JFE Systems, Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	ＪＦＥシステムズ株式会社
【英訳名】	JFE Systems,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西　崎　　　宏
【本店の所在の場所】	東京都墨田区太平四丁目１番３号
【電話番号】	03-5637-2100（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　安　保　幸　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区太平四丁目１番３号
【電話番号】	03-5637-2100（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　安　保　幸　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0517348320ＪＦＥシステムズ株式会社JFE Systems, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE05173-0002016-02-12E05173-0002014-04-012014-12-31E05173-0002014-04-012015-03-31E05173-0002015-04-012015-12-31E05173-0002014-12-31E05173-0002015-03-31E05173-0002015-12-31E05173-0002014-10-012014-12-31E05173-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第３四半期

連結累計期間 | 第33期

第３四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 25,140,301 | 26,139,243 | 35,807,068 |
| 経常利益 | (千円) | 913,076 | 990,503 | 1,682,469 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 524,327 | 580,646 | 834,656 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 604,077 | 617,459 | 856,111 |
| 純資産額 | (千円) | 10,370,867 | 11,021,614 | 10,622,825 |
| 総資産額 | (千円) | 18,740,826 | 20,166,333 | 20,771,579 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 66.77 | 73.94 | 106.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.6 | 52.8 | 49.5 |

回次		第32期 第３四半期 連結会計期間	第33期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	36.57	38.11

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。情報サービス業界においては、企業収益の改善や金融、公共の大型プロジェクトの継続を背景に、堅調な情報システム需要が持続しております。

このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画の初年度において着実なスタートを切るべく、主要課題である「JFEスチール製鉄所システム刷新の遂行」、「ソリューション事業の拡大」、「基盤サービス事業の拡大」を推進するとともに、製造、金融向けビジネスの拡大や自社プロダクト事業の強化に取り組みました。

「JFEスチール製鉄所システムの刷新の遂行」に関しては、「製鉄所システムプロジェクト」を立ち上げ、ＪＦＥスチール株式会社と連携して、事前検討やパイロットシステムの構築を行っています。「ソリューション事業の拡大」に関しては、一般顧客向けに展開するソリューションを製鉄所システム刷新に積極的に提案し、そこで蓄積した技術・ノウハウを新たなソリューション開発にフィードバックすることを狙いとして、全社横断的なソリューション企画・開発組織を新設しました。新たな組織のもと、商品ラインアップの拡充や提案活動の強化に取り組んでいます。「基盤サービス事業の拡大」に関しては、急成長するクラウド市場に対応すべく、自社ブランドのITインフラサービス「JGranz IaaS（ジェイグランツイアース）」の拡販に注力するとともに、食品品質情報管理ソリューションをクラウドで提供する「Mercrius（メルクリウス）クラウド」のサービスを開始しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業成績につきましては、製造、金融向け、並びにＪＦＥスチール株式会社向けの売上高増加により、売上高は前年同四半期比999百万円（4.0％）増の26,139百万円、営業利益は前年同四半期比70百万円（7.6％）増の993百万円、経常利益は前年同四半期比77百万円（8.5％）増の991百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比56百万円（10.7％）増の581百万円となりました。

（２）資本の財源及び資金の流動性についての分析　

① 資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。

② 財政政策

当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係る費用及びその他経費からなる運転所要が中心であります。従って、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了することになることから、必要とされる資金の基本的な性格は短期運転資金であります。

当社グループでは、この短期運転資金の調達を、自己資金と短期借入金によって賄っておりますが、当第３四半期連結累計期間の所要資金は自己資金によって賄っております。

また、当社はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社が提供するキャッシュマネジメントシステム（CMS）を利用し短期運転資金の調整を行っております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

（７）主要な設備

① 主要な設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に関し新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい異動はありません。

② 設備の新設、除却等の計画

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	31,412,000
計	31,412,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,853,000	7,853,000	東京証券取引所 市場第二部	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	7,853,000	7,853,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	7,853,000	―	1,390,957	―	1,959,236

