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ITO EN,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022
Dec 13, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年12月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社伊藤園 |
| 【英訳名】 | ITO EN,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本 庄 大 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区本町三丁目47番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5371)7111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 平 田 篤 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区本町三丁目47番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5371)7197 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 平 田 篤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社伊藤園北関東・東関東地域拠点管理部 （埼玉県さいたま市南区曲本一丁目17番６号） 株式会社伊藤園千葉支店 （千葉県千葉市稲毛区作草部町555番地１） 株式会社伊藤園玉川支店 （神奈川県川崎市高津区梶ヶ谷六丁目18番12号） 株式会社伊藤園中部地域拠点管理部 （愛知県名古屋市昭和区福江一丁目16番５号） 株式会社伊藤園堺支店 （大阪府堺市北区北花田町二丁202番地） 株式会社伊藤園関西地域拠点管理部 （兵庫県神戸市須磨区弥栄台三丁目１番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00414 25930 株式会社伊藤園 ITO EN,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-05-01 2021-10-31 Q2 2022-04-30 2020-05-01 2020-10-31 2021-04-30 1 false false false E00414-000 2021-12-13 jpcrp040300-q2r_E00414-000:ClassOnePreferredShareMember E00414-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00414-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00414-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00414-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00414-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00414-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00414-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E00414-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00414-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00414-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00414-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00414-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00414-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00414-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp040300-q2r_E00414-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp040300-q2r_E00414-000:TeaLeavesBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00414-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00414-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E00414-000:TeaLeavesBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E00414-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E00414-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00414-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00414-000 2021-12-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00414-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00414-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00414-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00414-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00414-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00414-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00414-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00414-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00414-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00414-000 2021-10-31 jpcrp040300-q2r_E00414-000:ClassOnePreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E00414-000 2021-10-31 jpcrp040300-q2r_E00414-000:ClassOnePreferredSharesSharesLessThanOneUnitMember E00414-000 2021-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E00414-000 2021-12-13 E00414-000 2021-10-31 E00414-000 2020-10-31 E00414-000 2021-04-30 E00414-000 2020-04-30 E00414-000 2021-08-01 2021-10-31 E00414-000 2021-05-01 2021-10-31 E00414-000 2020-08-01 2020-10-31 E00414-000 2020-05-01 2020-10-31 E00414-000 2020-05-01 2021-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20211209133019
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期
第２四半期
連結累計期間 | 第57期
第２四半期
連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 2020年５月１日
