JFE Systems, Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)
【会社名】	ＪＦＥシステムズ株式会社
【英訳名】	JFE Systems, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西　崎　　　宏
【本店の所在の場所】	東京都墨田区太平四丁目１番３号
【電話番号】	03-5637-2100（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　安　保　幸　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区太平四丁目１番３号
【電話番号】	03-5637-2100（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　安　保　幸　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05173 48320 ＪＦＥシステムズ株式会社 JFE Systems, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05173-000 2017-11-10 E05173-000 2016-04-01 2016-09-30 E05173-000 2016-04-01 2017-03-31 E05173-000 2017-04-01 2017-09-30 E05173-000 2016-09-30 E05173-000 2017-03-31 E05173-000 2017-09-30 E05173-000 2016-07-01 2016-09-30 E05173-000 2017-07-01 2017-09-30 E05173-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05173-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05173-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05173-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05173-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05173-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05173-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05173-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05173-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05173-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05173-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05173-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E05173-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第２四半期

連結累計期間 | 第35期

第２四半期

連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,214,521 | 19,174,203 | 39,092,157 |
| 経常利益 | (千円) | 734,333 | 1,233,132 | 2,297,020 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 478,054 | 316,211 | 1,264,942 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 500,616 | 460,986 | 1,413,951 |
| 純資産額 | (千円) | 11,684,724 | 12,698,624 | 12,598,007 |
| 総資産額 | (千円) | 21,867,627 | 23,279,806 | 23,705,931 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 60.88 | 40.27 | 161.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.7 | 52.7 | 51.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,298,892 | 1,620,661 | 3,942,522 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,235,823 | 706,144 | △1,652,463 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △462,831 | △546,454 | △670,837 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,046,294 | 7,845,768 | 6,065,283 |

回次		第34期 第２四半期 連結会計期間	第35期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	42.98	60.92

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にあります。情報サービス業界におきましては、ビッグデータ活用の本格化や働き方改革に関連する需要の拡大などにより堅調な情報システム投資が持続しておりますが、金融や公共の大規模プロジェクト終息に伴い、成長の鈍化も推測されます。

このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画（平成27年度～平成29年度）の仕上げとして、重点課題である「JFEスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行」、「ソリューション事業の拡大」、「基盤サービス事業の拡大」を推進するとともに、一般顧客向けの基幹事業である製造、金融業界向け事業や自社プロダクト事業の強化に取り組みました。

５月には、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社が、経済産業省と東京証券取引所が主催する「攻めのIT経営銘柄」に３年連続で選定されました。当社が担当した製鉄所設備保全システムでの先進的な情報通信技術の活用などが評価されました。

また、今後の事業拡大に備え、部門間のコミュニケーション活性化や、オフィス環境整備による経営効率の向上をはかるため、本社を東京都港区芝浦に移転するとともに、現在７拠点に分散している首都圏オフィスのうち４拠点を新本社に集約することを決定いたしました。移転時期は平成30年１月を予定しております。

当第２四半期連結累計期間の営業成績につきましては、製鉄所システムリフレッシュ関連の増加などにより連結売上高は前年同四半期比960百万円（5.3％）増の19,174百万円、営業利益は前年同四半期比493百万円（67.4％）増の1,226百万円、経常利益は前年同四半期比499百万円（67.9％）増の1,233百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、本社移転及び首都圏オフィスの集約に伴う特別損失の計上により、前年同四半期比162百万円（33.9％）減の316百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の6,065百万円から1,780百万円増加し7,846百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

1,621百万円の収入となり、前年同四半期連結累計期間に比べ322百万円の増収となりました。これは減損損失を計上したこと等によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

706百万円の収入となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,942百万円の増収となりました。これは預入期間３ヵ月超の預け金の減少等によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

546百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間に比べ84百万円支出が増加しました。これは配当金の支払額の増加等によるものであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。

② 財政政策

当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係る費用及びその他経費からなる運転所要が中心であります。従って、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了するため、必要とされる資金の基本的な性格は短期運転資金であります。

