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JFE Systems, Inc. Interim / Quarterly Report 2023

Feb 9, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月9日
【四半期会計期間】 第40期第3四半期(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)
【会社名】 JFEシステムズ株式会社
【英訳名】 JFE Systems, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  大 木 哲 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目2番3号
【電話番号】 03-5418-2400(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  二 木 岳 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目2番3号
【電話番号】 03-5418-2400(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  二 木 岳 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05173 48320 JFEシステムズ株式会社 JFE Systems, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E05173-000 2023-02-09 E05173-000 2021-04-01 2021-12-31 E05173-000 2021-04-01 2022-03-31 E05173-000 2022-04-01 2022-12-31 E05173-000 2021-12-31 E05173-000 2022-03-31 E05173-000 2022-12-31 E05173-000 2021-10-01 2021-12-31 E05173-000 2022-10-01 2022-12-31 E05173-000 2023-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05173-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05173-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05173-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05173-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05173-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05173-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05173-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0134447503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第3四半期

連結累計期間 | 第40期

第3四半期

連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 37,158,786 | 41,160,924 | 50,394,813 |
| 経常利益 | (千円) | 4,199,441 | 4,616,781 | 5,644,136 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,778,076 | 3,058,848 | 3,718,949 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,893,002 | 3,297,948 | 3,718,949 |
| 純資産額 | (千円) | 23,031,420 | 25,312,718 | 23,857,360 |
| 総資産額 | (千円) | 37,269,782 | 39,859,367 | 39,343,335 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 176.89 | 194.77 | 237.12 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 59.8 | 61.4 | 58.7 |

回次 第39期

第3四半期

連結会計期間
第40期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 73.70 77.62

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0134447503501.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行などの動きが見られるものの、ウクライナ情勢などに起因する物価上昇に加え、欧米での金融引き締めなどが下振れ要因となる可能性があり、不透明な状況にあります。

そうした中、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、DXの拡大など企業の情報システム投資を中心に、堅調に推移しております。

このような事業環境の下、当社グループは、“Accelerate innovation JFE-SIが加速する”をキャッチフレーズに、2022~2024年度の3か年の中期経営計画を策定し、「製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応」、「ソリューションビジネスの拡大・深化」、「クラウド・セキュリティ事業の強化・拡大」、「JFEグループのDX実績をもとにしたDX新規ビジネスの拡大」などの重要テーマの推進にあわせて、当社の強みの根幹である商品力・技術力と人材力に磨きをかけるための積極的な投資や、企業の土台ともいえるサステナビリティ活動といった全社共通施策を進めております。

10月には、JFEスチール株式会社仙台製造所の基幹システムをオープン環境に完全移行するプロジェクトにつきまして、当社がJFEスチール株式会社より受注・開発推進し、完工致しました。本案件は、JFEスチール株式会社の製造拠点としては初の完全オープン化達成となります。

今後も、JFEスチール株式会社の各製鉄所・製造所の基幹システム刷新を順次推進していくとともにオープン化のノウハウを蓄積してまいります。

12月には、ソリューションビジネスの拡大の事案として、製造業の製品毎「サプライチェーン排出量」の見える化を目的に、自社開発の原価計算・採算管理システム「J-CCOREs(R)(ジェー・シー・コアーズ)」の新機能「CO2排出量計算モジュール」を2023年1月より提供開始することを発表致しました。本モジュールは、CO2排出量を部門間・製品別に配賦し、上流工程から下流工程まで積み上げることで、製品毎のCO2排出量を算出・見える化し、脱炭素に向けた排出削減目標の設定に活用できる特徴を持っております。

当社は引き続き持続可能な社会への貢献の観点から、J-CCOREs(R)をはじめ自社開発製品・サービスの充実に努めてまいります。

当第3四半期連結累計期間の営業成績につきましては、製鉄所システムリフレッシュの本格化に伴う鉄鋼部門の売上増などにより連結売上高は前年同四半期比4,002百万円(10.8%)増の41,161百万円、営業利益は前年同四半期比413百万円(9.9%)増の4,577百万円、経常利益は前年同四半期比417百万円(9.9%)増の4,617百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比281百万円(10.1%)増の3,059百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比516百万円増の39,859百万円となりました。このうち流動資産は、仕掛品やその他流動資産の増加等により前連結会計年度末比905百万円増の30,518百万円となりました。また、固定資産は、減価償却の進行等により前連結会計年度末比389百万円減の9,341百万円となりました。

一方負債合計は、買掛金や未払法人税等が減少したこと等により前連結会計年度末比939百万円減の14,547百万

円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を3,059百万円計上し、剰余金の配当を1,806百万円行ったこと等により、前連結会計年度末比1,455百万円増の25,313百万円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、運転所要に加えM&A等の事業投資で構成されます。ここ数年はこれら短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、中期経営計画(2022~2024年度)においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心に考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては外部資金を活用する可能性もございます。