至 2020年10月31日 | 自 2021年５月１日
至 2021年10月31日 | 自 2020年５月１日
至 2021年４月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 236,585 | 208,716 | 446,281 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,317 | 11,303 | 17,029 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,596 | 7,752 | 7,011 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,741 | 8,653 | 8,672 |
| 純資産額 | （百万円） | 151,719 | 158,609 | 153,057 |
| 総資産額 | （百万円） | 303,900 | 335,462 | 333,065 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益（普通株式） | （円） | 36.54 | 62.57 | 55.10 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益（第１種優先株式） | （円） | 41.54 | 67.57 | 65.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益（普
通株式） | （円） | 36.46 | 62.43 | 54.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益（第
１種優先株式） | （円） | 41.46 | 67.43 | 64.97 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.5 | 46.9 | 45.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 13,490 | 11,762 | 25,351 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,300 | △4,385 | △7,514 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,782 | △5,383 | 25,813 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 77,645 | 110,067 | 107,763 |
| 回次 | 第56期 第２四半期 連結会計期間 |
第57期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年８月１日 至 2020年10月31日 |
自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 （普通株式） |
（円） | 20.10 | 25.75 |
| １株当たり四半期純利益 （第１種優先株式） |
（円） | 25.10 | 30.75 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２四半期報告書_20211209133019
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、引き続き厳しい状況となりました。個人消費におきましても、新規陽性者数の減少により持ち直しの動きが進んでいるものの、消費者マインドは依然として弱く、先行き不透明な状態が続くと想定されます。
飲料業界におきましても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の断続的な実施による人々の活動制限、海運を中心としたサプライチェーンの混乱等により、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,087億16百万円、営業利益108億56百万円（前年同期比26.1％増）、経常利益113億３百万円（前年同期比35.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益77億52百万円（前年同期比68.7％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、2022年４月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。売上高に大きな影響が生じるため、売上高の前年同期比増減率は記載しておりません。
2021年４月期第２四半期連結累計期間と同様の基準で試算した場合、売上高の増減率は1.9％増となります。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜リーフ・ドリンク関連事業＞
本年10月１日、「日本茶の日」に合わせて、日本茶の魅力を世界に届けるオンラインイベントを開催いたしました。「日本茶の日」は、豊臣秀吉公が京都・全国天満宮総本社 北野天満宮にて開催した大茶会「北野大茶湯」の日に由来して当社が2002年に制定した記念日です。例年は、伊藤園ティーテイスター資格保有者を中心とした社員が、全国各地でお客様にお茶の楽しみ方を直接提案する体験イベントを開催してきましたが、本年は形式を大幅に変更し、北野天満宮や鹿児島県、静岡県の茶園、都内の日本茶カフェなど合計６ヶ所のお茶にゆかりのあるスポットを映像でつなぎ、お茶の魅力や楽しみ方を提案するオンラインイベントとして開催いたしました。
同年８月、当社と姫路市、遠東石塚グリーンペット株式会社、キンキサイン株式会社の４者間で、姫路市内における循環型社会の形成に向けて、「ペットボトル資源循環型リサイクル実施に関する事業連携協定」を締結いたしました。これにより、地域内で回収された使用済みペットボトルを新しいペットボトルへと水平リサイクル（ボトルtoボトル）し、それによって生まれた製品が姫路市を中心とした地域で消費され、再びペットボトルにリサイクルされるという資源循環の仕組みを実現いたします。
同年９月、「お～いお茶」ブランドより、2021年品質の茶葉を使用したホット対応「お～いお茶」シリーズを販売開始いたしました。また今回より、同ブランドのホット対応500mlペットボトルを『100％リサイクルペットボトル』に順次切り替えております。当社は、2020年11月に「伊藤園グループ中長期環境目標」を策定しており、主力ブランド「お～いお茶」については、2025年度までに優先的にリサイクル素材等（生物由来素材等を含む）への切り替えを進めております。今後も、環境に配慮した容器のラインアップを拡充し、持続可能な社会・環境の実現に貢献してまいります。
同じく９月、機能性関与成分ガレート型カテキンにより、緑茶ティーバッグとして日本初となる“BMIが高めの方の体脂肪を減らす”機能性表示食品「お～いお茶 プレミアムティーバッグ 一番摘み緑茶」を販売開始いたしました。同製品は一番摘みの国産茶葉を100％使用し、急須でいれたような濃い味わいと緑鮮やかな水色を手軽にお楽しみいただけます。また、当社従来品と比較してガレート型カテキンを豊富に含んだティーバッグ専用原料と抽出性に優れた三角ナイロンバッグを採用いたしました。
上記製品に加え、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と共同で開発した果汁飲料第２弾「ニッポンエール 大分県産完熟かぼす」、１日分のビタミン12種に加えてアミノ酸５種、クエン酸、ローヤルゼリーという合計19種類の栄養成分がおいしく摂れる栄養機能食品の炭酸飲料「ビタミンパワーＧＯ！」などの新製品を発売いたしました。
この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は1,912億93百万円となり、営業利益は107億28百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用しており、売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2021年４月期第２四半期連結累計期間と同様の基準で試算した場合、売上高の増減率は1.1％増となります。
＜飲食関連事業＞
タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、タリーズコーヒーのドリンクメニューの中でも人気の高いロイヤルミルクティーをフローズンドリンクに仕上げ、濃厚な中にも爽やかな後味をお楽しみいただける「&TEA ティーリスタ アールグレイロイヤル」がご好評いただきました。また、秋の代表的な素材であるさつまいもを使用した季節限定ドリンク「ほっこりＯＩＭＯラテ」などが好調に推移しました。
