ITO EN,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Sep 13, 2021

 第１四半期報告書_20210913102736

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年９月13日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）
【会社名】	株式会社伊藤園
【英訳名】	ITO EN,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本　庄　大　介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】	03(5371)7111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　　　平　田　 篤
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】	03(5371)7197
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　　　平　田　 篤
【縦覧に供する場所】	株式会社伊藤園北関東・東関東地域拠点管理部 （埼玉県さいたま市南区曲本一丁目17番６号） 株式会社伊藤園千葉支店 （千葉県千葉市稲毛区作草部町555番地１） 株式会社伊藤園玉川支店 （神奈川県川崎市高津区梶ヶ谷六丁目18番12号） 株式会社伊藤園中部地域拠点管理部 （愛知県名古屋市昭和区福江一丁目16番５号） 株式会社伊藤園堺支店 （大阪府堺市北区北花田町二丁202番地） 株式会社伊藤園関西地域拠点管理部 （兵庫県神戸市須磨区弥栄台三丁目１番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00414 25930 株式会社伊藤園 ITO EN,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-05-01 2021-07-31 Q1 2022-04-30 2020-05-01 2020-07-31 2021-04-30 1 false false false E00414-000 2021-05-01 2021-07-31 E00414-000 2020-07-31 E00414-000 2020-05-01 2020-07-31 E00414-000 2021-04-30 E00414-000 2020-05-01 2021-04-30 E00414-000 2021-09-13 E00414-000 2021-07-31 E00414-000 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E00414-000:ClassOnePreferredSharesSharesLessThanOneUnitMember E00414-000 2021-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E00414-000 2021-09-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00414-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00414-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E00414-000:TeaLeavesBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E00414-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00414-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00414-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00414-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00414-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00414-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E00414-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E00414-000:TeaLeavesBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2021-09-13 jpcrp040300-q1r_E00414-000:ClassOnePreferredShareMember E00414-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00414-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00414-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00414-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00414-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00414-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00414-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00414-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00414-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00414-000 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E00414-000:ClassOnePreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210913102736

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第１四半期

連結累計期間 | 第57期

第１四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自　2020年５月１日

至　2020年７月31日 | 自　2021年５月１日

至　2021年７月31日 | 自　2020年５月１日

至　2021年４月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 112,714 | 105,775 | 446,281 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,984 | 6,461 | 17,029 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,993 | 4,464 | 7,011 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,894 | 4,546 | 8,672 |
| 純資産額 | （百万円） | 148,865 | 154,501 | 153,057 |
| 総資産額 | （百万円） | 305,246 | 337,902 | 333,065 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益（普通株式） | （円） | 16.44 | 36.82 | 55.10 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益（第１種優先株式） | （円） | 16.44 | 36.82 | 65.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益（普

通株式） | （円） | 16.40 | 36.74 | 54.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益（第

１種優先株式） | （円） | 16.40 | 36.74 | 64.97 |
| 自己資本比率 | （％） | 48.3 | 45.4 | 45.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210913102736

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、非常に厳しい状況となりました。個人消費におきましても、ワクチン接種の促進により持ち直しの動きが続いているものの、従来株から変異株（デルタ株）に置き換わりが進んでいることや、各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されていることもあり、先行き不透明な状態が続くと想定されます。

飲料業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限や外出自粛、それらによる経済停滞のマイナス影響や在宅勤務の増加といったライフスタイルの変化もあり、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,057億75百万円、営業利益63億12百万円（前年同期比49.7％増）、経常利益64億61百万円（前年同期比62.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益44億64百万円（前年同期比124.0％増）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、2022年４月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。売上高に大きな影響が生じるため、売上高の前年同期比増減率は記載しておりません。

