ItoKuro Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Jun 13, 2018

 第２四半期報告書_20180613001545

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年６月13日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）
【会社名】	株式会社イトクロ
【英訳名】	ItoKuro Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　山木　学 代表取締役　領下　崇
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂二丁目９番11号
【電話番号】	03-6230-1096（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理部長　佐藤　大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目９番11号
【電話番号】	03-6230-1138
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理部長　佐藤　大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31424 60490 株式会社イトクロ ItoKuro Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-11-01 2018-04-30 Q2 2018-10-31 2016-11-01 2017-04-30 2017-10-31 1 false false false E31424-000 2016-11-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31424-000 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31424-000 2016-11-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31424-000 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31424-000 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31424-000 2017-11-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31424-000 2018-02-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31424-000 2017-02-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31424-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31424-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31424-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31424-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31424-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31424-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31424-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31424-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31424-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31424-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31424-000 2018-06-13 E31424-000 2018-04-30 E31424-000 2017-11-01 2018-04-30 E31424-000 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180613001545

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第２四半期 累計期間	第13期 第２四半期 累計期間	第12期
会計期間		自平成28年11月１日 至平成29年４月30日	自平成29年11月１日 至平成30年４月30日	自平成28年11月１日 至平成29年10月31日
売上高	（千円）	2,024,585	2,246,998	3,942,030
経常利益	（千円）	1,041,221	1,115,341	1,726,568
四半期（当期）純利益	（千円）	676,695	717,112	1,112,821
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	30,000	30,000	30,000
発行済株式総数	（株）	11,340,000	11,340,000	11,340,000
純資産額	（千円）	5,069,121	6,400,321	5,578,246
総資産額	（千円）	5,924,590	7,114,959	6,482,695
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	65.94	69.62	108.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	65.19	66.81	106.33
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.5	89.8	85.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	443,707	534,547	1,307,254
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△705,289	△1,689	△1,009,210
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△57,163	98,163	9,082
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,579,349	3,836,242	3,205,221

回次		第12期 第２四半期 会計期間	第13期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年２月１日 至平成29年４月30日	自平成30年２月１日 至平成30年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	40.01	42.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額につきましては、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20180613001545

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、国際情勢の不安定により先行きは依然として不透明な状況となっています。このような経済状況の中、当社では教育業界及び金融業界を主要業界としてメディアサービス及びコンサルティングサービスを通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。

当社が事業展開する主要マーケットの１つである教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加等を背景に、効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。

このような中、当社では、メディアサービスにおいては、「塾ナビ」「みんなの学校情報」「家庭教師比較ネット」「医学部受験マニュアル」等の主要ポータルサイトによる売上が堅調に推移しました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,246,998千円（前年同期比11.0％増）、営業利益は1,111,307千円（前年同期比6.8％増）、経常利益は1,115,341千円（前年同期比7.1％増）、四半期純利益は717,112千円（前年同期比6.0％増）となりました。

なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。当第２四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、メディアサービスでは2,090,145千円、コンサルティングサービスでは156,854千円となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は7,114,959千円となり、前事業年度末に比べ632,264千円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金が631,953千円増加、売掛金が57,368千円増加、流動資産のその他に含まれる繰延税金資産が34,649千円減少したことによるものであります。

負債は714,637千円となり、前事業年度末に比べ189,810千円減少いたしました。主な内訳は、流動負債のその他に含まれる未払金が109,475千円減少、買掛金が82,768千円減少、未払法人税等が24,140千円増加したことによるものであります。

純資産は6,400,321千円となり、前事業年度末に比べ822,075千円増加いたしました。主な内訳は、利益剰余金が717,112千円増加、資本剰余金が101,744千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は89.8％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より631,021千円増加し、3,836,242千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は534,547千円（前第２四半期累計期間は443,707千円の収入）となりました。主な資金増加要因としては、税引前四半期純利益の計上1,115,341千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因として法人税等の支払額336,792千円、未払金の減少109,475千円、売上債権の増加57,368千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は1,689千円（前第２四半期累計期間は705,289千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,001,396千円、定期預金の払戻による収入1,000,464千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は98,163千円（前第２四半期累計期間は57,163千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入104,181千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180613001545