当社グループでは、この短期運転資金の調達を、自己資金と短期借入金によって賄っておりますが、当第２四半期連結累計期間の所要資金は自己資金によって賄っております。

また、当社はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社が提供するキャッシュマネジメントシステム（CMS）を利用し短期運転資金の調整を行っております。

(4) 経営方針、経営戦略及び目標とする経営指標

当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略及び目標とする経営指標等に重要な変更及び新たな設定はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

① 主要な設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に関し新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい変動はありません。

② 設備の新設、除却等の計画

当第２四半期連結累計期間において、本社移転及び本社を含む首都圏オフィスの集約を平成30年１月に実施することを新たに決定しております。これに伴い関係する事務所において固定資産の減損損失（686百万円）を特別損失に計上いたしました。減損対象の固定資産については事務所移転後、除却又は売却を行う予定であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	31,412,000
計	31,412,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,853,000	7,853,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	7,853,000	7,853,000	―	―

(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	7,853,000	―	1,390,957	―	1,959,236

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目２番３号	5,116,500	65.15
ＪＦＥシステムズ社員持株会	東京都墨田区太平４丁目１番３号	701,000	8.93
富士通株式会社	川崎市中原区上小田中４丁目１番１号	250,000	3.18
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	142,600	1.82
ＪＦＥプラントエンジ株式会社	東京都台東区蔵前２丁目17番４号	100,000	1.27
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. (東京都港区六本木６丁目10番１号)	94,400	1.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	83,500	1.06
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505050 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	27-1 YOUIDO-DONG, GU, SEOUL KOREA (東京都港区港南２丁目15番１号)	54,300	0.69
アトラス情報サービス株式会社	大阪市中央区北浜３丁目１番６号	50,000	0.64
ＪＦＥアドバンテック株式会社	兵庫県西宮市高畑町３番48号	50,000	0.64
ＪＦＥ物流株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番５号	50,000	0.64
三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 (東京都中央区晴海１丁目８番11号)	50,000	0.64
計	－	6,742,300	85.86

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　142,600株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　 83,500株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式            200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式      7,852,000	78,520	―
単元未満株式	普通株式            800	―	―
発行済株式総数	7,853,000	―	―
総株主の議決権	―	78,520	―

(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ＪＦＥシステムズ株式会社	東京都墨田区太平四丁目１番３号	200	―	200	0.0
計	―	200	―	200	0.0

（取締役及び監査役の状況）

該当事項はありません。　

（執行役員の状況）

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								135,283	145,768
		受取手形及び売掛金								7,144,702	6,354,156
		商品								75,148	77,263
		仕掛品								912,532	1,336,877
		貯蔵品								37,524	39,496
		預け金								7,630,000	7,700,000
		その他								1,300,356	1,495,959
		貸倒引当金								△1,579	△1,464
		流動資産合計								17,233,966	17,148,055
	固定資産
		有形固定資産								1,885,557	1,174,455
		無形固定資産
			その他							2,429,662	2,318,186
			無形固定資産合計							2,429,662	2,318,186
		投資その他の資産
			その他							2,172,685	2,657,150
			貸倒引当金							△15,939	△18,039
			投資その他の資産合計							2,156,746	2,639,111
		固定資産合計								6,471,965	6,131,751
	資産合計									23,705,931	23,279,806

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,160,758	1,540,961
		未払法人税等								518,598	281,140
		受注損失引当金								25,631	23,925
		製品保証引当金								105,018	17,130
		未払費用								2,474,607	2,574,244
		その他								1,923,866	2,177,069
		流動負債合計								7,208,477	6,614,468
	固定負債
		退職給付に係る負債								3,166,034	3,274,916
		その他								733,412	691,797
		固定負債合計								3,899,446	3,966,713
	負債合計									11,107,923	10,581,182
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,390,957	1,390,957
		資本剰余金								1,959,444	1,959,444
		利益剰余金								8,877,488	8,856,337
		自己株式								△271	△422
		株主資本合計								12,227,618	12,206,316
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								74,730	169,959
		土地再評価差額金								9,762	1,602
		退職給付に係る調整累計額								△138,474	△112,157
		その他の包括利益累計額合計								△53,982	59,403
	非支配株主持分									424,371	432,905
	純資産合計									12,598,007	12,698,624
負債純資産合計										23,705,931	23,279,806

