JFE Systems, Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	ＪＦＥシステムズ株式会社
【英訳名】	JFE Systems,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西　崎　　　宏
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目２番３号 （平成29年11月28日開催の臨時株主総会において、定款に定める本店所在地を東京都港区に変更する旨を決議し、平成29年12月１日付で東京都墨田区太平四丁目１番３号から上記に移転しております。）
【電話番号】	03-5418-2400（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　安　保　幸　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】	03-5418-2400（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　安　保　幸　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05173 48320 ＪＦＥシステムズ株式会社 JFE Systems, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05173-000 2018-02-09 E05173-000 2016-04-01 2016-12-31 E05173-000 2016-04-01 2017-03-31 E05173-000 2017-04-01 2017-12-31 E05173-000 2016-12-31 E05173-000 2017-03-31 E05173-000 2017-12-31 E05173-000 2016-10-01 2016-12-31 E05173-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第３四半期

連結累計期間 | 第35期

第３四半期

連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 28,041,643 | 29,024,092 | 39,092,157 |
| 経常利益 | (千円) | 1,494,727 | 2,029,697 | 2,297,020 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 745,539 | 668,595 | 1,264,942 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 806,205 | 900,879 | 1,413,951 |
| 純資産額 | (千円) | 11,990,261 | 13,138,517 | 12,598,007 |
| 総資産額 | (千円) | 21,406,054 | 23,259,875 | 23,705,931 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 94.94 | 85.14 | 161.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.2 | 54.6 | 51.4 |

回次		第34期 第３四半期 連結会計期間	第35期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	34.06	44.87

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。情報サービス業界におきましては、ビッグデータ、AI等新技術の活用拡大や働き方改革に関連する需要の高まりなどにより堅調な情報システム投資が持続しております。

このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画（平成27年度～平成29年度）の仕上げとして、重点課題である「JFEスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行」、「ソリューション事業の拡大」、「基盤サービス事業の拡大」を推進するとともに、一般顧客向けの基幹事業である製造、金融業界向け事業や自社プロダクト事業の強化に取り組みました。

また、今後の事業拡大に備え、部門間のコミュニケーション活性化や、オフィス環境整備による経営効率の向上をはかるため、本社を東京都港区芝浦に移転するとともに、７拠点に分散していた首都圏のオフィスのうち４拠点を新本社に集約する方針を決定し、平成30年１月に移転・集約を実施いたしました。

当第３四半期連結累計期間の営業成績につきましては、製鉄所システムリフレッシュ関連の増加などにより連結売上高は前年同期比982百万円（3.5%）増の29,024百万円、営業利益は前年同四半期比527百万円（35.4%）増の2,015百万円、経常利益は前年同四半期比535百万円（35.8%）増の2,030百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、本社移転及び首都圏オフィスの集約に伴う特別損失の計上により、前年同四半期比77百万円（10.3%）減の669百万円となりました。

（２）資本の財源及び資金の流動性についての分析　

① 資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。

② 財政政策

当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係る費用及びその他経費からなる運転所要が中心であります。従って、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了するため、必要とされる資金の基本的な性格は短期運転資金であります。

当社グループでは、この短期運転資金の調達を、自己資金と短期借入金によって賄っておりますが、当第３四半期連結累計期間の所要資金は自己資金によって賄っております。

また、当社はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社が提供するキャッシュマネジメントシステム（CMS）を利用し短期運転資金の調整を行っております。

（３）経営方針、経営戦略及び目標とする経営指標

当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略及び目標とする経営指標等に重要な変更及び新たな設定はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

（８）主要な設備

① 主要な設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に関し新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい変動はありません。

② 設備の新設、除却等の計画

当第３四半期連結累計期間において、本社移転及び本社を含む首都圏オフィスの集約を実施することを新たに決定し、平成30年1月に移転・集約を実施いたしました。これに伴い関係する事務所において固定資産の減損損失（717百万円）を特別損失に計上いたしました。減損対象の固定資産については今後、除却又は売却を行う予定であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	31,412,000
計	31,412,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,853,000	7,853,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	7,853,000	7,853,000	―	―

(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	―	7,853,000	―	1,390,957	―	1,959,236

