ItoKuro Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Jun 13, 2016

 第２四半期報告書_20160610174004

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年６月13日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）
【会社名】	株式会社イトクロ
【英訳名】	ItoKuro Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　山木　学 代表取締役　領下　崇
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂二丁目９番11号
【電話番号】	03-6230-1096（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理グループマネージャー　佐藤　大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目９番11号
【電話番号】	03-6230-1138
【事務連絡者氏名】	経営管理グループマネージャー　佐藤　大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31424 60490 株式会社イトクロ ItoKuro Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-11-01 2016-04-30 Q2 2016-10-31 2014-11-01 2015-04-30 2015-10-31 1 false false false E31424-000 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31424-000 2014-11-01 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31424-000 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31424-000 2015-11-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31424-000 2016-06-13 E31424-000 2016-04-30 E31424-000 2015-11-01 2016-04-30 E31424-000 2016-02-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31424-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31424-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31424-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31424-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31424-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31424-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31424-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31424-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31424-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31424-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20160610174004

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 第２四半期 累計期間	第10期
会計期間		自平成27年11月１日 至平成28年４月30日	自平成26年11月１日 至平成27年10月31日
売上高	（千円）	2,317,060	3,544,644
経常利益	（千円）	793,460	961,678
四半期（当期）純利益	（千円）	511,214	608,846
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	30,000	30,000
発行済株式総数	（株）	11,340,000	11,340,000
純資産額	（千円）	4,014,589	3,501,531
総資産額	（千円）	4,833,825	4,345,877
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.82	65.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.60	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	83.0	80.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	85,666	536,481
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△566,067	34,123
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△35,101	2,108,268
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,213,731	3,729,233

回次		第11期 第２四半期 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成28年２月１日 至平成28年４月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は第10期第２四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第10期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

６．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額につきましては、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20160610174004

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、原油価格の下落や国際情勢の不安定により先行きは依然として不透明な状況となっています。このような経済状況の中、当社では教育業界及び金融業界を主要業界としてメディアサービス及びコンサルティングサービスを通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。

当社が事業展開する主要マーケットの１つである教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加等を背景に、効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。

このような中、当社では、メディアサービスにおいては、「塾ナビ」「みんなの学校情報」「家庭教師比較ネット」「みんなのカードローン」等の主要ポータルサイトによる売上が堅調に推移し、また、コンサルティングサービスについても、同様に堅調に推移しました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,317,060千円、営業利益は790,940千円、経常利益は793,460千円、四半期純利益は511,214千円となりました。

なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。サービス別の状況は以下のとおりであります。

（メディアサービス）

メディアサービスでは、「塾ナビ」「みんなの学校情報」「家庭教師比較ネット」「みんなのカードローン」などの主要ポータルサイトにおいて、口コミ等のコンテンツ拡充と共に訪問者数及び掲載クライアント企業数が増加しました。

以上の結果、当第２四半期累計期間におけるメディアサービスの売上高は1,333,070千円となりました。

（コンサルティングサービス）

コンサルティングサービスは、メディアサービスで接点を持つ教育業界及び金融業界のクライアントを中心に売上高が増加し、堅調に推移しました。

以上の結果、当第２四半期累計期間におけるコンサルティングサービスの売上高は983,990千円となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は4,833,825千円となり、前事業年度末に比べ487,948千円増加いたしました。主な内訳は、受取手形及び売掛金が447,551千円増加したことによるものであります。

負債は819,236千円となり、前事業年度末に比べ25,109千円減少いたしました。主な内訳は、未払法人税等が89,547千円増加、流動負債のその他が91,638千円減少、長期借入金が30,000千円減少したことによるものであります。

純資産は4,014,589千円となり、前事業年度末に比べ513,058千円増加いたしました。主な内訳は、利益剰余金が511,214千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は83.0％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、3,213,731千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は85,666千円となりました。主な資金増加要因としては、税引前四半期純利益の計上793,460千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては売上債権の増加447,551千円、法人税等の支払額186,750千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は566,067千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出602,003千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は35,101千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出30,000千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,340,000	11,340,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株となっております。
計	11,340,000	11,340,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した第５回新株予約権は、次のとおりであります。

新株予約権の割当日（発行日）	平成28年2月26日
新株予約権の数（個）	185,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	185,000（注2）
新株予約権の行使時の払込金額(円）	2,623（注3）
新株予約権の行使期間	自　平成29年２月27日 至　平成38年２月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）	発行価額　　2,634 資本組入額　1,317
新株予約権の行使の条件	（注4）
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込に関する事項	－
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注5）

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき11円で有償発行しております。

２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割（又は合併）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整後 　　　　　　　行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．①　本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）が年間（２月27日から２月26日まで）行使できる新株予約権の個数の上限は以下の（ⅰ）から（ⅳ）に掲げる時期に応じて以下のとおりとする。

（ⅰ）平成29年２月27日から平成30年２月26日まで

年間行使可能個数：割当てられた本新株予約権の個数の１／４を上限とする。

（ⅱ）平成30年２月27日から平成31年２月26日まで

年間行使可能個数：割当てられた本新株予約権の個数の２／４を上限とする。

（ⅲ）平成31年２月27日から平成32年２月26日まで

年間行使可能個数：割当てられた本新株予約権の個数の３／４を上限とする。

（ⅳ）平成32年２月27日から平成38年２月26日まで

年間行使可能個数：割当てられた本新株予約権の個数の４／４を上限とする。

②　上記①の条件に加え、本新株予約権は、直前年度の有価証券報告書に記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益が下記に掲げる各金額以上となった場合、行使可能な新株予約権の個数は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までとし、行使する新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合、行使できないものとする。

