JFE Systems, Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

Nov 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
【会社名】	ＪＦＥシステムズ株式会社
【英訳名】	JFE Systems, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　木　哲　夫
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】	03-5418-2400（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　二　木　岳　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】	03-5418-2400（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　二　木　岳　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05173 48320 ＪＦＥシステムズ株式会社 JFE Systems, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E05173-000 2022-11-10 E05173-000 2021-04-01 2021-09-30 E05173-000 2021-04-01 2022-03-31 E05173-000 2022-04-01 2022-09-30 E05173-000 2021-09-30 E05173-000 2022-03-31 E05173-000 2022-09-30 E05173-000 2021-07-01 2021-09-30 E05173-000 2022-07-01 2022-09-30 E05173-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05173-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05173-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05173-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05173-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05173-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05173-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05173-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05173-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05173-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05173-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05173-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05173-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05173-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05173-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05173-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05173-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05173-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05173-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第２四半期

連結累計期間 | 第40期

第２四半期

連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 24,198,165 | 27,132,547 | 50,394,813 |
| 経常利益 | (千円) | 2,479,470 | 2,804,174 | 5,644,136 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,620,674 | 1,839,862 | 3,724,037 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,603,807 | 1,863,223 | 3,718,949 |
| 純資産額 | (千円) | 21,742,364 | 24,506,192 | 23,857,360 |
| 総資産額 | (千円) | 36,971,913 | 39,988,819 | 39,343,335 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 103.19 | 117.15 | 237.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.9 | 59.3 | 58.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,557,131 | 2,945,780 | 5,155,834 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △760,509 | △721,426 | △1,650,457 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,396,015 | △1,633,274 | △1,824,914 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 15,679,924 | 16,550,879 | 15,959,801 |

回次		第39期 第２四半期 連結会計期間	第40期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	60.67	66.32

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行などの動きが見られるものの、急激な円安やウクライナ情勢に起因する物価上昇に加え、欧米での金融引き締めなどが下振れ要因となる可能性があり、不透明な状況にあります。

そうした中、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ＤＸの拡大など企業の情報システム投資を中心に、堅調に推移しております。

このような事業環境の下、当社グループは、“Accelerate innovation JFE-SIが加速する”をキャッチフレーズに、2022～2024年度の３か年の中期経営計画を策定し、「製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応」、「ソリューションビジネスの拡大・深化」、「クラウド・セキュリティ事業の強化・拡大」、「ＪＦＥグループのＤＸ実績をもとにしたＤＸ新規ビジネスの拡大」などの重要テーマの推進にあわせて、当社の強みの根幹である商品力・技術力と人材力に磨きをかけるための積極的な投資や、企業の土台ともいえるサステナビリティ活動といった全社共通施策を進めております。

当第２四半期連結累計期間の営業成績につきましては、製鉄所システムリフレッシュの本格化に伴う鉄鋼部門の売上増などにより連結売上高は前年同四半期比2,934百万円（12.1%）増の27,133百万円、営業利益は前年同四半期比322百万円（13.1％）増の2,779百万円、経常利益は前年同四半期比325百万円（13.1%）増の2,804百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比219百万円（13.5%）増の1,840百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比645百万円増の39,989百万円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金、仕掛品の増加等により前連結会計年度末比960百万円増の30,573百万円となりました。また、固定資産は、減価償却の進行等により前連結会計年度末比314百万円減の9,416百万円となりました。

一方負債合計は、未払法人税等が減少する一方、その他に含まれる契約負債が増加したこと等により前連結会計年度末比3百万円減の15,483百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,840百万円計上し、剰余金の配当を1,178百万円行ったこと等により、前連結会計年度末比649百万円増の24,506百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの純額は2,946百万円の収入と、前年同期比611百万円収入が減少しました。これは、税金等調整前四半期純利益は前年同期比325百万円増加した一方で、売上債権の増減額が前年同期比531百万円減少、仕入債務の増減額が前年同期比272百万円減少と、それぞれキャッシュ・フローの減少要因となっていること、等が主な要因です。