フードでは、健康志向の高まりにお応えし、“いつものごはんをプラントベースに”をコンセプトとしたシリーズ『タリーズウェルネスデリ』の「野菜仕立てのラザニアプレート」と「畑の恵みのタコライス」がご好評いただきました。現在の総店舗数は758店舗となっております。
この結果、飲食関連事業の売上高は140億11百万円となり、営業利益は１億15百万円（前年同期は営業損失12億43百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用しており、売上高及び営業利益については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2021年４月期第２四半期連結累計期間と同様の基準で試算した場合、売上高の増減率は17.2％増となります。
＜その他＞
売上高は34億11百万円（前年同期比2.3％増）となり、営業利益は３億22百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はありません。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,354億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億97百万円増加いたしました。これは主に、「現金及び預金」が25億22百万円増加、「受取手形及び売掛金」が22億43百万円増加、「原材料及び貯蔵品」が22億23百万円増加、「リース資産」が13億８百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,768億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億54百万円減少いたしました。これは主に、「買掛金」が47億49百万円減少、「未払法人税等」が14億61百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,586億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億51百万円増加いたしました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」により「利益剰余金」が77億52百万円増加、「剰余金の配当」により「利益剰余金」が25億90百万円減少したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,100億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億３百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、117億62百万円の収入（前年同期は134億90百万円の収入）となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前四半期純利益121億27百万円、減価償却費57億24百万円であるのに対し、減少要因として売上債権の増加額が20億13百万円、仕入債務の減少額が48億67百万円、法人税等の支払額28億70百万円があったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、43億85百万円の支出（前年同期は43億円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出41億78百万円があったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、53億83百万円の支出（前年同期は47億82百万円の収入）となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出14億88百万円、配当金の支払25億86百万円があったことによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は８億89百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20211209133019
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 第１種優先株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
（注） 当社の定款第５条に定められたところにより、当社の普通株式及び第１種優先株式をあわせた発行可能種類株式総数は、200,000,000株であります。
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年10月31日） |
提出日現在発行数（株） （2021年12月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 89,212,380 | 89,212,380 | 東京証券取引所 （市場第１部） |
権利内容に制限のない標準となる株式 （注）２ |
| 第１種優先株式 | 34,246,962 | 34,246,962 | 東京証券取引所 （市場第１部） |
（注）２ （注）３ |
| 計 | 123,459,342 | 123,459,342 | － | － |
（注）１ 「提出日現在発行数」には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２ 単元株式数は、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれにつき100株であります。
３ 第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
（1）第１種優先配当
① 普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に、125パーセントを乗じた額（小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。）の剰余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。第１種優先配当の計算の結果、算出された金額が下記②に定める第１種無配時優先配当の金額に満たない場合、第１種優先配当の金額は第１種無配時優先配当の金額と同金額とする。
② 毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行わないときは、当該株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株につき、15円の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。
③ 第１種優先株式発行後、第１種優先株式の併合又は分割を行うときは、第１種無配時優先配当につき、併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端数については、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第１種無配時優先配当の額は、株式の併合又は株式の分割の効力を生ずる日（以下「併合等効力発生日」という。）から適用する。但し、併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第１種無配時優先配当についてはこの限りではない。
④ 第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を累積し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。
⑤ 第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第１種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。
（2）残余財産の分配
① 残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、上記（1）④に規定する不足額を支払う。
② 上記①に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、上記①の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。
（3）議決権
第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去２年間において、法令及び定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りでない。
（4）種類株主総会の決議
会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
