締役 上席執行役員 経営企画室長 糀谷 仁志 |
| 電話番号 | 03-5657-0111 |
提出者は、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の全て(但し、提出者が所有する発行者株式、三菱電機株式会社が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、発行者を提出者の完全子会社とすることを目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。
提出者は、発行者の株券等に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)の決済の完了後速やかに、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき、発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を開催することを発行者に要請する予定であり、提出者は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。
該当事項なし
| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 1,658,887 | |||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計(株・口) | O | 1,658,887 | P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) |
T | 1,658,887 | ||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) |
U |
| 発行済株式等総数(株・口) (令和7年7月11日現在) |
V | 3,193,545 |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) |
51.95 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) |
8.88 |
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 2025年7月11日 | 普通株式 | 1,375,287 | 43.06 | 市場外 | 取得 | 3,950円 |
提出者は、発行者の株券等を取得することを目的として、発行者の株券等に対して2025年6月2日から2025年7月11日までを買付け等の期間とする本公開買付けを実施いたしました。本公開買付けは、同年7月11日に成立し、本公開買付けに係る決済の開始日は2025年7月18日を予定しております。
提出者は、2025年5月30日付で、共同保有者1との間で公開買付不応募契約書を締結し、①共同保有者1が、その所有する発行者株式558,958株(以下「本不応募合意株式」といいます。)の全てを本公開買付けに応募せず、本不応募合意株式の全部又は一部について、譲渡、担保設定その他の処分をしないこと、②本公開買付けにおいて提出者が発行者株式の全て(ただし、発行者が所有する自己株式及び本不応募合意株式を除きます。)を取得できなかった場合には、本公開買付け成立後、発行者の株主を提出者及び共同保有者1のみとするための一連の手続に関連する各議案に賛成すること、③本株式併合の効力発生後、実務上合理的に可能な限り速やかに、共同保有者1は、本不応募合意株式を発行者に対して売り渡すこと等を合意しております。
| 自己資金額(W)(千円) | 647,631 |
| 借入金額計(X)(千円) | 5,432,383 |
| その他金額計(Y)(千円) | |
| 上記(Y)の内訳 | |
| 取得資金合計(千円)(W+X+Y) | 6,080,014 |
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 |
金額 (千円) |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 銀行 | 半沢 淳一 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 2 | 5,432,383 |
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |
| 個人・法人の別 | 法人(株式会社) |
| 氏名又は名称 | 三菱電機株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | 1921年1月15日 |
| 代表者氏名 | 漆間 啓 |
| 代表者役職 | 執行役社長 |
| 事業内容 | 各種電気機械器具、電子応用機械器具、家庭用電気機械器具、半導体素子、集積回路その他一般機械器具及び部品の製造並びに販売 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 経営企画統括部 関係会社部 経営企画担当部長 川上 啓一 |
| 電話番号 | 03-3218-2111 |
| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 558,958 | |||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計(株・口) | O | 558,958 | P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) |
T | 558,958 | ||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) |
U |
| 発行済株式等総数(株・口) (令和7年7月11日現在) |
V | 3,193,545 |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) |
17.50 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) |
17.50 |
加賀電子株式会社
三菱電機株式会社
| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 2,217,845 | |||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計(株・口) | O | 2,217,845 | P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) |
T | 2,217,845 | ||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) |
U |
| 発行済株式等総数(株・口) (令和7年7月11日現在) |
V | 3,193,545 |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) |
69.45 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) |
26.38 |
| 提出者及び共同保有者名 | 保有株券等の数(総数) (株・口) |
株券等保有割合(%) |
| 加賀電子株式会社 | 1,658,887 | 51.95 |
| 三菱電機株式会社 | 558,958 | 17.50 |
| 合計 | 2,217,845 | 69.45 |
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