一方投資活動によるキャッシュ・フローの純額は721百万円の支出となり、前年同期比39百万円支出が減少しました。これは、有形固定資産、無形固定資産の取得による支出が合わせて前年同期比136百万円減少したこと、等が主な要因です。

これらを合計したフリー・キャッシュフローの純額は2,224百万円の収入となり、前年同期比572百万円収入が減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローの純額は1,633百万円の支出となり、前年同期比237百万円支出が増加しました。これは、配当金の支払額が前年同期比236百万円増加したこと、等が主な要因です。

この財務活動による支出はフリー・キャッシュフローで賄い、その結果現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は期首残高に比べ591百万円増加し16,551百万円となっております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、運転所要に加えＭ＆Ａ等の事業投資で構成されます。ここ数年はこれら短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、中期経営計画（2022～2024年度）においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心に考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては外部資金を活用する可能性もございます。

また、手許資金については、緊急の資金需要の発生にも対応することができるよう手元流動性の確保に努めております。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について前事業年度の有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を定めておりません。

(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は生じておりません。

(8) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は80百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(9) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。

(10) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

(11) 主要な設備

① 主要な設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に関し新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい変動はありません。

② 設備の新設、除却等の計画

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	31,412,000
計	31,412,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,706,000	15,706,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	15,706,000	15,706,000	―	―

(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	―	15,706,000	―	1,390,957	―	1,959,236

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目２番３号	10,233,000	65.16
ＪＦＥシステムズ社員持株会	東京都港区芝浦１丁目２番３号	1,175,975	7.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	248,200	1.58
ＪＦＥプラントエンジ株式会社	東京都台東区蔵前２丁目17番４号	200,000	1.27
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505050 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	27-1 YOUIDO-DONG, GU, SEOUL KOREA (東京都港区港南２丁目15番１号)	130,600	0.83
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９番７号)	110,400	0.70
アトラス情報サービス株式会社	大阪市中央区北浜３丁目１番６号	100,000	0.64
ＪＦＥアドバンテック株式会社	兵庫県西宮市高畑町３番48号	100,000	0.64
ＪＦＥ物流株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番５号	100,000	0.64
三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号)	100,000	0.64
計	－	12,498,175	79.58

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　       248,200株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	15,694,600

156,946

―

単元未満株式

普通株式	10,400

―

―

発行済株式総数

15,706,000

―

―

総株主の議決権

―

156,946

―

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ＪＦＥシステムズ株式会社	東京都港区芝浦一丁目２番３号	1,000	―	1,000	0.0
計	―	1,000	―	1,000	0.0

（取締役及び監査役の状況）

該当事項はありません。　

（執行役員の状況）

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,009,799	2,600,879
		受取手形、売掛金及び契約資産								12,020,541	11,932,990
		商品								24,972	46,789
		仕掛品								69,703	261,759
		貯蔵品								40,042	35,446
		預け金								13,950,003	13,950,000
		その他								1,499,206	1,746,365
		貸倒引当金								△1,000	△1,000
		流動資産合計								29,613,266	30,573,228
	固定資産
		有形固定資産								2,528,744	2,349,929
		無形固定資産
			のれん							628,140	582,959
			その他							2,616,179	2,475,605
			無形固定資産合計							3,244,320	3,058,564
		投資その他の資産
			その他							3,974,345	4,024,438
			貸倒引当金							△17,340	△17,340
			投資その他の資産合計							3,957,005	4,007,099
		固定資産合計								9,730,069	9,415,591
	資産合計									39,343,335	39,988,819

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,363,399	2,327,974
		未払法人税等								1,279,632	1,054,654
		受注損失引当金								87,434	89,723
		製品保証引当金								―	14,900
		その他								6,676,483	6,979,490
		流動負債合計								10,406,947	10,466,741
	固定負債
		退職給付に係る負債								4,051,016	4,137,955
		その他								1,028,011	877,932
		固定負債合計								5,079,027	5,015,887
	負債合計									15,485,974	15,482,627
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,390,957	1,390,957
		資本剰余金								1,959,444	1,959,444
		利益剰余金								19,169,909	19,831,897
		自己株式								△1,055	△1,055
		株主資本合計								22,519,255	23,181,243
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								483,407	447,873
		退職給付に係る調整累計額								77,824	71,109
		その他の包括利益累計額合計								561,231	518,983
	非支配株主持分									776,875	805,966
	純資産合計									23,857,360	24,506,192
負債純資産合計										39,343,335	39,988,819

