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JFE Systems, Inc. — Interim / Quarterly Report 2022
Aug 11, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | ＪＦＥシステムズ株式会社 |
| 【英訳名】 | JFE Systems, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 木 哲 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5418-2400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 安 保 幸 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5418-2400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 安 保 幸 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05173 48320 ＪＦＥシステムズ株式会社 JFE Systems, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05173-000 2021-08-11 E05173-000 2020-04-01 2020-06-30 E05173-000 2020-04-01 2021-03-31 E05173-000 2021-04-01 2021-06-30 E05173-000 2020-06-30 E05173-000 2021-03-31 E05173-000 2021-06-30 E05173-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05173-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05173-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05173-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05173-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05173-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05173-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05173-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期
第１四半期
連結累計期間 | 第39期
第１四半期
連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,432,185 | 11,915,296 | 46,467,767 |
| 経常利益 | (千円) | 1,007,320 | 1,055,276 | 4,697,775 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 620,421 | 667,907 | 3,085,695 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 617,132 | 621,053 | 3,458,526 |
| 純資産額 | (千円) | 18,232,249 | 20,759,611 | 21,073,643 |
| 総資産額 | (千円) | 33,337,618 | 35,540,225 | 36,128,728 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 39.50 | 42.53 | 196.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.9 | 56.5 | 56.4 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当社は2021年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たり四半期(当期)純利益の計算においては第38期期首に当該株式分割が行われたと仮定した上で、それぞれの数値を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさから持ち直しの動きがあるものの、変異ウイルスによる感染拡大など、予断を許さない状況にあります。
情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとしたテレワーク環境の整備などの需要増に加え、企業の情報システム投資も堅調に推移するなど、一定の水準で推移していくものと考えております。
このような事業環境の下、当社グループは、現下のコロナウイルス感染拡大による先行き不透明な状況を踏まえ、次期中期経営計画の策定を１年先延ばしし、2022～2024年度の３か年計画といたします。2021年度は、次期中期経営計画に向けた準備期間と位置付け、単年度計画の下で、「JFEスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行」、「ソリューション事業の拡大」、「基盤サービス事業の拡大」を中心とした主要課題に取り組み、収益確保を目指してまいります。
これらの事業の推進にあたっては、昨年から引き続き、在宅勤務を活用し、従業員の感染リスクの低減と事業の継続を両立してまいります。
当第１四半期連結累計期間の営業成績につきましては、一般顧客部門の製造業向け事業の回復などにより連結売上高は前年同四半期比483百万円（4.2%）増の11,915百万円、営業利益は前年同四半期比48百万円（4.8％）増の1,042百万円、経常利益は前年同四半期比48百万円（4.8％）増の1,055百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比47百万円（7.7%）増の668百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比589百万円減の35,540百万円となりました。このうち流動資産は、仕掛品、預け金の減少等により前連結会計年度末比214百万円減の25,547百万円となりました。また、固定資産は、減価償却の進行等により前連結会計年度末比374百万円減の9,993百万円となりました。
一方負債合計は、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末比274百万円減の14,781百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を668百万円計上した一方、剰余金の配当を942百万円行ったこと等により、前連結会計年度末比314百万円減の20,760百万円となりました。
（３）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、運転所要に加えＭ＆Ａ等の事業投資で構成されます。ここ数年間はこれら短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、2021年度計画においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心に考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては外部資金を活用する可能性もございます。
また、手許資金については、緊急の資金需要の発生にも対応することができるよう手許流動性の確保に努めております。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について前事業年度の有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を定めておりません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は生じておりません。
（７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
（９）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（10）主要な設備
① 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に関し新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 31,412,000 |
| 計 | 31,412,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) （2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,706,000 | 15,706,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,706,000 | 15,706,000 | ― | ― |
(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年４月１日 (注) |
7,853,000 | 15,706,000 | ― | 1,390,957 | ― | 1,959,236 |
(注) 当社は、2021年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 7,849,300 |
78,493
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,300 |
―
―
発行済株式総数
7,853,000
―
―
総株主の議決権
―
78,493
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ＪＦＥシステムズ株式会社 |
東京都港区芝浦一丁目２番３号 | 400 | ― | 400 | 0.0 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.0 |
（取締役及び監査役の状況）
該当事項はありません。
（執行役員の状況）
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 329,317 | 283,855 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,119,244 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 9,795,343 | |||||||||
| 商品 | 12,997 | 25,680 | |||||||||
| 仕掛品 | 860,863 | 97,442 | |||||||||
| 貯蔵品 | 21,027 | 2,638 | |||||||||
| 預け金 | 13,950,000 | 13,620,000 | |||||||||
| その他 | 1,468,549 | 1,722,877 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,760,998 | 25,546,835 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,032,997 | 2,852,737 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 718,503 | 695,913 | |||||||||