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										18,214,521	19,174,203
売上原価										14,863,304	15,332,111
売上総利益										3,351,217	3,842,092
販売費及び一般管理費										※1 2,618,987	※1 2,616,398
営業利益										732,230	1,225,695
営業外収益
	受取利息									4,768	4,177
	受取配当金									4,801	5,316
	受取手数料									3,681	3,618
	その他									1,713	856
	営業外収益合計									14,963	13,967
営業外費用
	支払利息									2,174	2,951
	会員権評価損									―	2,100
	その他									10,685	1,479
	営業外費用合計									12,859	6,530
経常利益										734,333	1,233,132
特別利益
	子会社清算益									7,832	―
	特別利益合計									7,832	―
特別損失
	本社等移転集約関連損失									―	16,000
	減損損失									―	685,543
	特別損失合計									―	701,543
税金等調整前四半期純利益										742,165	531,589
法人税等										261,430	192,225
四半期純利益										480,736	339,364
非支配株主に帰属する四半期純利益										2,682	23,153
親会社株主に帰属する四半期純利益										478,054	316,211

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益										480,736	339,364
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									364	95,305
	為替換算調整勘定									△11,258	―
	退職給付に係る調整額									30,774	26,316
	その他の包括利益合計									19,880	121,622
四半期包括利益										500,616	460,986
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									498,021	437,756
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,594	23,230

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									742,165	531,589
	減価償却費									787,810	800,723
	減損損失									―	685,543
	本社等移転集約関連損失									―	16,000
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									129,509	146,748
	受取利息及び受取配当金									△9,569	△9,493
	支払利息									2,174	2,951
	売上債権の増減額（△は増加）									1,160,607	933,092
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△630,353	△428,431
	仕入債務の増減額（△は減少）									△381,047	△678,553
	未払賞与の増減額（△は減少）									50,789	29,812
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									―	△1,706
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									―	△87,888
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△263,167	62,982
	その他									126,098	7,058
	小計									1,715,016	2,010,426
	利息及び配当金の受取額									9,569	9,493
	利息の支払額									△2,491	△3,139
	法人税等の支払額									△423,202	△396,119
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,298,892	1,620,661
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△82,425	△34,000
	無形固定資産の取得による支出									△1,008,753	△427,142
	長期前払費用の取得による支出									△42,641	△84,262
	預け金の増減額（△は増加）									―	1,700,000
	敷金及び保証金の差入による支出									△107,036	△457,955
	その他									5,032	9,503
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,235,823	706,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
	非支配株主への配当金の支払額									△15,364	△14,696
	リース債務の返済による支出									△180,472	△186,084
	配当金の支払額									△266,996	△345,522
	自己株式の取得による支出									―	△151
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△462,831	△546,454
現金及び現金同等物に係る換算差額										△8,156	134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△407,919	1,780,486
現金及び現金同等物の期首残高										4,454,213	6,065,283
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 4,046,294	※1 7,845,768

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)
１．税金費用の計算 　当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)
従業員給料手当	913,440	千円	909,303	千円
退職給付費用	65,498	千円	64,980	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)
現金及び預金	176,294千円	145,768千円
預け金	5,670,000千円	7,700,000千円
預け入れ期間が３ヵ月超の預け金	△1,800,000千円	―千円
現金及び現金同等物	4,046,294千円	7,845,768千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	266,996	34	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	345,522	44	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、情報サービス事業のみの単一セグメントでありセグメント情報は開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	60円88銭	40円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	478,054	316,211
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額(千円)	478,054	316,211
普通株式の期中平均株式数(株)	7,852,812	7,852,738

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。