JFE Systems, Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	ＪＦＥシステムズ株式会社
【英訳名】	JFE Systems,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西　崎　　　宏
【本店の所在の場所】	東京都墨田区太平四丁目１番３号
【電話番号】	03-5637-2100（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　安　保　幸　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区太平四丁目１番３号
【電話番号】	03-5637-2100（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　安　保　幸　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05173 48320 ＪＦＥシステムズ株式会社 JFE Systems, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05173-000 2017-02-10 E05173-000 2015-04-01 2015-12-31 E05173-000 2015-04-01 2016-03-31 E05173-000 2016-04-01 2016-12-31 E05173-000 2015-12-31 E05173-000 2016-03-31 E05173-000 2016-12-31 E05173-000 2015-10-01 2015-12-31 E05173-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第３四半期

連結累計期間 | 第34期

第３四半期

連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 26,139,243 | 28,041,643 | 37,030,102 |
| 経常利益 | (千円) | 990,503 | 1,494,727 | 1,952,790 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 580,646 | 745,539 | 1,133,577 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 617,459 | 806,205 | 1,062,359 |
| 純資産額 | (千円) | 11,021,614 | 11,990,261 | 11,466,468 |
| 総資産額 | (千円) | 20,166,333 | 21,406,054 | 21,905,175 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 73.94 | 94.94 | 144.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.8 | 54.2 | 50.6 |

回次		第33期 第３四半期 連結会計期間	第34期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	38.11	34.06

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動としては、清算手続き中のＪＳＵ，Ｉｎｃ．が、平成28年６月に残余財産の分配を完了し重要性が僅少となったため、同月をもって連結の範囲から除外しております。

この結果、平成28年12月31日現在では、当社の連結子会社はＪＦＥコムサービス株式会社１社となっております。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）における我が国経済は、海外経済の不確実性による先行き不透明感がある中、総じて緩やかな回復基調で推移しました。情報サービス業界におきましては、堅調な情報システム投資が持続したものの、改善の動きに足踏みがみられました。

このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画最終年度（平成29年度）業績目標の１年前倒し達成を目指して、高収益事業構造への転換を見据えた「JFEスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行」、「ソリューション事業の拡大」、「基盤サービス事業の拡大」を推進するとともに、一般顧客向けの基幹事業である製造、金融業界向け事業や自社プロダクト事業の強化に取り組みました。

「JFEスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行」につきましては、開発本格化に向けて、開発要員の確保と育成（若手人材の投入など）に取り組みました。

「ソリューション事業の拡大」及び「基盤サービス事業の拡大」につきましては、製鉄所システムリフレッシュの遂行を通じた技術、ノウハウの蓄積をはかるべく、ソリューション及びサービスの提案に向けた事前調査等の活動を推進しました。

当第３四半期連結累計期間の営業成績につきましては、製鉄所システムリフレッシュ関連の増加に加え、一部案件の前倒しなどにより連結売上高は前年同四半期比1,902百万円（7.3%）増の28,042百万円、営業利益は前年同四半期比495百万円（49.9%）増の1,488百万円、経常利益は前年同四半期比504百万円（50.9%）増の1,495百万円となりました。これに伴い親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有する建物・土地の一部売却方針の決定により特別損失（減損損失）を計上したものの、前年同四半期比165百万円（28.4%）増の746百万円となりました。

（２）資本の財源及び資金の流動性についての分析　

① 資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。

② 財政政策

当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係る費用及びその他経費からなる運転所要が中心であります。従って、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了することになることから、必要とされる資金の基本的な性格は短期運転資金であります。

当社グループでは、この短期運転資金の調達を、自己資金と短期借入金によって賄っておりますが、当第３四半期連結累計期間の所要資金は自己資金によって賄っております。

また、当社はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社が提供するキャッシュマネジメントシステム（CMS）を利用し短期運転資金の調整を行っております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は94百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

（７）主要な設備

① 主要な設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に関し新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい異動はありません。

② 設備の新設、除却等の計画

当第３四半期連結累計期間において、当社が保有する建物及び土地の一部について売却する方針を決定しております。これに伴い当該不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（344百万円）として特別損失に計上いたしました。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	31,412,000
計	31,412,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,853,000	7,853,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	7,853,000	7,853,000	―	―

(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	7,853,000	―	1,390,957	―	1,959,236

