ItoKuro Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Sep 13, 2021

 第３四半期報告書_20210909120805

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年９月13日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）
【会社名】	株式会社イトクロ
【英訳名】	ItoKuro Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　ＣＥＯ　山木　学 代表取締役　ＣＯＯ　領下　崇
【本店の所在の場所】	東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】	03-6910-4601（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　ＣＦＯ　佐藤　大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】	03-6910-4537
【事務連絡者氏名】	執行役員　ＣＦＯ　佐藤　大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31424 60490 株式会社イトクロ ItoKuro Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-11-01 2021-07-31 Q3 2021-10-31 2019-11-01 2020-07-31 2020-10-31 1 false false false E31424-000 2021-07-31 E31424-000 2020-11-01 2021-07-31 E31424-000 2021-09-13 E31424-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31424-000 2021-05-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31424-000 2020-11-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31424-000 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31424-000 2019-11-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31424-000 2021-09-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31424-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31424-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31424-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31424-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31424-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31424-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31424-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31424-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31424-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31424-000 2021-07-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210909120805

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期 第３四半期 累計期間	第15期
会計期間		自2020年11月１日 至2021年７月31日	自2019年11月１日 至2020年10月31日
売上高	（千円）	3,612,664	3,862,407
経常利益	（千円）	1,432,490	1,146,783
四半期（当期）純利益	（千円）	911,239	317,851
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	30,000	30,000
発行済株式総数	（株）	22,680,000	22,680,000
純資産額	（千円）	9,250,955	8,340,059
総資産額	（千円）	10,143,147	8,901,181
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.51	15.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.47	15.14
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	91.1	93.6

回次		第16期 第３四半期 会計期間
会計期間		自2021年５月１日 至2021年７月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額につきましては、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20210909120805

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社の事業への影響については、今後も注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前事業年度末より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、国際情勢の不安定により先行きは依然として不透明な状況となっています。また、新型コロナウイルス感染拡大により国内経済は継続して悪化し、厳しい状況が続きました。その後、2021年７月には４度目の緊急事態宣言が発出されるなど新型コロナウイルス感染症が国内景気や企業収益に与える影響については、先行き不透明な状況が続いています。このような経済状況の中、当社では教育業界を主要業界としてメディアサービスを通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。

当社が事業展開する主要マーケットの１つである教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加、新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインによる集客の重要性のさらなる高まりやチラシやイベントにおける広告予算のWEBへの移行の加速等を背景に、効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,612,664千円、営業利益は1,432,628千円、経常利益は1,432,490千円、四半期純利益は911,239千円となりました。

なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は10,143,147千円となり、前事業年度末に比べ1,241,965千円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金が1,053,910千円増加、売掛金が237,113千円増加した一方、のれんが62,110千円減少したことによるものであります。

負債は892,192千円となり、前事業年度末に比べ331,069千円増加いたしました。主な内訳は、未払法人税等が317,060千円増加、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が62,023千円増加した一方、流動負債のその他に含まれる未払金が119,334千円減少したことによるものであります。

純資産は9,250,955千円となり、前事業年度末に比べ910,896千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が911,239千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は91.1％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因について

当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性について

当第３四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,680,000	22,680,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株となっております。
計	22,680,000	22,680,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年５月１日～ 2021年７月31日	－	22,680,000	－	30,000	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

2021年７月31日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,737,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,940,100	209,401	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		22,680,000	－	－
総株主の議決権		－	209,401	－

②【自己株式等】

				2021年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社イトクロ	東京都品川区上大崎三丁目１番１号	1,737,700	－	1,737,700	7.66
計	－	1,737,700	－	1,737,700	7.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は、前第３四半期累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）は、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、2020年10月31日付で連結子会社であった株式会社センジュを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年10月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,558,004	8,611,914
売掛金	409,444	646,558
その他	46,932	51,092
貸倒引当金	△721	△738
流動資産合計	8,013,661	9,308,827
固定資産
有形固定資産	202,020	210,449
無形固定資産
のれん	445,447	383,337
その他	－	2,650
無形固定資産合計	445,447	385,987
投資その他の資産	240,052	237,883
固定資産合計	887,520	834,320
資産合計	8,901,181	10,143,147
負債の部
流動負債
買掛金	174,469	196,434
1年内返済予定の長期借入金	20,600	1,700
未払法人税等	48,079	365,140
その他	261,896	261,064
流動負債合計	505,046	824,339
固定負債
資産除去債務	51,026	52,640
その他	5,050	15,213
固定負債合計	56,076	67,853
負債合計	561,122	892,192
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	2,633,859	2,633,859
利益剰余金	5,696,659	6,607,899
自己株式	△32,430	△32,430
株主資本合計	8,328,089	9,239,328
新株予約権	11,969	11,626
純資産合計	8,340,059	9,250,955
負債純資産合計	8,901,181	10,143,147

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	3,612,664
売上原価	384,967
売上総利益	3,227,697
販売費及び一般管理費	1,795,068
営業利益	1,432,628
営業外収益
受取利息	422
その他	143
営業外収益合計	565
営業外費用
支払利息	499
為替差損	204
営業外費用合計	704
経常利益	1,432,490
税引前四半期純利益	1,432,490
法人税、住民税及び事業税	512,820
法人税等調整額	8,430
法人税等合計	521,250
四半期純利益	911,239

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症について、当社の財政状態、経営成績への重要な影響は発生しておりません。そのため、当社においては、新型コロナウイルス感染症が固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないものと考えております。

ただし、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）
減価償却費 のれん償却額	19,747千円 61,904千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	43円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	911,239
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	911,239
普通株式の期中平均株式数（株）	20,942,279
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	43円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	18,797
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。