Quarterly Report • Nov 10, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ｉｓｐａｃｅ |
| 【英訳名】 | ispace, inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役ＣＥＯ 袴田 武史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号 |
| 【電話番号】 | 03－6277－6451（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 野﨑 順平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号 |
| 【電話番号】 | 03－6277－6451（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 野﨑 順平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E37584 93480 株式会社ｉｓｐａｃｅ ispace, inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2023-03-31 1 false false false E37584-000 2023-09-30 E37584-000 2023-11-10 E37584-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37584-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37584-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37584-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37584-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37584-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37584-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37584-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37584-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37584-000 2022-04-01 2023-03-31 E37584-000 2023-03-31 E37584-000 2023-04-01 2023-09-30 E37584-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37584-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37584-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37584-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37584-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37584-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37584-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37584-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37584-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37584-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37584-000 2023-07-01 2023-09-30 xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20231110125205
| 回次 | 第14期 第２四半期 連結累計期間 |
第13期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 |
自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,330,045 | 989,241 |
| 経常損失（△） | （千円） | △2,257,547 | △11,378,300 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 1,537,906 | △11,398,248 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,396,733 | △11,374,276 |
| 純資産額 | （千円） | 5,612,568 | △2,347,606 |
| 総資産額 | （千円） | 18,377,921 | 7,192,886 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 19.19 | △211.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） | 17.97 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.45 | △35.43 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 374,337 | △7,322,198 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △501,382 | △90,086 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 7,807,627 | 4,364,028 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 11,522,986 | 3,381,935 |
| 回次 | 第14期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 35.54 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、第13期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第13期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社株式は、2023年４月12日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20231110125205
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前
第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは、人類の生活圏を宇宙に広げ、持続的な世界を実現するべく、「Expand our planet. Expand our future」をビジョンに掲げ、月面開発の事業化に取り組んでいる次世代の民間宇宙企業です。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大はようやく峠を越えたものの、
急速な円安の進行や商品価格の高騰によるインフレーションに加え、各国の政策金利の引上げ等により、不透明な状況が続いております。
かかる環境下の中ではあるものの、当社グループが属する宇宙資源開発の分野では、アメリカ航空宇宙局（the National Aeronautics and Space Administration、以下「NASA」という。）が推進する有人月探査計画であるアルテミス計画において、月面における平和的・友好的かつ透明性ある活動のガイドラインとなる「Artemis Accords（アルテミス協定）」に、当第２四半期連結累計期間にはチェコ、スペイン、インド及びドイツが新たに合意するなど、日本と米国を含む全29カ国（2023年９月末時点）が調印、引き続き活発な進捗が見られております。
日本政府においても画期的な進展があり、2021年６月15日には「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律」が国会において可決され成立しました。当法律は、日本の民間事業者が月その他の天体を含む宇宙空間に存在する水、鉱物、その他の天然資源である宇宙資源の探査及び開発に従事することを認めることを規定したものです。民間企業による宇宙資源利用を認める法律を制定した国としては、世界でも米国、ルクセンブルク、アラブ首長国連邦に続く４番目の国となり、引き続き宇宙開発及び月面探査が大きく推進されることが期待されます。