（5）併合又は分割、無償割当て等
① 株式の併合を行うときは、普通株式及び第１種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。
② 株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。
a 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。
b 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時に、株式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当てする。株式無償割当ては１株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。
（6）取得条項
① 次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、これと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
a 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
b 普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に規定される意味を有する。以下同じ。）が50パーセント超となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
② 株式会社東京証券取引所が、当社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月１日～ 2021年10月31日 |
－ | 123,459,342 | － | 19,912 | － | 5,000 |
（５）【大株主の状況】
所有株式数別
| 2021年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| グリーンコア株式会社 | 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号 | 23,498 | 19.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 8,258 | 6.81 |
| 公益財団法人本庄国際奨学財団 | 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号 | 6,760 | 5.57 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 （常任代理人 みずほ銀行） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） |
6,438 | 5.31 |
| 本 庄 八 郎 | 神奈川県横浜市青葉区 | 3,329 | 2.75 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク 134104 （常任代理人 みずほ銀行） |
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） |
3,304 | 2.72 |
| 伊藤園従業員持株会 | 東京都渋谷区本町三丁目47番10号 | 2,164 | 1.78 |
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 東京都品川区東五反田二丁目18番１号 | 2,081 | 1.72 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 1,933 | 1.59 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,838 | 1.52 |
| 計 | － | 59,607 | 49.16 |
（注） 上記のほか、当社所有の自己株式2,202千株（1.78％）があります。
所有議決権数別
| 2021年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 （個） |
総株主の議決権 に対する 所有議決権数 の割合（％） |
| グリーンコア株式会社 | 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号 | 176,034 | 19.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 81,734 | 9.27 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 （常任代理人 みずほ銀行） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） |
64,389 | 7.30 |
| 公益財団法人本庄国際奨学財団 | 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号 | 52,000 | 5.90 |
| 本 庄 八 郎 | 神奈川県横浜市青葉区 | 24,462 | 2.77 |
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 東京都品川区東五反田二丁目18番１号 | 19,552 | 2.22 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 19,331 | 2.19 |
| 伊藤園従業員持株会 | 東京都渋谷区本町三丁目47番10号 | 19,101 | 2.17 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 18,388 | 2.09 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン （インターナショナル） リミテッド 131800 （常任代理人 みずほ銀行） |
２-４, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） |
16,313 | 1.85 |
| 計 | － | 491,304 | 55.72 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年10月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | 第１種優先株式 | 33,560,000 | － | 「１（１）② 発行済株式」の「内容」の記載を参照 |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,004,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 88,174,200 | 881,742 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 33,380 | － | － |
| 第１種優先株式 | 686,962 | |||
| 発行済株式総数 | 123,459,342 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 881,742 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社伊藤園 |
東京都渋谷区本町三丁目47番10号 | 普通株式 1,004,800 |
－ | 普通株式 1,004,800 |
普通株式 1.13 |
| 計 | － | 1,004,800 | － | 1,004,800 | 1.13 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20211209133019
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年４月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年10月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 109,430 | 111,952 |
| 受取手形及び売掛金 | 53,137 | ※１ 55,381 |
| 商品及び製品 | 35,177 | 35,258 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,255 | 12,479 |
| その他 | 15,982 | ※１ 12,508 |
| 貸倒引当金 | △103 | △113 |
| 流動資産合計 | 223,880 | 227,466 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 20,887 | 20,571 |
