JFE Systems, Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	ＪＦＥシステムズ株式会社
【英訳名】	JFE Systems, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西　崎　　　宏
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】	03-5418-2400（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　安　保　幸　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】	03-5418-2400（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　安　保　幸　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05173 48320 ＪＦＥシステムズ株式会社 JFE Systems, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E05173-000 2019-11-13 E05173-000 2018-04-01 2018-09-30 E05173-000 2018-04-01 2019-03-31 E05173-000 2019-04-01 2019-09-30 E05173-000 2018-09-30 E05173-000 2019-03-31 E05173-000 2019-09-30 E05173-000 2018-07-01 2018-09-30 E05173-000 2019-07-01 2019-09-30 E05173-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05173-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05173-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05173-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05173-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05173-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05173-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05173-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05173-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05173-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05173-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05173-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05173-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05173-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05173-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05173-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05173-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05173-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05173-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05173-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第２四半期

連結累計期間 | 第37期

第２四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 20,482,044 | 22,279,378 | 42,581,131 |
| 経常利益 | (千円) | 1,604,733 | 2,028,216 | 3,448,210 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,074,962 | 1,310,510 | 2,322,348 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,128,201 | 1,547,053 | 2,330,014 |
| 純資産額 | (千円) | 14,540,538 | 16,601,421 | 15,742,071 |
| 総資産額 | (千円) | 26,115,229 | 29,930,934 | 28,530,270 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 136.89 | 166.89 | 295.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.9 | 53.7 | 53.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,246,542 | 2,344,136 | 3,999,205 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △595,423 | △1,946,820 | △1,872,092 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △606,751 | △973,743 | △809,322 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,988,194 | 8,685,266 | 9,261,643 |

回次		第36期 第２四半期 連結会計期間	第37期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	97.84	108.23

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当社はソリューション事業の拡大の一環として、BI領域に特化した独立系ITコンサルティング会社である株式会社アイエイエフコンサルティングの全株式を2019年４月１日に取得し、同社は当社の連結子会社となりました。これに伴い、2019年９月30日現在、当社の企業集団は当社と連結子会社２社により構成されております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）における我が国経済は、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用環境は着実に改善するなど緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向等、海外経済の不確実性により先行き不透明な状況にあります。情報サービス業界におきましては、IoT、AI等の技術のビジネス活用拡大やセキュリティ対策等、堅調な情報システム投資が持続しました。

このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画（2018年度～2020年度）の主要課題である「ＪＦＥスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行」、「ソリューション事業の拡大」、「基盤サービス事業の拡大」を推進するとともに、一般顧客向けの基幹事業である製造、金融業界向け事業や自社プロダクト事業の強化に取り組みました。

４月には、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社が、経済産業省と東京証券取引所が主催する「攻めのIT経営銘柄」に５年連続で選定されました。この選定では当社が担当した国内業界初の制御故障復旧支援システム「J-mAIster®（ジェイ・マイスター）」の構築も評価対象となっており、当社にとって有意義なものとなりました。

当第２四半期連結累計期間の営業成績につきましては、連結売上高はＪＦＥスチール株式会社向けの増加及び新たに連結子会社となった株式会社アイエイエフコンサルティングの寄与などにより前年同四半期比1,797百万円（8.8%）増の22,279百万円、営業利益は前年同四半期比422百万円（26.1%）増の2,039百万円、経常利益は前年同四半期比423百万円（26.4%）増の2,028百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比236百万円（21.9%）増の1,311百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比1,401百万円増の29,931百万円となりました。このうち流動資産は、売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少と預け金の減少等により、前連結会計年度末比720百万円減の19,380百万円となりました。また、固定資産は、リース資産の増加等による有形固定資産の増加と株式会社アイエイエフコンサルティングの株式取得に伴うのれんの計上等による無形固定資産の増加により、前連結会計年度末比2,121百万円増の10,551百万円となりました。

一方負債合計は、リース債務（固定負債の「その他」科目に集計）の増加等による固定負債の増加等により、前連結会計年度末比541百万円増の13,330百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,311百万円計上する一方、剰余金の配当を667百万円行ったこと等により、前連結会計年度末比859百万円増の16,601百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの純額は2,344百万円の収入と、前年同期比98百万円収入が増加しました。これは、税金等調整前四半期純利益が前年同期比423百万円増加する一方、法人税等の支払額が前年同期比349百万円増加したこと等が主な要因です。