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										24,198,165	27,132,547
売上原価										18,805,632	21,273,611
売上総利益										5,392,534	5,858,935
販売費及び一般管理費										※1 2,935,367	※1 3,079,516
営業利益										2,457,167	2,779,420
営業外収益
	受取利息									5,705	5,563
	受取配当金									9,671	18,691
	受取手数料									3,239	3,076
	その他									5,448	910
	営業外収益合計									24,063	28,240
営業外費用
	支払利息									1,714	1,697
	固定資産除却損									0	1,773
	その他									46	16
	営業外費用合計									1,760	3,485
経常利益										2,479,470	2,804,174
税金等調整前四半期純利益										2,479,470	2,804,174
法人税等										813,307	898,842
四半期純利益										1,666,163	1,905,332
非支配株主に帰属する四半期純利益										45,489	65,470
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,620,674	1,839,862

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										1,666,163	1,905,332
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△58,439	△35,395
	退職給付に係る調整額									△3,917	△6,714
	その他の包括利益合計									△62,356	△42,109
四半期包括利益										1,603,807	1,863,223
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,558,366	1,797,614
	非支配株主に係る四半期包括利益									45,441	65,609

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									2,479,470	2,804,174
	減価償却費									1,176,245	1,182,374
	のれん償却額									45,181	45,181
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									92,137	77,264
	受取利息及び受取配当金									△15,376	△24,254
	支払利息									1,714	1,697
	売上債権の増減額（△は増加）									844,241	313,020
	棚卸資産の増減額（△は増加）									5,484	△209,276
	仕入債務の増減額（△は減少）									119,540	△152,184
	未払賞与の増減額（△は減少）									71,945	39,539
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									107,260	2,289
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									―	14,900
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△426,451	19,050
	その他									△16,735	△60,716
	小計									4,484,657	4,053,059
	利息及び配当金の受取額									15,376	24,254
	利息の支払額									△1,783	△1,697
	法人税等の支払額									△941,119	△1,129,836
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,557,131	2,945,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△98,137	△23,874
	無形固定資産の取得による支出									△557,054	△495,473
	長期前払費用の取得による支出									△102,005	△200,634
	その他									△3,314	△1,445
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△760,509	△721,426
財務活動によるキャッシュ・フロー
	非支配株主への配当金の支払額									△29,392	△36,072
	リース債務の返済による支出									△424,322	△419,329
	配当金の支払額									△942,301	△1,177,873
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,396,015	△1,633,274
現金及び現金同等物に係る換算差額										0	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,400,607	591,078
現金及び現金同等物の期首残高										14,279,317	15,959,801
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 15,679,924	※1 16,550,879

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年９月30日)
従業員給料手当	947,419	千円	958,005	千円
退職給付費用	59,620	千円	59,276	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年９月30日)
現金及び預金	259,924千円	2,600,879千円
預け金	15,420,000千円	13,950,000千円
現金及び現金同等物	15,679,924千円	16,550,879千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	942,301	120	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

(注)　2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,177,873	75	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月26日 取締役会	普通株式	628,199	40	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、情報サービス事業のみの単一セグメントでありセグメント情報は開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

	(単位：千円)
	合計
一時点で移転される財又はサービス	1,863,024
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	22,335,142
顧客との契約から生じる収益	24,198,165
その他の収益	―
外部顧客への売上高	24,198,165

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

	(単位：千円)
	合計
一時点で移転される財又はサービス	1,035,303
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	26,097,243
顧客との契約から生じる収益	27,132,547
その他の収益	―
外部顧客への売上高	27,132,547

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益	103円19銭	117円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,620,674	1,839,862
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,620,674	1,839,862
普通株式の期中平均株式数(株)	15,705,020	15,704,977

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

2022年10月26日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、下記のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　628,199千円

② １株当たりの金額　40円

③ 効力発生日及び支払開始日　2022年12月６日  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。