ITO EN,LTD. — Interim / Quarterly Report 2023

Mar 13, 2023

 第３四半期報告書_20230310174020

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年３月13日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）
【会社名】	株式会社伊藤園
【英訳名】	ITO EN,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本　庄　大　介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】	03(5371)7111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　　　平　田　 篤
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】	03(5371)7197
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　　　平　田　 篤
【縦覧に供する場所】	株式会社伊藤園北関東・東関東地域拠点管理部 （埼玉県さいたま市南区曲本一丁目17番６号） 株式会社伊藤園千葉支店 （千葉県千葉市稲毛区作草部町555番地１） 株式会社伊藤園玉川支店 （神奈川県川崎市高津区梶ヶ谷六丁目18番12号） 株式会社伊藤園中部地域拠点管理部 （愛知県名古屋市昭和区福江一丁目16番５号） 株式会社伊藤園堺支店 （大阪府堺市北区北花田町二丁202番地） 株式会社伊藤園関西地域拠点管理部 （兵庫県神戸市須磨区弥栄台三丁目１番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00414 25930 株式会社伊藤園 ITO EN,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-05-01 2023-01-31 Q3 2023-04-30 2021-05-01 2022-01-31 2022-04-30 1 false false false E00414-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00414-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp040300-q3r_E00414-000:TeaLeavesBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp040300-q3r_E00414-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00414-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00414-000 2022-05-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00414-000 2022-05-01 2023-01-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00414-000 2022-05-01 2023-01-31 jpcrp040300-q3r_E00414-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2022-05-01 2023-01-31 jpcrp040300-q3r_E00414-000:TeaLeavesBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2022-05-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00414-000 2023-03-13 jpcrp040300-q3r_E00414-000:ClassOnePreferredShareMember E00414-000 2023-01-31 jpcrp040300-q3r_E00414-000:ClassOnePreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E00414-000 2023-01-31 jpcrp040300-q3r_E00414-000:ClassOnePreferredSharesSharesLessThanOneUnitMember E00414-000 2023-01-31 E00414-000 2022-11-01 2023-01-31 E00414-000 2022-05-01 2023-01-31 E00414-000 2023-03-13 E00414-000 2022-01-31 E00414-000 2021-11-01 2022-01-31 E00414-000 2021-05-01 2022-01-31 E00414-000 2022-04-30 E00414-000 2021-05-01 2022-04-30 E00414-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00414-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00414-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00414-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00414-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00414-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00414-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00414-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00414-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00414-000 2023-03-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00414-000 2023-01-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230310174020

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第３四半期

連結累計期間 | 第58期

第３四半期

連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自　2021年５月１日

至　2022年１月31日 | 自　2022年５月１日

至　2023年１月31日 | 自　2021年５月１日

至　2022年４月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 303,626 | 328,454 | 400,769 |
| 経常利益 | （百万円） | 14,656 | 16,518 | 19,971 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 10,338 | 10,185 | 12,928 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 11,362 | 10,666 | 16,211 |
| 純資産額 | （百万円） | 158,727 | 168,330 | 163,012 |
| 総資産額 | （百万円） | 325,044 | 321,815 | 328,359 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益（普通株式） | （円） | 83.90 | 82.83 | 103.92 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益（第１種優先株式） | （円） | 88.90 | 87.83 | 113.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益（普

通株式） | （円） | 83.71 | 82.66 | 103.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益（第

１種優先株式） | （円） | 88.71 | 87.66 | 113.65 |
| 自己資本比率 | （％） | 48.4 | 51.9 | 49.2 |

回次		第57期 第３四半期 連結会計期間	第58期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年11月１日 至　2022年１月31日	自　2022年11月１日 至　2023年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益 （普通株式）	（円）	21.33	18.69
１株当たり四半期純利益 （第１種優先株式）	（円）	21.33	18.69

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20230310174020

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、ウィズコロナの下での各種政策による景気の持ち直しが期待される一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まりと、原料・エネルギーコストの高騰等の影響により引き続き厳しい状況となりました。

このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く全てのお客様に対し「今でもなお、お客様は何を不満に思っているか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,284億54百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益158億71百万円（前年同期比12.5％増）、経常利益165億18百万円（前年同期比12.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益101億85百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜リーフ・ドリンク関連事業＞

日本を代表する緑茶飲料ブランドである「お～いお茶」から、日本の春の象徴である「桜」とともに季節を彩る「お～いお茶 緑茶」「同 ほうじ茶」「同 玄米茶」桜パッケージを、本年１月に発売しました。また同時に、海外（上海・台湾・韓国）で「お～いお茶 緑茶」桜パッケージを発売しました。2015年から毎年春に合わせ、売り場を華やかに彩り、お客様に春の訪れを感じていただける季節限定の「お～いお茶」桜パッケージを展開しておりますが、海外で同時に展開することで、春の訪れと日本の伝統の素晴らしさをお届けするとともに、「お～いお茶」ブランドの価値とマインドシェアの向上を図ってまいります。

日本全国にある「桜の名所100選」を中心に保全活動や植樹活動をする「わたしの街の未来の桜プロジェクト」の取り組みは本年で５年目を迎えます。日本の春の象徴として古来より愛されてきた桜を、“未来につなぎ、咲かせ続けたい”という願いを込めて、桜パッケージの「お～いお茶　緑茶」「同　ほうじ茶」「同　玄米茶」の売上の一部を元に、公益財団法人「日本さくらの会」と協働して取り組んでおります。

昨年11月、全国農業協同組合連合会が立ち上げた「国産牛乳応援プロジェクト」による共同開発製品第一弾「ニッポンエール メロン＆ミルク」、第二弾「TULLY’S ＆TEA 抹茶がおいしい抹茶ラテ」、「同 焙じ茶がおいしいほうじ茶ラテ」、「同 紅茶がおいしいミルクティー」を冬期限定で発売しました。日本の酪農家が抱える国産牛乳の消費拡大などの課題解決に貢献すべく、全国の酪農家を応援する「国産牛乳応援プロジェクト」に参画し、日本の農業と消費者を結ぶ架け橋となり、国産農畜産物の認知と消費拡大に貢献してまいります。

同じく11月、ノウフクJAS認証茶葉を100％使用したリーフ製品「ふんわり香る静岡茶」を、当社の直営店で発売しました。ノウフクJASとは、障がい者等の農業分野での活躍を通じて、自信や生きがいを創出し、社会参画を促す「農福連携」という取り組みとして、障がい者が主体的に携わって生産した農林水産物及びこれらを原材料とした加工食品の生産方法及び表示の基準を規格化したものです。当社は、ノウフクJASを取得した製品を販売し、持続可能な共生社会を目指す「農福連携」により、「持続可能な国内農業への貢献」「多様な人財と全員活躍の推進」という当社のマテリアリティの実現に向け取り組みを進めてまいります。

この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は2,973億88百万円（前年同期比7.7％増）となり、営業利益は142億63百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

＜飲食関連事業＞

タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、ホリデーシーズンを彩る季節限定ビバレッジ「アイリッシュラテ」や“ナッツの女王”として人気の高いピスタチオを使用した「＆TEA ピスタチオ＆ベリーミルクティー」などが好調に推移しました。また、グループ会社であるDistant Lands Trading Co.が所有する農園と共同で作りあげた「コスタリカ ラ ミニータ ウェットミル」を新たに定番ビーンズとして展開し、クリーンさの際立つ洗練されたコスタリカコーヒーの味わいがご好評いただいております。2023年１月末の総店舗数は763店舗となっております。

この結果、飲食関連事業の売上高は264億31百万円（前年同期比16.7％増）となり、営業利益は21億44百万円（前年同期比160.6％増）となりました。

＜その他＞

売上高は46億34百万円（前年同期比6.7％減）となり、営業損失は36百万円（前年同期は営業利益４億２百万円）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

（資産）

総資産は3,218億15百万円となり、前連結会計年度末と比べ65億44百万円減少いたしました。これは主に、「現金及び預金」が36億10百万円増加、「売掛金」が52億53百万円減少、「原材料及び貯蔵品」が11億40百万円増加、「リース資産」が16億73百万円減少したことによるものです。