| 土地 | 22,060 | 22,284 |
| リース資産（純額） | 12,206 | 10,898 |
| その他（純額） | 22,944 | 22,998 |
| 有形固定資産合計 | 78,099 | 76,753 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 4,625 | 4,104 |
| その他 | 3,710 | 4,010 |
| 無形固定資産合計 | 8,335 | 8,114 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 22,885 | 23,262 |
| 貸倒引当金 | △135 | △134 |
| 投資その他の資産合計 | 22,749 | 23,127 |
| 固定資産合計 | 109,184 | 107,996 |
| 資産合計 | 333,065 | 335,462 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 29,999 | ※１ 25,249 |
| 短期借入金 | 25,004 | 24,604 |
| リース債務 | 2,966 | 2,618 |
| 未払費用 | 24,858 | ※１ 25,490 |
| 未払法人税等 | 3,453 | 4,914 |
| 賞与引当金 | 3,543 | 3,413 |
| その他 | 3,723 | ※１ 4,237 |
| 流動負債合計 | 93,548 | 90,529 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 55,858 | 55,603 |
| リース債務 | 5,023 | 4,745 |
| 退職給付に係る負債 | 11,000 | 11,180 |
| その他 | 4,577 | 4,794 |
| 固定負債合計 | 86,459 | 86,324 |
| 負債合計 | 180,007 | 176,853 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年４月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年10月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 19,912 | 19,912 |
| 資本剰余金 | 18,660 | 18,662 |
| 利益剰余金 | 123,679 | 128,520 |
| 自己株式 | △6,466 | △6,441 |
| 株主資本合計 | 155,785 | 160,653 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,956 | 1,894 |
| 土地再評価差額金 | △6,053 | △6,053 |
| 為替換算調整勘定 | 217 | 994 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △133 | △155 |
| その他の包括利益累計額合計 | △4,012 | △3,320 |
| 新株予約権 | 148 | 117 |
| 非支配株主持分 | 1,136 | 1,158 |
| 純資産合計 | 153,057 | 158,609 |
| 負債純資産合計 | 333,065 | 335,462 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) |
|
| 売上高 | 236,585 | 208,716 |
| 売上原価 | 124,109 | 126,247 |
| 売上総利益 | 112,475 | 82,469 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 103,864 | ※１ 71,612 |
| 営業利益 | 8,610 | 10,856 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 40 | 42 |
| 受取配当金 | 36 | 45 |
| 持分法による投資利益 | 38 | 109 |
| 為替差益 | － | 262 |
| その他 | 280 | 360 |
| 営業外収益合計 | 396 | 819 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 210 | 237 |
| 為替差損 | 312 | － |
| その他 | 167 | 135 |
| 営業外費用合計 | 689 | 373 |
| 経常利益 | 8,317 | 11,303 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3 | 9 |
| 固定資産受贈益 | 2 | 13 |
| 助成金収入 | ※２ 739 | ※２ 1,153 |
| 受取補償金 | 87 | － |
| 特別利益合計 | 832 | 1,175 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 68 |
| 固定資産廃棄損 | 69 | 76 |
| 投資有価証券評価損 | 4 | 11 |
| 減損損失 | 488 | 129 |
| 災害による損失 | 9 | 0 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※３ 378 | ※３ 55 |
| その他 | 111 | 10 |
| 特別損失合計 | 1,061 | 351 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,088 | 12,127 |
| 法人税等 | 3,357 | 4,192 |
| 四半期純利益 | 4,730 | 7,934 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 134 | 182 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,596 | 7,752 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) |
|
| 四半期純利益 | 4,730 | 7,934 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 132 | △51 |
| 為替換算調整勘定 | △251 | 784 |
| 退職給付に係る調整額 | 120 | △22 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 9 | 8 |
| その他の包括利益合計 | 10 | 718 |
| 四半期包括利益 | 4,741 | 8,653 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,597 | 8,444 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 143 | 208 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,088 | 12,127 |
| 減価償却費 | 6,226 | 5,724 |
| 減損損失 | 488 | 129 |
| のれん償却額 | 633 | 529 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △116 | △129 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 326 | 147 |
| 助成金収入 | △739 | △1,153 |
| 災害損失 | 9 | 0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △76 | △87 |
| 支払利息 | 210 | 237 |
| 為替差損益（△は益） | 276 | △175 |
| 固定資産廃棄損 | 69 | 76 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,601 | △2,013 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 687 | △1,885 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 2,102 | 3,270 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △168 | △4,867 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 202 | 268 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 2,283 | 1,260 |