2021年４月期第１四半期連結累計期間と同様の基準で試算した場合、売上高の増減率は8.2％増となります。

詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

＜リーフ・ドリンク関連事業＞

本年５月、エーザイ株式会社と当社は、健康長寿社会の実現を目指した取り組みに関する業務提携契約を締結いたしました。本提携を通じ、両社は、エーザイ株式会社の認知症領域における創薬活動や疾患啓発活動の豊富な経験知ならびにデジタル技術をはじめとするソリューション施策と、当社の地域密着の営業活動を通じた顧客ネットワークや抹茶に対する豊富な研究に基づく認知機能に関する課題解決プロジェクトを融合させ、社会課題の解決に貢献することを目指します。

環境への取り組みといたしましては、昨年11月に策定した「伊藤園グループ中長期環境目標」において掲げた容器包装に関する目標の達成に向けて、まずは2025年度までに、当社の主力ブランドである「お～いお茶」の全ペットボトル製品を100％リサイクル素材等に切り替えることを目指します。また、「健康ミネラルむぎ茶」などの生産時に排出するむぎ茶殻をアップサイクルした環境配慮型の輸送用軽量パレットを開発し、石油資源及びCO2排出量の削減を実現いたしました。当社は今後も「伊藤園グループ環境方針」のもと、“お茶をお客様の身近な製品へ活用する”ことをコンセプトにした茶殻リサイクル製品の開発のほか、ペットボトル軽量化や100％リサイクルペットボトルの採用などを通じて、地球環境保全への貢献を目指します。

本年５月、テアニンと茶カテキンの働きにより、“認知機能の一部である注意力・判断力の精度を高める”機能性表示食品「抹茶入り お～いお茶」を発売いたしました。本製品は、旨みの多い「かぶせ茶」を主体に使用し、香り高く旨みのあるやさしい味わいを引き出しました。食事中はもちろん、ビジネスシーンなど毎日手軽にさまざまなシーンでお楽しみいただけます。

同年６月、スペシャルティコーヒーショップ「タリーズコーヒー」で味わうようなおいしさでご好評をいただいている「TULLY'S COFFEE」ブランドから、「TULLY'S COFFEE THE BARISTA'S ROAST」を発売いたしました。同製品は、タリーズコーヒーのバリスタが監修したコーヒーをご家庭などでも手軽に味わえるドリップバッグです。原材料には厳選したアラビカ種100％のコーヒー豆を国内焙煎し、こだわりの香りを引き出しました。豊かな香りとコクの「STANDARD」、芳醇な香りと適度な酸味の「MILD」、コク深い飲みごたえの「HEAVY」の３種類を展開し、それぞれお客様の飲用シーンに合わせてお楽しみいただけます。

同じく６月、野菜汁100％飲料No.１ブランド「１日分の野菜」から、“食後の「中性脂肪」・「血糖値」の上昇を抑え、高めの「血圧」を下げる”トリプルヘルスクレームの機能性表示食品「栄養強化型 １日分の野菜」を発売いたしました。同製品には、食事から摂取した糖や脂肪の吸収を抑えることにより、食後の血糖値や血中中性脂肪の上昇を抑制する難消化性デキストリン（食物繊維）と、血圧が高めの方の血圧を下げるGABAが含まれているため、中性脂肪、血糖値、血圧が気になる方におすすめです。

また、上記製品に加え、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と共同で開発した果汁飲料「ニッポンエール 宮崎県産日向夏」、緑茶成分“カテキン”が手軽に摂れる無糖炭酸水「カテキンGO！ SPARKLING」などの新製品を発売いたしました。

この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は971億69百万円となり、営業利益は62億40百万円（前年同期比21.8％増）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用しており、売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

2021年４月期第１四半期連結累計期間と同様の基準で試算した場合、売上高の増減率は6.9％増となります。

＜飲食関連事業＞

タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、バリスタが一杯一杯丁寧に抽出したエスプレッソショットの奥深い味わいと香りをお楽しみいただける季節限定シェイク「エスプレッソシェイク」などのフローズンビバレッジ類や、テイクアウトスタイルにもマッチした新商品「ピッツァ マルゲリータ」などが好調に推移しました。