（負債）

負債は1,534億84百万円となり、前連結会計年度末と比べ118億62百万円減少いたしました。これは主に、「買掛金」が55億21百万円減少、「未払法人税等」が28億５百万円減少、「賞与引当金」が17億86百万円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は1,683億30百万円となり、前連結会計年度末と比べ53億17百万円増加いたしました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」により「利益剰余金」が101億85百万円増加し、「剰余金の配当」により「利益剰余金」が51億66百万円減少したことによるものです。

(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は16億35百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230310174020

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
第１種優先株式	200,000,000
計	200,000,000

（注）　当社の定款第５条に定められたところにより、当社の普通株式及び第１種優先株式をあわせた発行可能種類株式総数は、200,000,000株であります。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年３月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	89,212,380	89,212,380	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に制限のない標準となる株式 （注）２
第１種優先株式	34,246,962	34,246,962	東京証券取引所 プライム市場	（注）２ （注）３
計	123,459,342	123,459,342	－	－

（注）１　「提出日現在発行数」には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　単元株式数は、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれにつき100株であります。

３　第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。

（1）第１種優先配当

①　普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に、125パーセントを乗じた額（小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。）の剰余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。第１種優先配当の計算の結果、算出された金額が下記②に定める第１種無配時優先配当の金額に満たない場合、第１種優先配当の金額は第１種無配時優先配当の金額と同金額とする。

②　毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行わないときは、当該株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株につき、15円の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。

③　第１種優先株式発行後、第１種優先株式の併合又は分割を行うときは、第１種無配時優先配当につき、併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端数については、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第１種無配時優先配当の額は、株式の併合又は株式の分割の効力を生ずる日（以下「併合等効力発生日」という。）から適用する。但し、併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第１種無配時優先配当についてはこの限りではない。

④　第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を累積し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。

⑤　第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第１種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。

（2）残余財産の分配

①　残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、上記（1）④に規定する不足額を支払う。

②　上記①に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、上記①の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。

（3）議決権

第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去２年間において、法令及び定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りでない。

（4）種類株主総会の決議

会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

（5）併合又は分割、無償割当て等

①　株式の併合を行うときは、普通株式及び第１種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。

②　株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。

a　 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。

b　 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時に、株式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当てする。株式無償割当ては１株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。

（6）取得条項

①　次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、これと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

a　 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

b　 普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に規定される意味を有する。以下同じ。）が50パーセント超となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日

②　株式会社東京証券取引所が、当社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2022年10月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ７
新株予約権の数（個）※	163（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※	普通株式 16,300（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１（注）３
新株予約権の行使期間 ※	2023年９月１日～2028年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　１ 資本組入額　１
新株予約権の行使の条件 ※	（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役として在任中に限り、新株予約権を行使できる。ただし、当社の取締役を任期満了その他正当な理由により退任した場合には、この限りではない。 （２）新株予約権者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。 （３）新株予約権の相続は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※ 新株予約権証券の発行時（2022年11月15日）における内容を記載しております。

（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

２ 当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

（調整後生じる１株未満の端株は切り捨てる。）

また、上記のほか、新株予約権を割り当てる日後に、当社が株式の無償割当てを行う場合、他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。

３ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与される株式数を乗じた金額とする。

４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

（２）新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

（８）新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件

新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件は、上記新株予約権の行使の条件及び下記新株予約権の取得事由及び条件の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

① 新株予約権者が上記新株予約権の行使の条件に定める規定により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合には、当社取締役会とする。）で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年11月１日～ 2023年１月31日	－	123,459,342	－	19,912	－	5,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	第１種優先株式	33,580,900	－	「１（１）②　発行済株式」の「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	978,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	88,195,700	881,957	－
単元未満株式	普通株式	38,080	－	－
第１種優先株式	666,062
発行済株式総数		123,459,342	－	－
総株主の議決権		－	881,957	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社伊藤園	東京都渋谷区本町三丁目47番10号	普通株式 978,600	－	普通株式 978,600	普通株式 1.10
計	－	978,600	－	978,600	1.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230310174020