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）　　 　 普通株式          100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　　7,852,200	78,522	―
単元未満株式	普通株式　　　　　700	―	―
発行済株式総数	7,853,000	―	―
総株主の議決権	―	78,522	―

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ＪＦＥシステムズ株式会社	東京都墨田区太平四丁目１番３号	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

（取締役及び監査役の状況）

該当事項はありません。

（執行役員の状況）

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								274,213	201,363
		受取手形及び売掛金								7,425,714	6,210,738
		商品								69,665	65,072
		仕掛品								788,127	1,472,639
		貯蔵品								72,431	48,192
		預け金								5,980,000	5,900,000
		その他								1,094,104	1,257,763
		貸倒引当金								△1,115	△1,579
		流動資産合計								15,703,139	15,154,188
	固定資産
		有形固定資産								2,143,189	1,742,914
		無形固定資産
			ソフトウエア							1,781,678	2,225,165
			その他							227,181	211,090
			無形固定資産合計							2,008,859	2,436,255
		投資その他の資産
			その他							2,062,677	2,088,636
			貸倒引当金							△12,690	△15,939
			投資その他の資産合計							2,049,988	2,072,698
		固定資産合計								6,202,036	6,251,867
	資産合計									21,905,175	21,406,054

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,871,860	1,608,510
		未払法人税等								481,846	84,094
		受注損失引当金								1,706	25,631
		製品保証引当金								―	50,608
		その他								4,381,795	3,896,847
		流動負債合計								6,737,208	5,665,690
	固定負債
		退職給付に係る負債								3,015,717	3,165,687
		その他								685,782	584,416
		固定負債合計								3,701,500	3,750,103
	負債合計									10,438,707	9,415,793
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,390,957	1,390,957
		資本剰余金								1,959,444	1,959,444
		利益剰余金								7,874,661	8,358,085
		自己株式								△219	△271
		株主資本合計								11,224,843	11,708,215
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								65,904	75,803
		土地再評価差額金								14,643	9,762
		為替換算調整勘定								11,258	―
		退職給付に係る調整累計額								△242,953	△196,792
		その他の包括利益累計額合計								△151,148	△111,227
	非支配株主持分									392,773	393,274
	純資産合計									11,466,468	11,990,261
負債純資産合計										21,905,175	21,406,054

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										26,139,243	28,041,643
売上原価										21,467,798	22,726,498
売上総利益										4,671,445	5,315,145
販売費及び一般管理費										3,678,852	3,827,506
営業利益										992,593	1,487,639
営業外収益
	受取利息									5,801	7,354
	受取配当金									9,203	9,431
	受取手数料									5,509	5,530
	その他									1,357	5,048
	営業外収益合計									21,870	27,364
営業外費用
	支払利息									3,911	3,151
	固定資産除却損									18,674	12,215
	会員権評価損									―	4,240
	その他									1,374	670
	営業外費用合計									23,960	20,276
経常利益										990,503	1,494,727
特別利益
	子会社清算益									―	7,832
	特別利益合計									―	7,832
特別損失
	減損損失									―	344,358
	特別損失合計									―	344,358
税金等調整前四半期純利益										990,503	1,158,201
法人税等										379,489	396,848
四半期純利益										611,013	761,353
非支配株主に帰属する四半期純利益										30,368	15,814
親会社株主に帰属する四半期純利益										580,646	745,539

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										611,013	761,353
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△20,981	9,949
	為替換算調整勘定									△185	△11,258
	退職給付に係る調整額									27,612	46,161
	その他の包括利益合計									6,446	44,852
四半期包括利益										617,459	806,205
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									587,222	790,341
	非支配株主に係る四半期包括利益									30,237	15,864

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
１．会計方針の変更 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 　これによる、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
１．税金費用の計算 当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

当社グループは事業の性格上、顧客への納期が３月に最も多く集中する傾向があるため、第３四半期連結累計期間の業績は年間業績の四分の三を下回るという特性があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	1,250,601千円	1,192,913千円
のれんの償却額	88,152千円	―千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の 原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	219,881	28	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の 原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	266,996	34	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、情報サービス事業のみの単一セグメントでありセグメント情報は開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	73円94銭	94円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	580,646	745,539
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(千円)	580,646	745,539
普通株式の期中平均株式数(株)	7,852,873	7,852,803

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0134447502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。