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）　　 　 普通株式          100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　　7,852,300	78,523	―
単元未満株式	普通株式　　　　　600	―	―
発行済株式総数	7,853,000	―	―
総株主の議決権	―	78,523	―

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ＪＦＥシステムズ株式会社	東京都墨田区太平四丁目１番３号	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

（取締役及び監査役の状況）

該当事項はありません。

（執行役員の状況）

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								284,027	239,031
		受取手形及び売掛金								8,227,658	5,375,999
		商品								90,100	168,718
		仕掛品								685,376	1,453,608
		貯蔵品								37,808	55,575
		預け金								3,920,000	5,510,000
		その他								977,810	1,133,183
		貸倒引当金								△1,000	△1,000
		流動資産合計								14,221,778	13,935,114
	固定資産
		有形固定資産								2,228,433	2,155,024
		無形固定資産
			のれん							117,536	29,384
			その他							2,062,656	1,954,058
			無形固定資産合計							2,180,192	1,983,442
		投資その他の資産
			その他							2,153,966	2,105,443
			貸倒引当金							△12,790	△12,690
			投資その他の資産合計							2,141,176	2,092,753
		固定資産合計								6,549,801	6,231,220
	資産合計									20,771,579	20,166,333

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,036,914	1,715,123
		未払法人税等								559,322	61,941
		受注損失引当金								5,352	7,058
		その他								4,095,751	3,860,041
		流動負債合計								6,697,338	5,644,164
	固定負債
		退職給付に係る負債								2,842,301	2,778,232
		その他								609,115	722,324
		固定負債合計								3,451,416	3,500,556
	負債合計									10,148,754	9,144,720
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,390,957	1,390,957
		資本剰余金								1,959,236	1,959,444
		利益剰余金								6,960,965	7,321,730
		自己株式								△123	△174
		株主資本合計								10,311,035	10,671,956
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								97,768	76,918
		土地再評価差額金								14,284	14,284
		為替換算調整勘定								10,898	10,712
		退職給付に係る調整累計額								△153,500	△125,888
		その他の包括利益累計額合計								△30,550	△23,974
	非支配株主持分									342,340	373,631
	純資産合計									10,622,825	11,021,614
負債純資産合計										20,771,579	20,166,333

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										25,140,301	26,139,243
売上原価										20,569,152	21,467,798
売上総利益										4,571,149	4,671,445
販売費及び一般管理費										3,648,793	3,678,852
営業利益										922,357	992,593
営業外収益
	受取利息									3,545	5,801
	受取配当金									7,698	9,203
	受取手数料									5,570	5,509
	その他									6,082	1,357
	営業外収益合計									22,896	21,870
営業外費用
	支払利息									4,348	3,911
	固定資産除却損									26,820	18,674
	その他									1,009	1,374
	営業外費用合計									32,176	23,960
経常利益										913,076	990,503
税金等調整前四半期純利益										913,076	990,503
法人税等										376,453	379,489
四半期純利益										536,623	611,013
非支配株主に帰属する四半期純利益										12,296	30,368
親会社株主に帰属する四半期純利益										524,327	580,646

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										536,623	611,013
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									54,159	△20,981
	為替換算調整勘定									1,850	△185
	退職給付に係る調整額									11,446	27,612
	その他の包括利益合計									67,454	6,446
四半期包括利益										604,077	617,459
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									591,285	587,222
	非支配株主に係る四半期包括利益									12,793	30,237

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
１．会計方針の変更 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 これによる、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
１．税金費用の計算 当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)

当社グループは事業の性格上、顧客への納期が３月に最も多く集中する傾向があるため、第３四半期連結累計期間の業績は年間業績の四分の三を下回るという特性があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	1,238,890千円	1,250,601千円
のれんの償却額	88,152千円	88,152千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の 原資
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	172,766	22	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の 原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	219,881	28	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、情報サービス事業のみの単一セグメントでありセグメント情報は開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	66円77銭	73円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	524,327	580,646
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(千円)	524,327	580,646
普通株式の期中平均株式数(株)	7,852,993	7,852,873

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0134447502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。