このような状況の中、当社グループは、ミッション１の月面着陸船（以下「ランダー」という。）開発を完了させ、2022年12月11日（日）16時38分（日本時間）に米国フロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地 40射点より打上を実施しております。その後2023年４月までの間に、事前に設定したミッション完了までの10個のマイルストーンの内、Success９「月面着陸の完了」は未達となりましたが、Success８「月周回軌道上での全ての軌道制御マヌーバの完了」までを完了いたしました。当社は、ロケット打ち上げから月面着陸までに発生するリスクを総合的に補償する「月保険」を契約しておりましたが、ミッション１ランダーによる月面着陸が確認できなかったことに伴い、当該契約に基づき保険金3,793,660千円を受領し、当第２四半期連結累計期間において特別利益として計上しております。また、その後の解析によってSuccess９未達の要因を検証し、ミッション２以降の成功確率を高めるべく今後の改善点を明確にしております。これらミッション１の重要なマイルストーンの進捗のみならず、ミッション２及びミッション３についても、ランダー開発を進捗させるとともに、ペイロードサービスの新規顧客獲得を推進しております。また、当社グループの活動をコンテンツとして利用する権利や広告媒体上でのロゴマーク露出、データ利用権等をパッケージとして販売し技術面や商品開発面での協業を行うパートナーシップ事業においても、既存パートナー企業とのパートナーシップ関係を推進するとともに、ミッション２までを対象とする「HAKUTO-R」の新規顧客獲得を推進いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,330,045千円、営業損失は2,041,072千円、経常損失は2,257,547千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,537,906千円となりました。
なお、当社グループの事業は月面開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は13,498,976千円で、前連結会計年度末に比べて7,768,076千円増加しております。これは主に、現金及び預金が8,141,050千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は4,878,945千円で、前連結会計年度末に比べて3,416,958千円増加しております。これは主に、長期前渡金が2,468,675千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は7,887,834千円で、前連結会計年度末に比べて3,763,838千円増加しております。これは主に、短期借入金が2,066,662千円、契約負債が1,550,430千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は4,877,519千円で、前連結会計年度末に比べて538,977千円減少しております。これは主に、長期借入金が824,684千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は5,612,568千円で、前連結会計年度末に比べて7,960,175千円増加しております。これは主に、新規上場に伴う公募増資等により資本金及び資本準備金が3,281,720千円増加したことによるものであります。なお、2023年６月28日開催の定時株主総会の決議により、2023年６月28日付で資本準備金を8,556,042千円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、振り替えたその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,141,050千円増加し、当第２四半期連結累計期間末には11,522,986千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は374,337千円となりました。これは主に、税引前当期純利益1,536,112千円の計上及び長期前渡金の増加額2,356,488千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は501,382千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得487,299千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は7,807,627千円となりました。これは主に、株式の発行による収入6,487,517千円及び短期借入による収入3,000,000千円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費活動の金額は1,637,144千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「１事業等のリスク」に記載しております。
(8）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、研究開発にかかる費用、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。
当社グループの運転資金及び設備資金等の財源については、自己資金及び金融機関からの借入により賄っております。当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、11,522,986千円であり、必要な流動性を確保しております。
(8）継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策
当社グループの属する宇宙関連ビジネスはグローバル・ベースで、継続的かつ加速度的に拡大していくものと見込まれており、この産業の潮流に対応するために必要な技術確立が急がれる状況です。多額の先行研究開発投資と長期の開発期間を要する宇宙関連機器の開発に従事していることから、当社は現在のところすべての開発投資を補うための収益は生じておらず、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、当第２四半期連結会計期間末時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消し、安定的な事業収益が創出されるまでの間、下記を重要な課題として取り組んでおります。
ただし、当該重要事象等を解決するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①研究開発の推進
既に完了しておりますミッション1、2024年を目途に計画するミッション2 はR&Dミッションとして計画、その後の３機目のミッションに向けて、打上サービスプロバイダーによる打ち上げ機会を確保すると同時に、開発スケジュール、開発コスト及び開発クオリティを厳格に管理することで、ランダー及び月面探査車（以下「ローバー」という。）の開発を着実に進めてまいります。
②顧客の開拓
当社が事業収益を獲得するために必要なランダー及びローバーは開発途上にあります。また当社が事業収益を見込む市場は、現在グローバルでも草創期に当たります。当社では現在R&Dミッションにて顧客からの受注を確認していますが、事業収益の安定化に向けて引き続き中長期的に持続可能な顧客市場を開拓して参ります。
③人材の確保
当社はランダー及びローバーの研究開発を遂行するために、継続して多様な開発領域について高度な専門性と能力を備えた人材を国内外から雇用しております。
また、急速に従業員人数が拡大する組織の中において、各人材がその能力を最大限に発揮することが可能な環境を整えるための取り組みを引き続き行ってまいります。
④成長に対応した内部統制の構築と適切な運用
当社グループが今後も継続的に事業を拡大していくため、必要な業務プロセス、財務・経理上の体制、労務管理、子会社管理、セキュリティ管理等を整備する等、当社の成長に対応した内部統制の構築および運用の実施を引き続き行ってまいります。
⑤中長期的な成長資金の確保
当社にとって、安定的な事業収益化を目指す上で将来的に継続的なミッションの実現が必要であり、そのための必要資金を着実に確保することが重要です。当社ではこれまで、無担保転換社債型新株予約権付社債の発行、第三者割当増資、金融機関からの借入、クラウドファンディング、公募増資等によって資金調達をしてまいりましたが、今後も、ミッション推進のために機動的な資金調達の可能性を適時検討してまいります。また、当社はミッション１に関して三井住友海上火災保険株式会社との間で損害保険契約を締結済であり、ミッション１において設定したマイルストーンのうちSuccess９を達成しなかったことにより、2023年８月18日に3,793,660千円の保険金を受領いたしました。
（１） 当社は、2023年８月30日の取締役会において、株式会社三井住友銀行と特殊当座借越契約を締結することを決議し、2023年８月30日に契約締結いたしました。なお、当特殊当座借越契約には財務制限条項が付されております。
１．特殊当座借越契約締結の理由
当社ミッションの開発及び運用（含むその他関連費用）に係る運転資金への充当を目的としております。