また、お好みのコーヒー豆を購入して自宅でリラックスしながら楽しむ「お家カフェ」のニーズが引き続き高く、自宅でのカフェタイムを盛り上げるビーンズ類や「Tully's Specialty カフェオレベース 275ml」などがご好評いただきました。現在の総店舗数は761店舗となっております。

この結果、飲食関連事業の売上高は69億73百万円となり、営業利益は１億４百万円（前年同期は営業損失８億77百万円）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用しており、売上高及び営業利益については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

2021年４月期第１四半期連結累計期間と同様の基準で試算した場合、売上高の増減率は35.3％増となります。

＜その他＞

売上高は16億31百万円（前年同期比2.9％増）となり、営業利益は１億21百万円（前年同期比20.7％減）となりました。

なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,379億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億37百万円増加いたしました。これは主に「現金及び預金」が78億62百万円減少、「受取手形及び売掛金」が95億87百万円増加、「商品及び製品」が41億67百万円増加、「原材料及び貯蔵品」が22億63百万円増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は1,834億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億93百万円増加いたしました。これは主に「買掛金」が22億20百万円増加、「未払費用」が19億21百万円増加、「賞与引当金」が17億29百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,545億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億44百万円増加いたしました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」による「利益剰余金」が44億64百万円増加、「剰余金の配当」による「利益剰余金」が25億90百万円減少したことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は４億78百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210913102736

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
第１種優先株式	200,000,000
計	200,000,000

（注）　当社の定款第５条に定められたところにより、当社の普通株式及び第１種優先株式をあわせた発行可能種類株式総数は、200,000,000株であります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	89,212,380	89,212,380	東京証券取引所 （市場第１部）	権利内容に制限のない標準となる株式 （注）２
第１種優先株式	34,246,962	34,246,962	東京証券取引所 （市場第１部）	（注）２ （注）３
計	123,459,342	123,459,342	－	－

（注）１　「提出日現在発行数」には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　単元株式数は、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれにつき100株であります。

３　第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。

（1）第１種優先配当

①　普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に、125パーセントを乗じた額（小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。）の剰余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。第１種優先配当の計算の結果、算出された金額が下記②に定める第１種無配時優先配当の金額に満たない場合、第１種優先配当の金額は第１種無配時優先配当の金額と同金額とする。

②　毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行わないときは、当該株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株につき、15円の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。

③　第１種優先株式発行後、第１種優先株式の併合又は分割を行うときは、第１種無配時優先配当につき、併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端数については、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第１種無配時優先配当の額は、株式の併合又は株式の分割の効力を生ずる日（以下「併合等効力発生日」という。）から適用する。但し、併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第１種無配時優先配当についてはこの限りではない。

④　第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を累積し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。

⑤　第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第１種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。

（2）残余財産の分配

①　残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、上記（1）④に規定する不足額を支払う。

②　上記①に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、上記①の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。

（3）議決権

第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去２年間において、法令及び定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りでない。

（4）種類株主総会の決議

会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

（5）併合又は分割、無償割当て等

①　株式の併合を行うときは、普通株式及び第１種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。

②　株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。

a　 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。

b　 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時に、株式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当てする。株式無償割当ては１株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。

（6）取得条項

①　次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、これと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

a　 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

b　 普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に規定される意味を有する。以下同じ。）が50パーセント超となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日

②　株式会社東京証券取引所が、当社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年５月１日～ 2021年７月31日	－	123,459,342	－	19,912	－	5,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	第１種優先株式	33,547,100	－	「１（1）②発行済株式」の 「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,012,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	88,164,900	881,649	－
単元未満株式	普通株式	35,280	－	－
第１種優先株式	699,862
発行済株式総数		123,459,342	－	－
総株主の議決権		－	881,649	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 　株式会社伊藤園	東京都渋谷区本町 三丁目47番10号	普通株式 1,012,200	－	普通株式 1,012,200	普通株式 1.13
計	－	1,012,200	－	1,012,200	1.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210913102736