営業利益15億円未満の場合：行使できないものとする

営業利益15億円以上の場合：割当個数の40％

営業利益18億円以上の場合：割当個数の55％

営業利益21億円以上の場合：割当個数の70％

営業利益24億円以上の場合：割当個数の80％

営業利益27億円以上の場合：割当個数の90％

営業利益30億円以上の場合：割当個数の100％

なお、行使可能な新株予約権の個数は上記①及び当該行使条件で可能となる個数のうち、どちらか小さい個数とし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

③　新株予約権者は、権利行使時において、当社の業務委託先、当社の使用人、当社の取締役又は当社の関係会社業務委託先、当社の関係会社使用人、当社の関係会社取締役としての地位を有していなければならない。

④　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現在の発行内容に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

現在の発行内容に準じて決定する。

⑦　増加する資本金および資本準備金に関する事項

現在の発行内容に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

現在の発行内容に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月１日～ 平成28年４月30日	－	11,340,000	－	30,000	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成28年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
山木　学	東京都港区	6,934,100	61.15
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,231,400	10.86
株式会社イトクロ	東京都港区赤坂２丁目９番11号	1,078,059	9.51
BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS （常任代理人　バークレイズ証券株式会社）	１ CHURCHILL PLACE LONDON E14 ５HP （東京都港区六本木６丁目10番１号）	259,500	2.29
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	217,000	1.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	187,500	1.65
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133　FLEET STREET LONDON EC４A ２BB　U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー）	143,500	1.27
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号　晴海アイランドトリトンスクエア　オフィスタワーZ棟	126,200	1.11
DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613 （常任代理人　ドイツ証券株式会社）	TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町２丁目11番１号山王パークタワー）	90,900	0.80
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	66,200	0.58
計	－	10,334,359	91.13

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,078,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式10,261,400	102,614	－
単元未満株式	普通株式　　　 600	－	－
発行済株式総数	11,340,000	－	－
総株主の議決権	－	102,614	－

②【自己株式等】

平成28年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社イトクロ	東京都港区赤坂二丁目９番11号	1,078,000	－	1,078,000	9.51
計	－	1,078,000	－	1,078,000	9.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160610174004

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年11月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年10月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,763,240	3,813,731
受取手形及び売掛金	434,044	※ 881,596
その他	59,291	54,369
貸倒引当金	△2,472	△4,565
流動資産合計	4,254,104	4,745,132
固定資産
有形固定資産	27,712	25,045
投資その他の資産	64,059	63,648
固定資産合計	91,772	88,693
資産合計	4,345,877	4,833,825
負債の部
流動負債
買掛金	259,284	273,212
1年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
1年内償還予定の社債	14,000	14,000
未払法人税等	185,482	275,030
その他	223,054	131,416
流動負債合計	741,821	753,659
固定負債
社債	44,000	37,000
長期借入金	50,000	20,000
資産除去債務	8,524	8,577
固定負債合計	102,524	65,577
負債合計	844,345	819,236
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	2,139,264	2,139,264
利益剰余金	1,370,817	1,882,032
自己株式	△39,196	△39,332
株主資本合計	3,500,885	4,011,963
新株予約権	646	2,626
純資産合計	3,501,531	4,014,589
負債純資産合計	4,345,877	4,833,825

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	2,317,060
売上原価	904,560
売上総利益	1,412,500
販売費及び一般管理費	※ 621,559
営業利益	790,940
営業外収益
受取利息	943
助成金収入	2,500
その他	279
営業外収益合計	3,723
営業外費用
支払利息	826
支払保証料	376
営業外費用合計	1,203
経常利益	793,460
税引前四半期純利益	793,460
法人税、住民税及び事業税	276,298
法人税等調整額	5,947
法人税等合計	282,245
四半期純利益	511,214

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	793,460
減価償却費	2,667
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,092
受取利息及び受取配当金	△943
支払利息及び社債利息	826
売上債権の増減額（△は増加）	△447,551
仕入債務の増減額（△は減少）	13,928
未払金の増減額（△は減少）	△61,788
未払費用の増減額（△は減少）	△5,515
未払消費税等の増減額（△は減少）	△25,235
その他	359
小計	272,300
利息及び配当金の受取額	943
利息の支払額	△826
法人税等の支払額	△186,750
営業活動によるキャッシュ・フロー	85,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△602,003
定期預金の払戻による収入	36,010
その他	△75
投資活動によるキャッシュ・フロー	△566,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△30,000
社債の償還による支出	△7,000
自己株式の取得による支出	△136
新株予約権の発行による収入	2,035
財務活動によるキャッシュ・フロー	△35,101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△515,502
現金及び現金同等物の期首残高	3,729,233
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,213,731

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年10月31日）	当第２四半期会計期間 （平成28年４月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	85,584千円

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年４月30日）
給料手当	153,055千円
広告宣伝費	288,570

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成27年11月１日 　至  平成28年４月30日）
---	---
現金及び預金勘定	3,813,731千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△600,000
現金及び現金同等物	3,213,731

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	49円82銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	511,214
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	511,214
普通株式の期中平均株式数（株）	10,261,962
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	49円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	43,982
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160610174004

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。