２．特殊当座借越契約の概要
(1) 借入先 株式会社三井住友銀行
(2) 借入金額 3,000百万円
(3) 借入金利 基準金利＋スプレッド
(4) 借入実行日 2023年８月31日
(5) 返済期限 2024年８月30日
(6) 担保等の有無 無担保無保証
(7) 財務制限条項
①各四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
（２） 当社は、2023年11月10日の取締役会において、研究開発資金の調達を目的に、資金の借入を行うことを決議いたしました。これにより、2023年11月10日付で株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結し、2023年11月14日付で実行いたします。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項 重要な後発事象 （多額な資金の借入）」に記載しております。
第２四半期報告書_20231110125205
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2023年11月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 82,236,663 | 82,252,663 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 82,236,663 | 82,252,663 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日（注）１ |
349,823 | 82,236,663 | 28,514 | 3,374,742 | 28,514 | 3,281,720 |
（注）１．新株予約権の行使による増加です。
２．2023年10月１日から10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,228千円増加しております。
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 袴田 武史 | 東京都渋谷区 | 12,000 | 14.59 |
| IFSPV2号投資事業組合 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 | 9,842 | 11.97 |
| 株式会社INCJ | 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号 | 6,117 | 7.44 |
| インキュベイトファンド３号投資事業有限責任組合 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 | 5,992 | 7.29 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 | 3,495 | 4.25 |
| IF Growth Opportunity Fund I,L.P. | Cricket Square, Hutchins Drive PO Box 2681 Grand Cayman, KY1-1111 Cayman Islands | 2,135 | 2.60 |
| 中村 貴裕 | 東京都新宿区 | 2,000 | 2.43 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,986 | 2.41 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,968 | 2.39 |
| AXIOM ASIA 6. L. P. | Collas crill corporate services limited. Floor 2, Willow house, Cricket, Cayman islands | 1,809 | 2.20 |
| 計 | － | 47,348 | 57.58 |
（注）当第２四半期連結会計期間末日後の2023年10月10日に、IFSPV2号投資事業組合は、上記の当社株式9,842,500株を、当該組合の組合員に対して現物分配しました。
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 82,204,700 | 822,047 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,963 | － | － |
| 発行済株式総数 | 82,236,663 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 822,047 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20231110125205
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,381,935 | 11,522,986 |
| 売掛金 | 29,139 | 16,725 |
| 前渡金 | 1,745,975 | 1,486,188 |
| 仕掛品 | 107,395 | 93,738 |
| その他 | 466,453 | 379,337 |
| 流動資産合計 | 5,730,899 | 13,498,976 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 141,757 | 1,000,007 |
| 無形固定資産 | 66,087 | 58,299 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期前渡金 | 1,148,148 | 3,616,823 |
| その他 | 105,993 | 203,814 |
| 投資その他の資産合計 | 1,254,141 | 3,820,638 |
| 固定資産合計 | 1,461,986 | 4,878,945 |
| 資産合計 | 7,192,886 | 18,377,921 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 1,383,338 | ※ 3,450,000 |
| 契約負債 | 2,382,279 | 3,932,710 |
| その他 | 358,377 | 505,124 |
| 流動負債合計 | 4,123,995 | 7,887,834 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,395,573 | ※ 4,570,888 |
| 繰延税金負債 | 20,923 | 18,626 |
| その他 | － | 288,003 |
| 固定負債合計 | 5,416,497 | 4,877,519 |
| 負債合計 | 9,540,493 | 12,765,353 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 93,022 | 3,374,742 |
| 資本剰余金 | 8,556,042 | 3,281,720 |
| 利益剰余金 | △11,172,340 | △1,078,392 |
| 株主資本合計 | △2,523,276 | 5,578,071 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △25,372 | △166,545 |
| その他の包括利益累計額合計 | △25,372 | △166,545 |
| 新株予約権 | 201,042 | 201,042 |
| 純資産合計 | △2,347,606 | 5,612,568 |
| 負債純資産合計 | 7,192,886 | 18,377,921 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
| 売上高 | 1,330,045 |
| 売上原価 | 643,991 |
| 売上総利益 | 686,053 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,727,126 |
| 営業損失（△） | △2,041,072 |
| 営業外収益 | |
| 為替差益 | 403,359 |
| その他 | 4,190 |
| 営業外収益合計 | 407,549 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 123,040 |
| 株式交付費 | 22,736 |
| 上場関連費用 | 470,789 |
| その他 | 7,458 |
| 営業外費用合計 | 624,024 |
| 経常損失（△） | △2,257,547 |
| 特別利益 | |
| 受取保険金 | 3,793,660 |
| 特別利益合計 | 3,793,660 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,536,112 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,194 |
| 法人税等調整額 | △3,988 |
| 法人税等合計 | △1,793 |