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	109,430	101,568
受取手形及び売掛金	53,137	※１ 62,724
商品及び製品	35,177	39,345
原材料及び貯蔵品	10,255	12,519
その他	15,982	※１ 13,302
貸倒引当金	△103	△109
流動資産合計	223,880	229,350
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,887	20,845
土地	22,060	22,210
リース資産（純額）	12,206	11,585
その他（純額）	22,944	22,788
有形固定資産合計	78,099	77,429
無形固定資産
のれん	4,625	4,361
その他	3,710	3,709
無形固定資産合計	8,335	8,071
投資その他の資産
その他	22,885	23,186
貸倒引当金	△135	△134
投資その他の資産合計	22,749	23,051
固定資産合計	109,184	108,552
資産合計	333,065	337,902
負債の部
流動負債
買掛金	29,999	※１ 32,219
短期借入金	25,004	24,804
リース債務	2,966	2,783
未払費用	24,858	※１ 26,779
未払法人税等	3,453	※１ 3,118
賞与引当金	3,543	1,814
その他	3,723	※１ 5,347
流動負債合計	93,548	96,868
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	55,858	55,559
リース債務	5,023	4,962
退職給付に係る負債	11,000	11,192
その他	4,577	4,819
固定負債合計	86,459	86,533
負債合計	180,007	183,401

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	19,912	19,912
資本剰余金	18,660	18,664
利益剰余金	123,679	125,232
自己株式	△6,466	△6,453
株主資本合計	155,785	157,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,956	1,831
土地再評価差額金	△6,053	△6,053
為替換算調整勘定	217	311
退職給付に係る調整累計額	△133	△155
その他の包括利益累計額合計	△4,012	△4,065
新株予約権	148	129
非支配株主持分	1,136	1,081
純資産合計	153,057	154,501
負債純資産合計	333,065	337,902

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	112,714	105,775
売上原価	58,954	63,411
売上総利益	53,760	42,363
販売費及び一般管理費	49,544	36,050
営業利益	4,216	6,312
営業外収益
受取利息	15	21
受取配当金	33	42
持分法による投資利益	25	91
為替差益	－	11
プリペイドカード失効益	33	70
その他	127	106
営業外収益合計	235	344
営業外費用
支払利息	92	120
為替差損	273	－
その他	101	75
営業外費用合計	467	195
経常利益	3,984	6,461
特別利益
固定資産売却益	3	0
固定資産受贈益	－	13
助成金収入	※１ 308	※１ 707
その他	－	0
特別利益合計	312	720
特別損失
固定資産売却損	－	7
固定資産廃棄損	44	23
投資有価証券評価損	12	1
減損損失	5	5
災害による損失	4	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 306	※２ 54
その他	－	9
特別損失合計	373	102
税金等調整前四半期純利益	3,923	7,079
法人税等	1,876	2,496
四半期純利益	2,047	4,583
非支配株主に帰属する四半期純利益	54	118
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,993	4,464

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年７月31日)
四半期純利益	2,047	4,583
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	101	△95
為替換算調整勘定	△303	97
退職給付に係る調整額	60	△21
持分法適用会社に対する持分相当額	△11	△17
その他の包括利益合計	△153	△37
四半期包括利益	1,894	4,546
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,845	4,412
非支配株主に係る四半期包括利益	48	134

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点は以下のとおりです。

１．従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しております。

２．受領時に収益認識していたフランチャイズ契約に基づく加盟料及び更新料については、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益認識する方法に変更しております。

３．有償支給取引においては、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16,136百万円減少、売上原価は20百万円増加、販売費及び一般管理費は16,250百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ93百万円増加しております。

また、当第１四半期連結会計期間末において、商品及び製品が483百万円増加、原材料及び貯蔵品が693百万円増加、投資その他の資産が169百万円増加、その他の流動負債が1,324百万円増加、その他の固定負債が249百万円増加、利益剰余金当期首残高が321百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日債権債務

