JFE Systems, Inc. — Proxy Solicitation & Information Statement 2026

May 22, 2026

FASF

2026年5月22日

各位

J F E シ ス テ ム ズ 株式会社
代表取締役社長 大木 哲夫
(コード番号) 4832 東証スタンダード市場
(問合わせ先) 総務部長 高野 由起子
(電話番号) 03-5418-2400（代表）

株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ

当社は、2026年6月30日開催予定の第43回定時株主総会の目的事項に関し、株主提案権を行使する旨の書面を受領しておりますが、本日開催の当社取締役会において、当該提案に反対することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせします。

記

1. 提案株主

提案株主名 個人株主であるため氏名の開示は控えます。
保有議決権数 568 個（議決権比率 0.181%）

2. 株主提案の内容

(1) 議題
剰余金の処分の件（臨時配当の実施）

(2) 議案の要領および提案の理由
別紙「本株主提案の内容」に記載のとおりです。
なお、提案株主から提出された提案内容及び提案理由を原文のまま記載しております。

3. 株主提案に対する当社取締役会の意見

(1) 当社取締役会の意見
当社取締役会は、本議案について、以下の理由で反対いたします。

(2) 反対の理由
手元資金の適正なレベルについては、様々な見方がありますが、すでに配当性向の引き上げによって株主様への還元を拡大する方針を公表済みです。株主還元を配当性向とは別の株主資本配当率（DOE）で評価したと仮定した場合でも他社と比較して遜色ない数字と考えております。
他方、中長期的な成長投資を進めるためには、着実に投資財源を確保し、将来の投資に備える事も必要不可欠です。
中期経営計画ではM&Aをはじめとして、商品開発やサービス提供投資、人的資本への投資などを推進していく方針で、これらの投資は初めのステージではコスト負担がまず発生するものの、次第に売上と利益が拡大し、投資リターンを生み出すものと考えます。

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当社は現在、親会社向けの業務量が急激に減少する経営環境に直面する中で、一般顧客向けの事業を拡大するべく、人的資源のシフトや営業方針・手法の見直し、生産性の向上などに取り組んでおり、良い方向での変化が生まれ始めております。この一般顧客向けの事業の拡大に向けては、オーガニックな成長と同時に、他社との協業や資本参加を伴う取引も出てくるものと想定し、鋭意取り組んでおります。

以上の通り、株主還元と将来の事業成長の両立に努めながら、企業価値の拡大に努めておりますので、是非、中長期視点での事業成長のご理解・ご支援をよろしくお願いいたします。

よって、当社取締役会は本提案に反対いたします。

以上

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(別紙「本株主提案の内容」)

議案 剰余金の処分の件（臨時配当の実施）

<議題>

当会社は、期末配当金として普通株式1株当り金銭90円（内40円は普通配当、50円は臨時配当）の配当を実施する。期末配当金総額は期末株式数から自己株式数を控除した株数（※）に90円／株を乗じた2,826,870,750円（内臨時配当分1,570,483,750円）とする。剰余金の配当が効力を生じる日は2026年6月30日、剰余金配当支払い開始日は2026年7月21日とする。

（※）発行済株式総数31,412,000株から自己株式2,325株を控除した31,409,675株

<提案の理由>

本議案は会社提案の1株当り40円（決算短信記載）に1株当り50円の臨時配当を加えた90円を期末配当とするものです。当社は無借金で財務の安全性は極めて高く、2025年12月末の現預金は約250億円、自己資本比率も66%と高水準にあります。加えて同期の総資産に占める現預金比率は49%に達しており、現預金の保有水準は規模および構成の両面から見て事業運営上必要な水準を大きく上回っています。一方、インフレ環境下では現金の実質価値は低下し、株主資本コストを約6%とすれば過大な内部留保の継続は株主価値の観点から合理性に乏しいと考えます。臨時配当50円は総額約16億円にとどまり、外部調達やコミットメントライン設定等により機動的な資金確保も可能です。以上より資本効率向上の観点から本議案を提案します。

以上