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JFE Systems, Inc. — Interim / Quarterly Report 2017
Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
| 【会社名】 | JFEシステムズ株式会社 |
| 【英訳名】 | JFE Systems, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 崎 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区太平四丁目1番3号 |
| 【電話番号】 | 03-5637-2100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 安 保 幸 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区太平四丁目1番3号 |
| 【電話番号】 | 03-5637-2100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 安 保 幸 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05173 48320 JFEシステムズ株式会社 JFE Systems, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05173-000 2016-11-11 E05173-000 2015-04-01 2015-09-30 E05173-000 2015-04-01 2016-03-31 E05173-000 2016-04-01 2016-09-30 E05173-000 2015-09-30 E05173-000 2016-03-31 E05173-000 2016-09-30 E05173-000 2015-07-01 2015-09-30 E05173-000 2016-07-01 2016-09-30 E05173-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05173-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05173-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05173-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05173-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05173-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05173-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05173-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05173-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05173-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05173-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期
第2四半期
連結累計期間 | 第34期
第2四半期
連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日 | 自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日 | 自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 17,185,983 | 18,214,521 | 37,030,102 |
| 経常利益 | (千円) | 495,194 | 734,333 | 1,952,790 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 281,356 | 478,054 | 1,133,577 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 291,575 | 500,616 | 1,062,359 |
| 純資産額 | (千円) | 10,695,730 | 11,684,724 | 11,466,468 |
| 総資産額 | (千円) | 20,197,501 | 21,867,627 | 21,905,175 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.83 | 60.88 | 144.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 51.2 | 51.7 | 50.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,977,548 | 1,298,892 | 3,679,871 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △391,437 | △1,235,823 | △1,608,269 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △423,441 | △462,831 | △621,441 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,167,510 | 4,046,294 | 4,454,213 |
| 回次 | 第33期 第2四半期 連結会計期間 |
第34期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日 |
自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.68 | 42.98 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動としては、清算手続き中のJSU,Inc.が平成28年6月に残余財産の分配を完了し重要性が僅少となったため、同月をもって連結の範囲から除外しております。
この結果、平成28年9月30日現在では、当社の連結子会社はJFEコムサービス株式会社1社となっております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)における我が国経済は、新興国経済の下振れなどの影響により、先行き不透明感が高まっております。情報サービス業界におきましては、情報システム投資は引き続き堅調に推移したものの、改善の動きに足踏みがみられました。
このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画最終年度(平成29年度)業績目標の1年前倒し達成を目指して、高収益事業構造への転換を見据えた「JFEスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行」、「ソリューション事業の拡大」、「基盤サービス事業の拡大」を推進するとともに、一般顧客向けの基幹事業である製造、金融業界向け事業や自社プロダクト事業の強化に取り組みました。
「JFEスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行」につきましては、開発本格化に向けて、開発要員の確保と育成(若手人材の投入など)に取り組みました。
「ソリューション事業の拡大」、及び「基盤サービス事業の拡大」につきましては、製鉄所システムリフレッシュの遂行を通じた技術、ノウハウの蓄積をはかるべく、ソリューション及びサービスの提案に向けた事前調査等の活動を推進しました。
当第2四半期連結累計期間の営業成績につきましては、製鉄所システムリフレッシュ関連の増加に加え、下期予定案件の一部前倒しなどにより連結売上高は前年同四半期比1,029百万円(6.0%)増の18,215百万円、営業利益は前年同四半期比227百万円(45.0%)増の732百万円、経常利益は前年同四半期比239百万円(48.3%)増の734百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比197百万円(69.9%)増の478百万円となりました。売上、利益とも上期における過去最高を更新いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末の4,454百万円から408百万円減少し4,046百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、売上高が前年同四半期連結累計期間に比べ増加したことに伴い売上債権の減少額が減少したことを主因に、前年同四半期連結累計期間に比べ679百万円減少し1,299百万円となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、無形固定資産の取得による支出が増加したことを主因に、前年同四半期連結累計期間に比べ844百万円増加し1,236百万円となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、配当金の支払額が増加したことを主因に、前年同四半期連結累計期間に比べ39百万円増加し463百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。
② 財政政策
当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係る費用及びその他経費からなる運転所要が中心であります。従って、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了することになることから、必要とされる資金の基本的な性格は短期運転資金であります。
当社グループでは、この短期運転資金の調達を、自己資金と短期借入金によって賄っておりますが、当第2四半期連結累計期間の所要資金は自己資金によって賄っております。
また、当社はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社が提供するキャッシュマネジメントシステム(CMS)を利用し短期運転資金の調整を行っております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に関し新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 31,412,000 |
| 計 | 31,412,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,853,000 | 7,853,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,853,000 | 7,853,000 | ― | ― |
(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年7月1日~ 平成28年9月30日 |
― | 7,853,000 | ― | 1,390,957 | ― | 1,959,236 |
| 平成28年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| JFEスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町2丁目2番3号 | 5,116,500 | 65.15 |
| JFEシステムズ社員持株会 | 東京都墨田区太平4丁目1番3号 | 710,400 | 9.05 |
| 富士通株式会社 | 川崎市中原区上小田中4丁目1番1号 | 250,000 | 3.18 |
| JFEプラントエンジ株式会社 | 東京都台東区蔵前2丁目17番4号 | 100,000 | 1.27 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. (東京都港区六本木6丁目10番1号) |
59,100 | 0.75 |
| アトラス情報サービス株式会社 | 大阪市中央区北浜3丁目1番6号 | 50,000 | 0.64 |
| JFEアドバンテック株式会社 | 兵庫県西宮市高畑町3番48号 | 50,000 | 0.64 |
| JFE物流株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目9番5号 | 50,000 | 0.64 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 | 50,000 | 0.64 |
| 吉田 知広 | 大阪市淀川区 | 15,300 | 0.19 |
| 計 | ― | 6,451,300 | 82.15 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年9月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,852,200 | 78,522 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,853,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 78,522 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年9月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) JFEシステムズ株式会社 |
東京都墨田区太平四丁目1番3号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
(取締役及び監査役の状況)
該当事項はありません。
(執行役員の状況)
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 274,213 | 176,294 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,425,714 | 6,608,753 | |||||||||
| 商品 | 69,665 | 70,236 | |||||||||
| 仕掛品 | 788,127 | 1,439,153 | |||||||||
| 貯蔵品 | 72,431 | 51,188 | |||||||||
| 預け金 | 5,980,000 | 5,670,000 | |||||||||