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年５月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	96,571	100,181
受取手形	241	69
売掛金	57,774	52,521
商品及び製品	41,664	42,163
原材料及び貯蔵品	12,653	13,793
その他	14,555	10,813
貸倒引当金	△182	△316
流動資産合計	223,278	219,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,204	20,733
土地	22,837	22,890
リース資産（純額）	8,268	6,595
その他（純額）	22,179	21,947
有形固定資産合計	74,490	72,166
無形固定資産
のれん	3,594	2,793
その他	4,655	5,347
無形固定資産合計	8,249	8,140
投資その他の資産
その他	22,450	22,392
貸倒引当金	△109	△111
投資その他の資産合計	22,340	22,280
固定資産合計	105,081	102,588
資産合計	328,359	321,815
負債の部
流動負債
買掛金	30,365	24,844
短期借入金	2,897	2,932
リース債務	2,371	2,234
未払費用	26,948	26,141
未払法人税等	4,948	2,142
賞与引当金	3,613	1,827
その他	5,652	5,310
流動負債合計	76,796	65,432
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	58,917	58,043
リース債務	4,199	3,988
退職給付に係る負債	10,877	11,300
その他	4,555	4,719
固定負債合計	88,549	88,051
負債合計	165,346	153,484

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	19,912	19,912
資本剰余金	18,662	18,585
利益剰余金	131,105	136,124
自己株式	△7,016	△6,914
株主資本合計	162,664	167,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,202	1,518
土地再評価差額金	△6,053	△6,053
為替換算調整勘定	3,738	3,646
退職給付に係る調整累計額	88	105
その他の包括利益累計額合計	△1,023	△782
新株予約権	117	115
非支配株主持分	1,254	1,289
純資産合計	163,012	168,330
負債純資産合計	328,359	321,815

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2022年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年５月１日 　至　2023年１月31日)
売上高	303,626	328,454
売上原価	183,308	203,268
売上総利益	120,317	125,185
販売費及び一般管理費	106,206	109,313
営業利益	14,111	15,871
営業外収益
受取利息	63	150
受取配当金	72	91
持分法による投資利益	116	85
為替差益	312	201
プリペイドカード失効益	226	126
助成金収入	－	271
その他	319	299
営業外収益合計	1,111	1,225
営業外費用
支払利息	354	397
その他	211	180
営業外費用合計	565	578
経常利益	14,656	16,518
特別利益
固定資産売却益	9	2
固定資産受贈益	53	0
助成金収入	※１ 1,959	－
特別利益合計	2,023	3
特別損失
固定資産売却損	68	0
固定資産廃棄損	82	178
投資有価証券評価損	15	0
減損損失	135	248
災害による損失	0	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 72	－
その他	27	1
特別損失合計	402	429
税金等調整前四半期純利益	16,276	16,093
法人税等	5,702	5,657
四半期純利益	10,574	10,436
非支配株主に帰属する四半期純利益	235	251
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,338	10,185

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2022年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年５月１日 　至　2023年１月31日)
四半期純利益	10,574	10,436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△295	281
為替換算調整勘定	1,186	△137
退職給付に係る調整額	△23	16
持分法適用会社に対する持分相当額	△79	69
その他の包括利益合計	788	230
四半期包括利益	11,362	10,666
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,062	10,426
非支配株主に係る四半期包括利益	299	240

【注記事項】

（会計方針の変更）

（ASU第2016-02号「リース（Topic842）」の適用）

米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

これにより、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」が1,044百万円増加、流動負債の「リース債務」が214百万円増加、固定負債の「リース債務」が846百万円増加しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年１月31日）
（有)豊後大分有機茶生産組合	174百万円	162百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

前第３四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2022年１月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として特別利益に計上しております。