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,340,000	11,340,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株となっております。
計	11,340,000	11,340,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した第10回新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成30年３月13日
新株予約権の数（個）	238,750
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	238,750（注2）
新株予約権の行使時の払込金額(円）	5,940（注3）
新株予約権の行使期間	自　平成31年３月31日 至　平成40年３月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）	発行価額　　5,945 資本組入額　2,973
新株予約権の行使の条件	（注4）
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注5）

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき５円で有償発行しております。

２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整後 　　　　　　　行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．①　本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）が年間（３月31日から３月30日まで）行使できる新株予約権の個数の上限は以下の（ⅰ）から（ⅳ）に掲げる時期に応じて以下のとおりとする。

（ⅰ）平成31年３月31日から平成32年３月30日まで

年間行使可能個数：割当てられた本新株予約権の個数の１／４を上限とする。

（ⅱ）平成32年３月31日から平成33年３月30日まで

年間行使可能個数：割当てられた本新株予約権の個数の２／４を上限とする。

（ⅲ）平成33年３月31日から平成34年３月30日まで

年間行使可能個数：割当てられた本新株予約権の個数の３／４を上限とする。

（ⅳ）平成34年３月31日から平成40年３月30日まで

年間行使可能個数：割当てられた本新株予約権の個数の４／４を上限とする。

②　上記①の条件に加え、本新株予約権は、直前年度の有価証券報告書に記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益が下記に掲げる各金額以上となった場合、行使可能な新株予約権の個数は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までとし、行使する新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合、行使できないものとする。

営業利益25億円未満の場合：行使できないものとする

営業利益25億円以上の場合：割当個数の25％

営業利益27億円以上の場合：割当個数の40％

営業利益30億円以上の場合：割当個数の55％

営業利益34億円以上の場合：割当個数の70％

営業利益38億円以上の場合：割当個数の80％

営業利益40億円以上の場合：割当個数の100％

なお、行使可能な新株予約権の個数は上記①及び当該行使条件で可能となる個数のうち、どちらか小さい個数とし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

③　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、当社の使用人、当社の業務委託先又は当社の関係会社取締役、当社の関係会社使用人、当社の関係会社業務委託先としての地位を有していなければならない。

④　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現在の発行内容に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

現在の発行内容に準じて決定する。

⑦　増加する資本金および資本準備金に関する事項

現在の発行内容に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

現在の発行内容に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月１日～ 平成30年４月30日	－	11,340,000	－	30,000	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成30年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
山木　学	東京都港区	6,934,100	61.15
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,112,000	9.81
株式会社イトクロ	東京都港区赤坂２丁目９番11号	1,004,324	8.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	682,300	6.02
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	291,300	2.57
資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号　晴海トリトンスクエアタワーZ	264,000	2.33
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH， L-5826 HOWALD-HESPERANGE， LUXEMBOURG （中央区日本橋３丁目11－１）	167,000	1.47
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO  0107 NO （新宿区新宿６丁目27番30号）	99,200	0.87
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （中央区日本橋３丁目11－１）	72,800	0.64
THE BANK OF NEW YORK，TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （千代田区丸の内２丁目７－１）	61,300	0.54
計	－	10,688,324	94.25

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,004,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,334,800	103,348	－
単元未満株式	普通株式 　　　 900	－	－
発行済株式総数	11,340,000	－	－
総株主の議決権	－	103,348	－

②【自己株式等】

平成30年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社イトクロ	東京都港区赤坂二丁目９番11号	1,004,300	－	1,004,300	8.86
計	－	1,004,300	－	1,004,300	8.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180613001545