| その他 | △89 | 200 |
| 小計 | 15,812 | 13,659 |
| 利息及び配当金の受取額 | 92 | 55 |
| 利息の支払額 | △210 | △235 |
| 法人税等の支払額 | △2,944 | △2,870 |
| 助成金の受取額 | 739 | 1,153 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,490 | 11,762 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △305 | △169 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △3,963 | △4,178 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | 1 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △129 | △18 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 97 | △19 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,300 | △4,385 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100 | △400 |
| 長期借入れによる収入 | 10,173 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △701 | △705 |
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △4 |
| 自己株式の処分による収入 | 0 | 0 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,983 | △1,488 |
| 配当金の支払額 | △2,588 | △2,586 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5 | △189 |
| その他の支出 | △8 | △9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,782 | △5,383 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △38 | 309 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,934 | 2,303 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 63,710 | 107,763 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 77,645 | ※ 110,067 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
１．従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しております。
２．受領時に収益認識していたフランチャイズ契約に基づく加盟料及び更新料については、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益認識する方法に変更しております。
３．有償支給取引においては、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は32,324百万円減少、売上原価は34百万円増加、販売費及び一般管理費は32,477百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ119百万円増加しております。
また、当第２四半期連結会計期間末において、商品及び製品が278百万円増加、原材料及び貯蔵品が655百万円増加、投資その他の資産が128百万円増加、その他の流動負債が1,076百万円増加、その他の固定負債が229百万円増加、利益剰余金が243百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日債権債務
当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、四半期連結会計期間末日債権債務のうち、満期日に決済が行われたものとして会計処理した債権債務の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年４月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年10月31日） |
|
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | －百万円 | 15,456百万円 |
| その他（流動資産） | －百万円 | 6,949百万円 |
| 買掛金 | －百万円 | 18,566百万円 |
| 未払費用 | －百万円 | 721百万円 |
| その他（流動負債） | －百万円 | 667百万円 |
２ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2021年４月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年10月31日） |
|
|---|---|---|
| （有)豊後大分有機茶生産組合 | 186百万円 | 174百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年５月１日 至 2020年10月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 至 2021年10月31日） |
|
| 販売手数料 | 40,348百万円 | 119百万円 |
| 自販機販売手数料 | －百万円 | 8,003百万円 |
| 給与手当 | 19,553百万円 | 19,855百万円 |
| 広告宣伝費 | 5,622百万円 | 5,577百万円 |
| 運送費 | 7,397百万円 | 7,190百万円 |
| 減価償却費 | 5,153百万円 | 4,688百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,239百万円 | 3,008百万円 |
| 退職給付費用 | 1,040百万円 | 891百万円 |
| 研究開発費 | 848百万円 | 889百万円 |
| リース料 | 735百万円 | 697百万円 |
※２ 助成金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として特別利益に計上しております。
なお、助成金収入の内訳は、雇用調整助成金が713百万円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金が18百万円、その他給付金が８百万円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として特別利益に計上しております。
なお、助成金収入の内訳は、雇用調整助成金が109百万円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金が1,044百万円であります。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府及び自治体の要請等に基づき、実施した休業にかかる人件費を特別損失として計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府及び自治体の要請等に基づき、実施した休業にかかる人件費を特別損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年５月１日 至 2020年10月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 至 2021年10月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
79,074百万円 △1,429百万円 |