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

			平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）         　　 　 普通株式　        200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　　7,852,000	78,520	―
単元未満株式	普通株式　　　  　800	―	―
発行済株式総数	7,853,000	―	―
総株主の議決権	―	78,520	―

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ＪＦＥシステムズ株式会社	東京都墨田区太平四丁目１番３号（注）	200	―	200	0.0
計	―	200	―	200	0.0

(注）平成29年12月に、本店所在地を東京都港区芝浦一丁目２番３号へと変更いたしております。 ### ２ 【役員の状況】

（取締役及び監査役の状況）

該当事項はありません。

（執行役員の状況）

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								135,283	196,397
		受取手形及び売掛金								7,144,702	6,002,616
		商品								75,148	85,972
		仕掛品								912,532	1,662,295
		貯蔵品								37,524	45,616
		預け金								7,630,000	7,500,000
		その他								1,300,356	1,521,049
		貸倒引当金								△1,579	△1,928
		流動資産合計								17,233,966	17,012,018
	固定資産
		有形固定資産								1,885,557	1,272,559
		無形固定資産
			その他							2,429,662	2,283,103
			無形固定資産合計							2,429,662	2,283,103
		投資その他の資産
			その他							2,172,685	2,709,306
			貸倒引当金							△15,939	△17,111
			投資その他の資産合計							2,156,746	2,692,196
		固定資産合計								6,471,965	6,247,857
	資産合計									23,705,931	23,259,875

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,160,758	1,646,908
		未払法人税等								518,598	243,946
		受注損失引当金								25,631	23,925
		その他								4,503,490	4,236,236
		流動負債合計								7,208,477	6,151,015
	固定負債
		退職給付に係る負債								3,166,034	3,326,003
		その他								733,412	644,340
		固定負債合計								3,899,446	3,970,342
	負債合計									11,107,923	10,121,358
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,390,957	1,390,957
		資本剰余金								1,959,444	1,959,444
		利益剰余金								8,877,488	9,208,846
		自己株式								△271	△422
		株主資本合計								12,227,618	12,558,824
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								74,730	230,636
		土地再評価差額金								9,762	1,478
		退職給付に係る調整累計額								△138,474	△98,999
		その他の包括利益累計額合計								△53,982	133,115
	非支配株主持分									424,371	446,577
	純資産合計									12,598,007	13,138,517
負債純資産合計										23,705,931	23,259,875

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										28,041,643	29,024,092
売上原価										22,726,498	23,104,247
売上総利益										5,315,145	5,919,845
販売費及び一般管理費										3,827,506	3,904,844
営業利益										1,487,639	2,015,001
営業外収益
	受取利息									7,354	5,780
	受取配当金									9,431	10,656
	受取手数料									5,530	5,420
	その他									5,048	1,202
	営業外収益合計									27,364	23,059
営業外費用
	支払利息									3,151	4,237
	貸倒引当金繰入額									－	2,100
	その他									17,125	2,025
	営業外費用合計									20,276	8,362
経常利益										1,494,727	2,029,697
特別利益
	子会社清算益									7,832	－
	特別利益合計									7,832	－
特別損失
	本社等移転集約関連損失									－	16,431
	減損損失									344,358	716,635
	特別損失合計									344,358	733,066
税金等調整前四半期純利益										1,158,201	1,296,632
法人税等										396,848	591,317
四半期純利益										761,353	705,314
非支配株主に帰属する四半期純利益										15,814	36,719
親会社株主に帰属する四半期純利益										745,539	668,595

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										761,353	705,314
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									9,949	156,089
	為替換算調整勘定									△11,258	－
	退職給付に係る調整額									46,161	39,475
	その他の包括利益合計									44,852	195,564
四半期包括利益										806,205	900,879
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									790,341	863,976
	非支配株主に係る四半期包括利益									15,864	36,902

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)
１．税金費用の計算 当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。　

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	1,192,913千円	1,256,832千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の 原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	266,996	34	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の 原資
平成29年６月27日定時株主総会	普通株式	345,522	44	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、情報サービス事業のみの単一セグメントでありセグメント情報は開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	94円94銭	85円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	745,539	668,595
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(千円)	745,539	668,595
普通株式の期中平均株式数(株)	7,852,803	7,852,728

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。