なお、助成金収入の内訳は、雇用調整助成金が125百万円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金が1,834百万円であります。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2022年１月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府及び自治体の要請等に基づき、実施した休業にかかる人件費を特別損失として計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年５月１日 至　2022年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年５月１日 至　2023年１月31日）
減価償却費	8,517百万円	7,772百万円
のれんの償却額	794百万円	806百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月27日 定時株主総会	普通株式	1,764	20	2021年４月30日	2021年７月28日	利益剰余金
2021年７月27日 定時株主総会	第１種 優先株式	826	25	2021年４月30日	2021年７月28日	利益剰余金
2021年11月29日 取締役会	普通株式	1,764	20	2021年10月31日	2022年１月14日	利益剰余金
2021年11月29日 取締役会	第１種 優先株式	826	25	2021年10月31日	2022年１月14日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2023年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月28日 定時株主総会	普通株式	1,764	20	2022年４月30日	2022年７月29日	利益剰余金
2022年７月28日 定時株主総会	第１種 優先株式	818	25	2022年４月30日	2022年７月29日	利益剰余金
2022年11月29日 取締役会	普通株式	1,764	20	2022年10月31日	2023年１月13日	利益剰余金
2022年11月29日 取締役会	第１種 優先株式	818	25	2022年10月31日	2023年１月13日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2022年１月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	リーフ・ ドリンク 関連事業	飲食関連事業	その他	合計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	276,015	22,641	4,968	303,626	－	303,626
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	293	10	2,026	2,330	△2,330	－
計	276,309	22,652	6,994	305,956	△2,330	303,626
セグメント利益	13,352	822	402	14,577	△466	14,111

（注）１　セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△741百万円、セグメント間取引275百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2023年１月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	リーフ・ ドリンク 関連事業	飲食関連事業	その他	合計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	297,388	26,431	4,634	328,454	－	328,454
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	393	2	2,010	2,406	△2,406	－
計	297,781	26,434	6,644	330,860	△2,406	328,454
セグメント利益又は損失（△）	14,263	2,144	△36	16,371	△499	15,871

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、のれんの償却額△741百万円、セグメント間取引242百万円であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。    

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

				前第３四半期連結累計期間 （自　2021年５月１日 至　2022年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年５月１日 至　2023年１月31日）
報 告 セ グ メ ン ト			リーフ	26,759	23,810
		ドリンク	243,265	213,766
		その他	2,426	2,395
		収益認識基準適用による影響	△44,238	-
	伊藤園		228,213	239,972
		チチヤス	8,912	8,981
		その他国内子会社	34,086	36,003
	国内子会社		42,999	44,985
		米国	22,483	30,676
		その他海外子会社	4,063	4,609
	海外子会社		26,547	35,286
	内部取引		△21,743	△22,855
リーフ・ドリンク関連事業　計			276,015	297,388
		一時点で移転される財	22,424	26,226
		一定の期間で移転される財	227	207
	飲食関連事業		22,652	26,434
	内部取引		△10	△2
飲食関連事業　計			22,641	26,431
	その他		6,994	6,644
	内部取引		△2,026	△2,010
その他　計			4,968	4,634
顧客との契約から生じる収益				303,626	328,454
その他の収益				-	-
外部顧客に対する売上高				303,626	328,454

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年５月１日 至　2022年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年５月１日 至　2023年１月31日）
（普通株式） １株当たり四半期純利益	83円90銭	82円83銭
（第１種優先株式） １株当たり四半期純利益	88円90銭	87円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	10,338	10,185
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	7,400	7,307
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,938	2,877
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,205	88,225
第１種優先株式の期中平均株式数（千株）	33,049	32,759
（普通株式） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	83円71銭	82円66銭
（第１種優先株式） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	88円71銭	87円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	276	257
（うち新株予約権（千株））	(276)	(257)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	7,406	7,313
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,931	2,871
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

第58期（2022年５月１日から2023年４月30日まで）中間配当については、2022年11月29日開催の取締役会において、2022年10月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　普通株式　1,764百万円　第１種優先株式　818百万円

②　１株当たりの金額　普通株式　　 20円00銭　第１種優先株式　 25円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

普通株式及び第１種優先株式　　　　2023年１月13日 

 第３四半期報告書_20230310174020

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。