当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、四半期連結会計期間末日債権債務のうち、満期日に決済が行われたものとして会計処理した債権債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年７月31日）
受取手形及び売掛金	－百万円	14,489百万円
その他（流動資産）	－百万円	7,975百万円
買掛金	－百万円	22,154百万円
未払費用	－百万円	1,005百万円
未払法人税等	－百万円	4百万円
その他（流動負債）	－百万円	631百万円

２　保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年７月31日）
（有)豊後大分有機茶生産組合	186百万円	186百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  助成金収入

前第１四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年7月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入

として特別利益に計上しております。

なお、助成金収入の内訳は、雇用調整助成金が308百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年7月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入

として特別利益に計上しております。

なお、助成金収入の内訳は、雇用調整助成金が63百万円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金が643百万円であります。

※２  新型コロナウイルス感染症による損失

前第１四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年7月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府及び自治体の要請等に基づき、実施した休業にかかる人件費を特別損失として計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年7月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府及び自治体の要請等に基づき、実施した休業にかかる人件費を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年５月１日 至　2020年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年７月31日）
減価償却費	3,111百万円	2,872百万円
のれんの償却額	316百万円	264百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月28日 定時株主総会	普通株式	1,763	20	2020年４月30日	2020年７月29日	利益剰余金
2020年７月28日 定時株主総会	第１種 優先株式	826	25	2020年４月30日	2020年７月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月27日 定時株主総会	普通株式	1,764	20	2021年４月30日	2021年７月28日	利益剰余金
2021年７月27日 定時株主総会	第１種 優先株式	826	25	2021年４月30日	2021年７月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	リーフ・ ドリンク 関連事業	飲食関連事業	その他	合計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	106,044	5,084	1,585	112,714	－	112,714
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	54	3	826	884	△884	－
計	106,099	5,087	2,411	113,599	△884	112,714
セグメント利益又はセグメント損失（△）	5,122	△877	152	4,398	△182	4,216

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、のれんの償却額△247百万円、セグメント間取引64百万円であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	リーフ・ ドリンク 関連事業	飲食関連事業	その他	合計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	97,169	6,973	1,631	105,775	－	105,775
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	91	2	693	787	△787	－
計	97,261	6,976	2,325	106,562	△787	105,775
セグメント利益又はセグメント損失（△）	6,240	104	121	6,466	△154	6,312

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、のれんの償却額△247百万円、セグメント間取引93百万円であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更は、主にリーフ・ドリンク関連事業の売上高に影響しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

					当第１四半期連結累計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年７月31日）
報 告 セ グ メ ン ト			リーフ		8,959
		ドリンク		87,551
		その他		768
		収益認識基準適用による影響		△15,565
	伊藤園			81,713
		チチヤス		3,139
		その他国内子会社		11,535
	国内子会社			14,675
		米国		6,798
		その他海外子会社		1,472
	海外子会社			8,270
	内部取引			△7,489
リーフ・ドリンク関連事業　計				97,169
		一時点で移転される財		6,870
		一定の期間で移転される財		105
	飲食関連事業			6,976
	内部取引			△2
飲食関連事業　計				6,973
	その他			2,325
	内部取引			△693
その他　計				1,631
顧客との契約から生じる収益					105,775
その他の収益					－
外部顧客に対する売上高					105,775

（注）　　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年５月１日 至　2020年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年７月31日）
（普通株式） １株当たり四半期純利益	16円44銭	36円82銭
（第１種優先株式） １株当たり四半期純利益	16円44銭	36円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,993	4,464
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,449	3,247
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	543	1,216
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,188	88,202
第１種優先株式の期中平均株式数（千株）	33,054	33,050
（普通株式） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	16円40銭	36円74銭
（第１種優先株式） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	16円40銭	36円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	291	279
（うち新株予約権（千株））	(291)	(279)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,451	3,250
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	542	1,214
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210913102736

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。