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年11月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年10月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,507,405	6,139,358
売掛金	494,353	551,722
その他	123,654	91,302
貸倒引当金	△621	△625
流動資産合計	6,124,792	6,781,758
固定資産
有形固定資産	34,892	32,367
無形固定資産
のれん	229,922	209,635
無形固定資産合計	229,922	209,635
投資その他の資産	93,087	91,198
固定資産合計	357,902	333,201
資産合計	6,482,695	7,114,959
負債の部
流動負債
買掛金	236,097	153,328
1年内償還予定の社債	14,000	14,000
未払法人税等	336,622	360,762
その他	287,354	163,129
流動負債合計	874,073	691,221
固定負債
社債	16,000	9,000
資産除去債務	13,674	13,716
その他	700	700
固定負債合計	30,374	23,416
負債合計	904,448	714,637
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	2,201,693	2,303,438
利益剰余金	3,372,667	4,089,779
自己株式	△38,562	△37,093
株主資本合計	5,565,798	6,386,124
新株予約権	12,447	14,197
純資産合計	5,578,246	6,400,321
負債純資産合計	6,482,695	7,114,959

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
売上高	2,024,585	2,246,998
売上原価	279,471	204,299
売上総利益	1,745,114	2,042,699
販売費及び一般管理費	※ 704,499	※ 931,391
営業利益	1,040,615	1,111,307
営業外収益
受取利息	665	1,037
助成金収入	500	3,000
その他	104	290
営業外収益合計	1,270	4,328
営業外費用
支払利息	227	108
支払保証料	367	186
その他	67	0
営業外費用合計	663	294
経常利益	1,041,221	1,115,341
税引前四半期純利益	1,041,221	1,115,341
法人税、住民税及び事業税	327,163	360,932
法人税等調整額	37,362	37,296
法人税等合計	364,526	398,229
四半期純利益	676,695	717,112

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,041,221	1,115,341
減価償却費	2,766	2,524
のれん償却額	22,787	20,287
貸倒引当金の増減額（△は減少）	440	3
受取利息及び受取配当金	△665	△1,037
支払利息及び社債利息	227	108
売上債権の増減額（△は増加）	△146,661	△57,368
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,849	△82,768
未払金の増減額（△は減少）	△87,058	△109,475
未払費用の増減額（△は減少）	△2,250	△6,265
未払消費税等の増減額（△は減少）	△14,880	△17,843
その他	19,338	6,904
小計	815,416	870,409
利息及び配当金の受取額	665	1,037
利息の支払額	△227	△108
法人税等の支払額	△372,146	△336,792
営業活動によるキャッシュ・フロー	443,707	534,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,000,464	△1,001,396
定期預金の払戻による収入	1,401,108	1,000,464
資産除去債務の履行による支出	△3,416	－
関係会社株式の取得による支出	△90,000	－
その他	△12,517	△758
投資活動によるキャッシュ・フロー	△705,289	△1,689
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△50,000	－
社債の償還による支出	△7,000	△7,000
新株予約権の発行による収入	－	1,193
自己株式の処分による収入	－	104,181
自己株式の取得による支出	△163	△211
財務活動によるキャッシュ・フロー	△57,163	98,163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△318,745	631,021
現金及び現金同等物の期首残高	2,898,094	3,205,221
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,579,349	※ 3,836,242

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年４月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年11月１日 　　至　平成30年４月30日）
給料手当	178,752千円	191,586千円
広告宣伝費	318,418	512,464

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年11月１日 　至  平成29年４月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年11月１日 　至  平成30年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,579,814千円	6,139,358千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,000,464	△2,303,116
現金及び現金同等物	2,579,349	3,836,242

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年４月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	65円94銭	69円62銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	676,695	717,112
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	676,695	717,112
普通株式の期中平均株式数（株）	10,261,923	10,299,933
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	65円19銭	66円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	119,030	433,886
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180613001545

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。