| その他 | 2,532,312 | 2,508,242 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,250,816 | 3,204,154 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,101,257 | 3,953,839 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,340 | △17,340 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,083,917 | 3,936,499 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,367,730 | 9,993,390 | |||||||||
| 資産合計 | 36,128,728 | 35,540,225 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,020,927 | 2,187,692 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,054,783 | 421,729 | |||||||||
| 受注損失引当金 | ― | 188,619 | |||||||||
| その他 | 6,343,112 | 6,489,316 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,418,821 | 9,287,355 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,016,170 | 4,054,648 | |||||||||
| その他 | 1,620,094 | 1,438,611 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,636,263 | 5,493,259 | |||||||||
| 負債合計 | 15,055,085 | 14,780,614 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,390,957 | 1,390,957 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,959,444 | 1,959,444 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,351,623 | 16,113,836 | |||||||||
| 自己株式 | △966 | △966 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,701,058 | 19,463,271 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 670,142 | 604,667 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 14,816 | 12,858 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 684,958 | 617,525 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 687,627 | 678,815 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,073,643 | 20,759,611 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,128,728 | 35,540,225 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,432,185 | 11,915,296 | |||||||||
| 売上原価 | 8,944,640 | 9,344,439 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,487,545 | 2,570,856 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,493,721 | 1,529,052 | |||||||||
| 営業利益 | 993,824 | 1,041,804 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,450 | 3,056 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,441 | 9,671 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,693 | 1,638 | |||||||||
| その他 | 12 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,595 | 14,371 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 951 | 872 | |||||||||
| その他 | 148 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,100 | 899 | |||||||||
| 経常利益 | 1,007,320 | 1,055,276 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,007,320 | 1,055,276 | |||||||||
| 法人税等 | 364,128 | 366,740 | |||||||||
| 四半期純利益 | 643,192 | 688,537 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 22,771 | 20,630 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 620,421 | 667,907 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 643,192 | 688,537 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △30,563 | △65,525 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,503 | △1,959 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △26,060 | △67,483 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 617,132 | 621,053 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 594,277 | 600,474 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22,855 | 20,580 |
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、受注制作のソフトウエア開発契約について、従来はソフトウエア開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、進行基準によって収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、当社が第三者が提供する財又はサービスの販売代理人となる取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しており、当期首の利益剰余金残高は36,550千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は286,434千円、売上原価は169,275千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ117,158千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は81,894千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
１．税金費用の計算
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 597,719千円 | 588,184千円 |
| のれんの償却額 | 22,591千円 | 22,591千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 942,301 | 120 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 942,301 | 120 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは情報サービス事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報は開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：千円) | |
| 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 959,855 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 10,955,441 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,915,296 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 11,915,296 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 39円50銭 | 42円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 620,421 | 667,907 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 620,421 | 667,907 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,705,020 | 15,705,020 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2021年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数の記載においては前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した上で、それぞれの数値を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0134446503307.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。