また、手許資金については、緊急の資金需要の発生にも対応することができるよう手元流動性の確保に努めております。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について前事業年度の有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を定めておりません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は生じておりません。

(7) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は131百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 従業員数

当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。

(9) 生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

(10) 主要な設備

① 主要な設備の状況

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に関し新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい変動はありません。

② 設備の新設、除却等の計画

当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,412,000
31,412,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年2月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,706,000 15,706,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
15,706,000 15,706,000

(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年10月1日~

2022年12月31日
15,706,000 1,390,957 1,959,236

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年9月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 15,694,600

156,946

単元未満株式

普通株式 10,400

発行済株式総数

15,706,000

総株主の議決権

156,946

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

JFEシステムズ株式会社
東京都港区芝浦一丁目2番3号 1,000 1,000 0.0
1,000 1,000 0.0

(取締役及び監査役の状況)

該当事項はありません。

(執行役員の状況)

該当事項はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,009,799 2,010,075
受取手形、売掛金及び契約資産 12,020,541 11,890,658
商品 24,972 53,596
仕掛品 69,703 314,267
貯蔵品 40,042 71,276
預け金 13,950,003 13,950,000
その他 1,499,206 2,229,550
貸倒引当金 △1,000 △1,000
流動資産合計 29,613,266 30,518,423
固定資産
有形固定資産 2,528,744 2,183,182
無形固定資産
のれん 628,140 560,426
その他 2,616,179 2,446,062
無形固定資産合計 3,244,320 3,006,489
投資その他の資産
その他 3,974,345 4,168,614
貸倒引当金 △17,340 △17,340
投資その他の資産合計 3,957,005 4,151,274
固定資産合計 9,730,069 9,340,944
資産合計 39,343,335 39,859,367
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,363,399 2,106,327
未払法人税等 1,279,632 608,906
受注損失引当金 87,434 104,942
製品保証引当金 6,300
その他 6,676,483 6,770,084
流動負債合計 10,406,947 9,596,559
固定負債
退職給付に係る負債 4,051,016 4,160,695
その他 1,028,011 789,394
固定負債合計 5,079,027 4,950,090
負債合計 15,485,974 14,546,649
純資産の部
株主資本
資本金 1,390,957 1,390,957
資本剰余金 1,959,444 1,959,444
利益剰余金 19,169,909 20,422,684
自己株式 △1,055 △1,055
株主資本合計 22,519,255 23,772,030
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 483,407 638,644
退職給付に係る調整累計額 77,824 67,752
その他の包括利益累計額合計 561,231 706,397
非支配株主持分 776,875 834,291
純資産合計 23,857,360 25,312,718
負債純資産合計 39,343,335 39,859,367

 0104020_honbun_0134447503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 37,158,786 41,160,924
売上原価 28,627,575 31,974,078
売上総利益 8,531,211 9,186,846
販売費及び一般管理費 4,367,001 4,609,564
営業利益 4,164,210 4,577,282
営業外収益
受取利息 8,614 8,207
受取配当金 19,369 31,929
受取手数料 4,818 4,609
その他 5,701 1,192
営業外収益合計 38,502 45,937
営業外費用
支払利息 2,577 2,496
固定資産除却損 144 3,466
その他 550 475
営業外費用合計 3,271 6,437
経常利益 4,199,441 4,616,781
税金等調整前四半期純利益 4,199,441 4,616,781
法人税等 1,349,872 1,464,169
四半期純利益 2,849,569 3,152,613
非支配株主に帰属する四半期純利益 71,494 93,765
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,778,076 3,058,848

 0104035_honbun_0134447503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 2,849,569 3,152,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 49,308 155,406
退職給付に係る調整額 △5,876 △10,071
その他の包括利益合計 43,433 145,335
四半期包括利益 2,893,002 3,297,948
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,821,589 3,204,014
非支配株主に係る四半期包括利益 71,412 93,934

 0104100_honbun_0134447503501.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 1,756,984千円 1,783,919千円
のれんの償却額 67,772千円 67,714千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の

種類
配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の

原資
2021年6月24日

定時株主総会
普通株式 942,301 120 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金

(注) 2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の

種類
配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の

原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 1,177,873 75 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
2022年10月26日

取締役会
普通株式 628,199 40 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

 0104110_honbun_0134447503501.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、情報サービス事業のみの単一セグメントでありセグメント情報は開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)
合計
一時点で移転される財又はサービス 2,810,087
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 34,348,699
顧客との契約から生じる収益 37,158,786
その他の収益
外部顧客への売上高 37,158,786

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)
合計
一時点で移転される財又はサービス 1,557,511
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 39,603,413
顧客との契約から生じる収益 41,160,924
その他の収益
外部顧客への売上高 41,160,924

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 176円89銭 194円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,778,076 3,058,848
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,778,076 3,058,848
普通株式の期中平均株式数(株) 15,705,018 15,704,977

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

2022年10月26日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、下記のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 628,199千円

② 1株当たりの金額 40円

③ 効力発生日及び支払開始日 2022年12月6日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。