111,952百万円 △1,885百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 77,645百万円 | 110,067百万円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,763 | 20 | 2020年４月30日 | 2020年７月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年７月28日 定時株主総会 |
第１種 優先株式 |
826 | 25 | 2020年４月30日 | 2020年７月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月１日 取締役会 |
普通株式 | 1,763 | 20 | 2020年10月31日 | 2021年１月15日 | 利益剰余金 |
| 2020年12月１日 取締役会 |
第１種 優先株式 |
826 | 25 | 2020年10月31日 | 2021年１月15日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,764 | 20 | 2021年４月30日 | 2021年７月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年７月27日 定時株主総会 |
第１種 優先株式 |
826 | 25 | 2021年４月30日 | 2021年７月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月29日 取締役会 |
普通株式 | 1,764 | 20 | 2021年10月31日 | 2022年１月14日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月29日 取締役会 |
第１種 優先株式 |
826 | 25 | 2021年10月31日 | 2022年１月14日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| リーフ・ ドリンク 関連事業 |
飲食関連事業 | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 221,395 | 11,855 | 3,334 | 236,585 | － | 236,585 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 160 | 4 | 1,583 | 1,748 | △1,748 | － |
| 計 | 221,555 | 11,860 | 4,918 | 238,334 | △1,748 | 236,585 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 9,893 | △1,243 | 330 | 8,980 | △369 | 8,610 |
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、のれんの償却額△494百万円、セグメント間取引124百万円であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| リーフ・ ドリンク 関連事業 |
飲食関連事業 | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 191,293 | 14,011 | 3,411 | 208,716 | － | 208,716 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 192 | 6 | 1,391 | 1,589 | △1,589 | － |
| 計 | 191,486 | 14,017 | 4,802 | 210,306 | △1,589 | 208,716 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 10,728 | 115 | 322 | 11,166 | △309 | 10,856 |
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、のれんの償却額△494百万円、セグメント間取引184百万円であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更は、主にリーフ・ドリンク関連事業の売上高に影響しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 至 2021年10月31日） |
|||||
| 報 告 セ グ メ ン ト |
リーフ | 16,936 | |||
| ドリンク | 172,053 | ||||
| その他 | 1,624 | ||||
| 収益認識基準適用による影響 | △31,108 | ||||
| 伊藤園 | 159,505 | ||||
| チチヤス | 6,155 | ||||
| その他国内子会社 | 23,488 | ||||
| 国内子会社 | 29,643 | ||||
| 米国 | 14,426 | ||||
| その他海外子会社 | 2,844 | ||||
| 海外子会社 | 17,271 | ||||
| 内部取引 | △15,127 | ||||
| リーフ・ドリンク関連事業 計 | 191,293 | ||||
| 一時点で移転される財 | 13,866 | ||||
| 一定の期間で移転される財 | 151 | ||||
| 飲食関連事業 | 14,017 | ||||
| 内部取引 | △6 | ||||
| 飲食関連事業 計 | 14,011 | ||||
| その他 | 4,802 | ||||
| 内部取引 | △1,391 | ||||
| その他 計 | 3,411 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 208,716 | ||||
| その他の収益 | － | ||||
| 外部顧客に対する売上高 | 208,716 |
（注） 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年５月１日 至 2020年10月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 至 2021年10月31日） |
|---|---|---|
| （普通株式） １株当たり四半期純利益 |
36円54銭 | 62円57銭 |
| （第１種優先株式） １株当たり四半期純利益 |
41円54銭 | 67円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
4,596 | 7,752 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
3,222 | 5,519 |
| 第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
1,373 | 2,233 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 88,191 | 88,204 |
| 第１種優先株式の期中平均株式数（千株） | 33,054 | 33,050 |
| （普通株式） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
36円46銭 | 62円43銭 |
| （第１種優先株式） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
41円46銭 | 67円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 289 | 277 |
| （うち新株予約権（千株）） | (289) | (277) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
3,225 | 5,523 |
| 第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
1,370 | 2,228 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
第57期（2021年５月１日から2022年４月30日まで）中間配当については、2021年11月29日開催の取締役会において、2021年10月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 普通株式 1,764百万円 第１種優先株式 826百万円
② １株当たりの金額 普通株式 20円00銭 第１種優先株式 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
普通株式及び第１種優先株式 2022年１月14日
第２四半期報告書_20211209133019
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。