ItoKuro Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Mar 16, 2017

 第１四半期報告書_20170316141735

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年３月16日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）
【会社名】	株式会社イトクロ
【英訳名】	ItoKuro Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　山木　学 代表取締役　領下　崇
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂二丁目９番11号
【電話番号】	03-6230-1096（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　佐藤　大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目９番11号
【電話番号】	03-6230-1138
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　佐藤　大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31424 60490 株式会社イトクロ ItoKuro Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-11-01 2017-01-31 Q1 2017-10-31 2015-11-01 2016-01-31 2016-10-31 1 false false false E31424-000 2015-11-01 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31424-000 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31424-000 2015-11-01 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31424-000 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31424-000 2016-11-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31424-000 2017-03-16 E31424-000 2016-11-01 2017-01-31 E31424-000 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170316141735

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第１四半期 累計期間	第12期 第１四半期 累計期間	第11期
会計期間		自平成27年11月１日 至平成28年１月31日	自平成28年11月１日 至平成29年１月31日	自平成27年11月１日 至平成28年10月31日
売上高	（千円）	671,191	865,816	3,460,879
経常利益	（千円）	280,738	409,352	1,376,466
四半期（当期）純利益	（千円）	181,008	266,133	889,028
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	30,000	30,000	30,000
発行済株式総数	（株）	11,340,000	11,340,000	11,340,000
純資産額	（千円）	3,682,403	4,658,722	4,392,589
総資産額	（千円）	4,285,140	5,186,323	5,572,449
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.64	25.93	86.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.62	25.71	86.01
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.9	89.8	78.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額につきましては、記載しておりません。

５．当第１四半期会計期間より、売上高の計上基準について会計方針の変更を行っております。この変更に伴い、第11期第１四半期累計期間及び第11期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、国際情勢の不安定により先行きは依然として不透明な状況となっています。このような経済状況の中、当社では教育業界及び金融業界を主要業界としてメディアサービス及びコンサルティングサービスを通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。

当社が事業展開する主要マーケットの１つである教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加等を背景に、効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。

このような中、当社では、メディアサービスにおいては、「塾ナビ」「みんなの学校情報」「家庭教師比較ネット」「医学部受験マニュアル」等の主要ポータルサイトによる売上が堅調に推移しました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は865,816千円（前年同期比29.0％増）、営業利益は409,347千円（前年同期比46.1％増）、経常利益は409,352千円（前年同期比45.8％増）、四半期純利益は266,133千円（前年同期比47.0％増）となりました。

また、当第１四半期累計期間より、コンサルティングサービスの一部売上（リスティング運用売上、アフィリエイト売上）において売上原価に計上していたリスティング費用及び他のサイト運営会社に支払う成果報酬費用を、売上高から控除する方法（純額表示）に変更しております。当該変更により前年同期比較につきましては、遡及適用後の数値との比較によるものです。詳細につきましては、「第４経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　会計方針の変更」をご覧ください。

なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は5,186,323千円となり、前事業年度末に比べ386,125千円減少いたしました。主な内訳は、売掛金が85,950千円増加、現金及び預金が383,256千円減少、のれんが11,393千円減少したことによるものであります。

負債は527,600千円となり、前事業年度末に比べ652,259千円減少いたしました。主な内訳は、未払法人税等が294,268千円減少、流動負債のその他に含まれる未払金が210,197千円減少、買掛金が94,146千円減少したことによるものであります。

純資産は4,658,722千円となり、前事業年度末に比べ266,133千円増加いたしました。主な内訳は、利益剰余金が266,133千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は89.8％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年３月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,340,000	11,340,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株となっております。
計	11,340,000	11,340,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日～ 平成29年１月31日	－	11,340,000	－	30,000	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,078,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,261,300	102,613	－
単元未満株式	普通株式　　　　700	－	－
発行済株式総数	11,340,000	－	－
総株主の議決権	－	102,613	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する

ことができないことから、直前の基準日（平成28年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

平成29年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社イトクロ	東京都港区赤坂二丁目９番11号	1,078,000	－	1,078,000	9.51
計	－	1,078,000	－	1,078,000	9.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年10月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,299,203	3,915,946
売掛金	747,762	833,713
その他	99,067	25,493
貸倒引当金	△1,634	△1,818
流動資産合計	5,144,399	4,773,334
固定資産
有形固定資産	39,209	38,957
無形固定資産
のれん	303,413	292,020
無形固定資産合計	303,413	292,020
投資その他の資産	85,426	82,010
固定資産合計	428,050	412,988
資産合計	5,572,449	5,186,323
負債の部
流動負債
買掛金	339,552	245,405
1年内返済予定の長期借入金	50,000	-
1年内償還予定の社債	14,000	14,000
未払法人税等	372,012	77,743
その他	357,287	146,838
流動負債合計	1,132,851	483,988
固定負債
社債	30,000	30,000
資産除去債務	17,008	13,612
固定負債合計	47,008	43,612
負債合計	1,179,860	527,600
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	2,139,264	2,139,264
利益剰余金	2,259,845	2,525,979
自己株式	△39,332	△39,332
株主資本合計	4,389,777	4,655,910
新株予約権	2,812	2,812
純資産合計	4,392,589	4,658,722
負債純資産合計	5,572,449	5,186,323

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	671,191	865,816
売上原価	108,502	119,878
売上総利益	562,688	745,937
販売費及び一般管理費	282,514	336,590
営業利益	280,174	409,347
営業外収益
受取利息	531	312
助成金収入	500	-
その他	182	45
営業外収益合計	1,214	358
営業外費用
支払利息	475	122
支払保証料	174	172
その他	-	58
営業外費用合計	650	353
経常利益	280,738	409,352
税引前四半期純利益	280,738	409,352
法人税、住民税及び事業税	73,069	77,743
法人税等調整額	26,661	65,475
法人税等合計	99,730	143,218
四半期純利益	181,008	266,133

【注記事項】

（会計方針の変更）

（売上高の計上基準の変更）

当社は、従来、コンサルティングサービスの一部売上（リスティング運用売上、アフィリエイト売上）において売上原価に計上していたリスティング費用及び他のサイト運営会社に支払う成果報酬費用を、当事業年度より、売上高から控除する方法（純額表示）に変更いたしました。

この変更は、メディアサービスの事業展開を一層推進する当社の経営方針の下、メディアサービスの附帯サービスであるコンサルティングサービスの一部売上高（リスティング運用売上高、アフィリエイト売上高）が急増している中で、当該一部売上高を純額表示に変更しなければ企業実態を適切に表示することは困難であるとの認識に基づいております。この認識に加えて、全ての事業にわたって、経営成績の重要指標のひとつである売上高の計上基準を見直すべく、収益の定義・範囲・会計処理等についての実態調査の上、業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めてまいりました。当事業年度においてその準備が整ったことにより変更するものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用しており、前第１四半期累計期間については遡及適用後の四半期財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第１四半期累計期間の「売上高」及び「売上原価」はそれぞれ291,690千円減少しておりますが、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前四半期純利益」に与える影響はありません。なお、前事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日）
---	---	---
減価償却費	1,333千円	1,381千円
のれん償却額	―	11,393

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	17円64銭	25円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	181,008	266,133
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	181,008	266,133
普通株式の期中平均株式数（株）	10,261,982	10,261,941
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円62銭	25円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	10,207	88,585
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。