一方、投資活動によるキャッシュ・フローの純額は1,947百万円の支出となり、前年同期比1,351百万円支出が増加しました。これは、株式会社アイエイエフコンサルティングの全株式を2019年４月１日に取得したことにより連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が884百万円あったこと及び無形固定資産の取得による支出が前年同期比335百万円増加したこと等が主な要因です。

これらを合計したフリー・キャッシュフローの純額は397百万円の収入と、前年同期比1,254百万円収入が減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローの純額は974百万円の支出となり、前年同期比367百万円支出が増加しました。これは、配当金の支払額が前年同期比275百万円増加したこと、リース債務の返済による支出が92百万円増加したこと等が主な要因です。

この財務活動による支出を賄うためフリー・キャッシュフローで不足する分は現金及び現金同等物を取り崩して対応したことから、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は期首残高に比べ576百万円減少し8,685百万円となっております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。

② 財政政策

当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係る費用及びその他経費からなる運転所要が中心であります。従って、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了するため、必要とされる資金の基本的な性格は短期運転資金であります。

当社グループでは、この短期運転資金の調達を、自己資金と短期借入金によって賄っておりますが、当第２四半期連結累計期間の所要資金は自己資金によって賄っております。

また、当社はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社が提供するキャッシュマネジメントシステム（CMS）を利用し短期運転資金の調整を行っております。

(5) 経営方針、経営戦略及び目標とする経営指標

当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略及び目標とする経営指標等に重要な変更及び新たな設定はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。

(9) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

(10) 主要な設備

① 主要な設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に関し新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい変動はありません。

② 設備の新設、除却等の計画

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	31,412,000
計	31,412,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,853,000	7,853,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	7,853,000	7,853,000	―	―

(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年７月１日～ 2019年９月30日	―	7,853,000	―	1,390,957	―	1,959,236

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目２番３号	5,116,500	65.16
ＪＦＥシステムズ社員持株会	東京都港区芝浦１丁目２番３号	613,898	7.82
富士通株式会社	川崎市中原区上小田中４丁目１番１号	250,000	3.18
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	152,200	1.94
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	112,400	1.43
ＪＦＥプラントエンジ株式会社	東京都台東区蔵前２丁目17番４号	100,000	1.27
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505050 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	27-1 YOUIDO-DONG, GU, SEOUL KOREA (東京都港区港南２丁目15番１号)	50,100	0.64
アトラス情報サービス株式会社	大阪市中央区北浜３丁目１番６号	50,000	0.64
ＪＦＥアドバンテック株式会社	兵庫県西宮市高畑町３番48号	50,000	0.64
ＪＦＥ物流株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番５号	50,000	0.64
三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 (東京都中央区晴海１丁目８番11号)	50,000	0.64
計	―	6,595,098	83.99

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　       152,200株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　       112,400株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	7,851,700

78,517

―

単元未満株式

普通株式	900

―

―

発行済株式総数

7,853,000

―

―

総株主の議決権

―

78,517

―

(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ＪＦＥシステムズ株式会社	東京都港区芝浦一丁目２番３号	400	―	400	0.0
計	―	400	―	400	0.0

（取締役及び監査役の状況）

該当事項はありません。　

（執行役員の状況）

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								221,643	225,266
		受取手形及び売掛金								8,408,622	7,667,779
		商品								40,408	99,611
		仕掛品								1,212,214	1,687,346
		貯蔵品								28,145	35,416
		預け金								9,040,000	8,460,000
		その他								1,151,009	1,206,719
		貸倒引当金								△1,928	△1,928
		流動資産合計								20,100,114	19,380,210
	固定資産
		有形固定資産								1,802,631	2,829,127
		無形固定資産
			のれん							2,548	854,048
			その他							2,909,030	2,832,917
			無形固定資産合計							2,911,578	3,686,965
		投資その他の資産
			その他							3,732,305	4,050,525
			貸倒引当金							△16,357	△15,893
			投資その他の資産合計							3,715,948	4,034,632
		固定資産合計								8,430,156	10,550,724
	資産合計									28,530,270	29,930,934

