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KAGA ELECTRONICS CO.,LTD. — Governance Information 2025
Jun 26, 2025
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【表紙】
| 【提出書類】 | 内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月26日 |
| 【会社名】 | 加賀電子株式会社 |
| 【英訳名】 | KAGA ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 門 良一 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田松永町20番地 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
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内部統制報告書_20250625195320
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役 社長執行役員である門良一は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用を行っております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
財務報告に係る内部統制の評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」といいます。）の評価を行った上で、その結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定しております。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、財務報告に係る内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、全社的な内部統制の評価範囲、並びに業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
全社的な内部統制の評価範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して、当社及び連結子会社29社としております。なお、その他の連結子会社及び持分法適用会社は、財務報告の信頼性に及ぼす影響が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の決定にあたっては、当社グループが電子部品事業・情報機器事業・ソフトウェア事業など、幅広い事業領域でサービスを提供しており、財務諸表に重要な影響を与える可能性を考慮した結果、各事業拠点の重要性を判断する指標としては売上高（連結会社間取引消去後）が適切であると判断しております。しかし、売上高だけでは、高利益率の事業拠点の重要性や事業拠点の規模を適切に判断できない可能性があることを考慮し、税引前当期純利益及び総資産を追加的な指標として用いております。
当社は、上記指標も踏まえて主要事業を担う９事業拠点を「重要な事業拠点」としており、これらの事業拠点の売上高を合算すると当期の連結売上高の概ね２／３に達しております。
当社グループは、電子機器製造受託及び販売により収益獲得活動を行っていることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、当社グループの事業内容及びリスク評価に基づき、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスとして債権の評価、棚卸資産の評価、退職給付、税金及び税効果を重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2025年３月31日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。