| その他 | 1,094,104 | 1,175,942 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,115 | △1,115 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,703,139 | 15,190,450 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,143,189 | 2,146,396 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,008,859 | 2,432,971 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,008,859 | 2,432,971 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,062,677 | 2,110,499 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,690 | △12,690 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,049,988 | 2,097,810 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,202,036 | 6,677,177 | |||||||||
| 資産合計 | 21,905,175 | 21,867,627 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,871,860 | 1,598,864 | |||||||||
| 未払法人税等 | 481,846 | 346,787 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,706 | 1,706 | |||||||||
| 未払費用 | 2,409,906 | 2,428,053 | |||||||||
| その他 | 1,971,889 | 2,017,272 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,737,208 | 6,392,681 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,015,717 | 3,100,948 | |||||||||
| その他 | 685,782 | 689,274 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,701,500 | 3,790,222 | |||||||||
| 負債合計 | 10,438,707 | 10,182,903 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,390,957 | 1,390,957 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,959,444 | 1,959,444 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,874,661 | 8,085,720 | |||||||||
| 自己株式 | △219 | △219 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,224,843 | 11,435,901 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 65,904 | 66,355 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 14,643 | 14,643 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,258 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △242,953 | △212,179 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △151,148 | △131,181 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 392,773 | 380,004 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,466,468 | 11,684,724 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,905,175 | 21,867,627 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,185,983 | 18,214,521 | |||||||||
| 売上原価 | 14,215,660 | 14,863,304 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,970,323 | 3,351,217 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,465,250 | ※1 2,618,987 | |||||||||
| 営業利益 | 505,073 | 732,230 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,942 | 4,768 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,885 | 4,801 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,677 | 3,681 | |||||||||
| その他 | 1,337 | 1,713 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,842 | 14,963 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,679 | 2,174 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 18,666 | 10,560 | |||||||||
| その他 | 1,376 | 125 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,720 | 12,859 | |||||||||
| 経常利益 | 495,194 | 734,333 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社清算益 | ― | 7,832 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 7,832 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 495,194 | 742,165 | |||||||||
| 法人税等 | 195,322 | 261,430 | |||||||||
| 四半期純利益 | 299,872 | 480,736 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18,516 | 2,682 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 281,356 | 478,054 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 299,872 | 480,736 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △27,302 | 364 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 597 | △11,258 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18,408 | 30,774 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,297 | 19,880 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 291,575 | 500,616 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 273,196 | 498,021 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18,380 | 2,594 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 495,194 | 742,165 | |||||||||
| 減価償却費 | 833,281 | 787,810 | |||||||||
| のれん償却額 | 58,768 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △100,509 | 129,509 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,828 | △9,569 | |||||||||
| 支払利息 | 2,679 | 2,174 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 2,487,212 | 1,160,607 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △557,705 | △630,353 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △566,898 | △381,047 | |||||||||
| 未払賞与の増減額(△は減少) | 42,610 | 50,789 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △454,419 | △263,167 | |||||||||
| その他 | 257,674 | 126,098 | |||||||||
| 小計 | 2,490,059 | 1,715,016 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,828 | 9,569 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,021 | △2,491 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △517,317 | △423,202 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,977,548 | 1,298,892 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △24,461 | △82,425 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △446,625 | △1,008,753 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △79,934 | △42,641 | |||||||||
| 預け金の増減額(△は増加) | 200,000 | ― | |||||||||
| その他 | △40,416 | △102,003 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △391,437 | △1,235,823 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △9,100 | △15,364 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △207,027 | △180,472 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △219,881 | △266,996 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △51 | ― | |||||||||
| その他 | 12,618 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △423,441 | △462,831 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 812 | △8,156 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,163,483 | △407,919 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,004,027 | 4,454,213 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,167,510 | ※1 4,046,294 |
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
| 1.会計方針の変更 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これによる、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
| 1.税金費用の計算 当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 895,565 | 千円 | 913,440 | 千円 |
| 退職給付費用 | 59,139 | 千円 | 65,498 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 現金及び預金 | 267,510千円 | 176,294千円 |
| 預け金 | 4,900,000千円 | 5,670,000千円 |
| 預け入れ期間が3ヵ月超の預け金 | △1,000,000千円 | △1,800,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,167,510千円 | 4,046,294千円 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 219,881 | 28 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月25日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 266,996 | 34 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、情報サービス事業のみの単一セグメントでありセグメント情報は開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 35円83銭 | 60円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 281,356 | 478,054 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額(千円) |
281,356 | 478,054 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,852,883 | 7,852,812 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### 2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。