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,056,694	1,759,561
		未払法人税等								940,604	768,186
		受注損失引当金								250,448	―
		その他								5,244,200	5,484,908
		流動負債合計								8,491,947	8,012,655
	固定負債
		退職給付に係る負債								3,623,983	3,733,137
		その他								672,270	1,583,720
		固定負債合計								4,296,253	5,316,857
	負債合計									12,788,199	13,329,512
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,390,957	1,390,957
		資本剰余金								1,959,444	1,959,444
		利益剰余金								11,694,744	12,337,783
		自己株式								△702	△894
		株主資本合計								15,044,444	15,687,290
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								260,697	426,006
		退職給付に係る調整累計額								△77,264	△55,284
		その他の包括利益累計額合計								183,433	370,721
	非支配株主持分									514,194	543,410
	純資産合計									15,742,071	16,601,421
負債純資産合計										28,530,270	29,930,934

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										20,482,044	22,279,378
売上原価										16,120,722	17,401,620
売上総利益										4,361,322	4,877,757
販売費及び一般管理費										※1 2,744,594	※1 2,839,176
営業利益										1,616,728	2,038,582
営業外収益
	受取利息									3,882	2,778
	受取配当金									6,996	7,436
	受取手数料									3,497	3,380
	その他									504	866
	営業外収益合計									14,879	14,460
営業外費用
	支払利息									2,091	2,062
	遊休資産諸費用									23,627	21,637
	その他									1,155	1,126
	営業外費用合計									26,873	24,826
経常利益										1,604,733	2,028,216
税金等調整前四半期純利益										1,604,733	2,028,216
法人税等										512,230	668,345
四半期純利益										1,092,503	1,359,870
非支配株主に帰属する四半期純利益										17,541	49,361
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,074,962	1,310,510

 0104035_honbun_0134447003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										1,092,503	1,359,870
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									14,569	165,203
	退職給付に係る調整額									21,130	21,980
	その他の包括利益合計									35,698	187,183
四半期包括利益										1,128,201	1,547,053
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,110,593	1,497,798
	非支配株主に係る四半期包括利益									17,609	49,255

 0104050_honbun_0134447003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,604,733	2,028,216
	減価償却費									807,317	973,060
	のれん償却額									347	45,181
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									119,852	140,825
	受取利息及び受取配当金									△10,878	△10,214
	支払利息									2,091	2,062
	売上債権の増減額（△は増加）									670,681	1,146,932
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△337,610	△516,824
	仕入債務の増減額（△は減少）									△439,322	△351,810
	未払賞与の増減額（△は減少）									50,800	64,832
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									―	△250,448
	未払消費税等の増減額（△は減少）									13,401	4,348
	その他									269,050	△78,575
	小計									2,750,462	3,197,585
	利息及び配当金の受取額									10,878	10,212
	利息の支払額									△2,120	△2,085
	法人税等の支払額									△512,678	△861,575
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,246,542	2,344,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△126,238	△122,900
	無形固定資産の取得による支出									△434,058	△768,994
	長期前払費用の取得による支出									△146,581	△167,726
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									―	△884,060
	その他									111,455	△3,140
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△595,423	△1,946,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
	非支配株主への配当金の支払額									△20,374	△20,040
	リース債務の返済による支出									△193,742	△286,040
	配当金の支払額									△392,635	△667,471
	自己株式の取得による支出									―	△192
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△606,751	△973,743
現金及び現金同等物に係る換算差額										△19	50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,044,349	△576,377
現金及び現金同等物の期首残高										7,943,846	9,261,643
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 8,988,194	※1 8,685,266

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社アイエイエフコンサルティングが、株式の取得により子会社に該当することになったため、同社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年９月30日)
従業員給料手当	913,032	千円	873,955	千円
退職給付費用	65,082	千円	61,268	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年９月30日)
現金及び預金	198,194千円	225,266千円
預け金	8,790,000千円	8,460,000千円
現金及び現金同等物	8,988,194千円	8,685,266千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	392,635	50	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	667,471	85	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、情報サービス事業のみの単一セグメントでありセグメント情報は開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益	136円89銭	166円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,074,962	1,310,510
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,074,962	1,310,510
普通株式の期中平均株式数(株)	7,852,708	7,852,595

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。