| 四半期純利益 | 1,537,906 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,537,906 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
| 四半期純利益 | 1,537,906 |
| その他の包括利益 | |
| 為替換算調整勘定 | △141,172 |
| その他の包括利益合計 | △141,172 |
| 四半期包括利益 | 1,396,733 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,396,733 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,536,112 |
| 減価償却費 | 36,780 |
| 受取保険金 | △3,793,660 |
| 支払利息 | 123,040 |
| 為替差損益（△は益） | △426,457 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 16,567 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 328,554 |
| 長期前渡金の増減額（△は増加） | △2,356,488 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,405,714 |
| その他 | △155,876 |
| 小計 | △3,285,714 |
| 保険金の受取額 | 3,793,660 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,492 |
| 利息の支払額 | △123,040 |
| 法人税等の支払額 | △13,061 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 374,337 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △487,299 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,613 |
| その他 | △8,468 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △501,382 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入れによる収入 | 3,000,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △1,083,338 |
| 長期借入金の返済による支出 | △674,684 |
| 株式の発行による収入 | 6,487,517 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 75,923 |
| その他 | 2,208 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,807,627 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 460,468 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,141,050 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,381,935 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,522,986 |
財務制限条項
(1) 当第２四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社と複数の金融機関との間で締結するシンジケートローン契約には以下のとおり財務制限条項が付されております。
2022年７月26日契約（前連結会計年度末残高4,715,573千円、当第２四半期連結会計期間末残高4,040,888千円）
①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
(2) 当第２四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社と取引銀行の間で締結する特殊当座借越契約には以下のとおり財務制限条項が付されております。
2023年８月30日契約（当第２四半期連結会計期間末残高3,000,000千円）
①各四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
| 給料及び手当 | 430,977千円 |
| 研究開発費 | 1,637,144 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日） |
|
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,522,986千円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,522,986 |
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月1日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により、資本金が3,098,538千円、資本準備金が3,098,538千円増加しております。また、2023年３月８日及び2023年３月27日開催の取締役会において決議したオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株発行については、2023年５月10日に払込を受けており、資本金が145,220千円、資本準備金が145,220千円増加しております。
加えて、2023年６月28日開催の定時株主総会の決議により、2023年６月28日付で資本準備金を8,556,042千円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、振り替えたその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。この結果、資本剰余金が8,556,042千円減少し、利益剰余金が8,556,042千円増加しております。
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
当社グループは、月面開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
（単位：千円）
| 売上区分 | 合計 | |||
| ペイロードサービス | パートナーシップサービス | その他 | ||
| 一時点で移転される財またはサービス | － | － | 132,994 | 132,994 |
| 一定期間にわたり移転される財またはサービス | 1,045,108 | 151,942 | － | 1,197,050 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,045,108 | 151,942 | 132,994 | 1,330,045 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,045,108 | 151,942 | 132,994 | 1,330,045 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 19円19銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,537,906 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,537,906 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 80,152,238 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 17円97銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 5,442,327 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
（注）当社株式は、2023年４月12日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
多額な資金の借入
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり研究開発資金の借入について決議し、同日付で金銭消費貸借契約を締結いたしました。
(1) 借入先 株式会社みずほ銀行
(2) 借入金額 2,000百万円
(3) 借入金利 基準金利＋スプレッド
(4) 借入実行日 2023年11月14日
(5) 返済期限 2026年８月31日
(6) 担保等の有無 無担保無保証
(7) 財務制限条項
①各四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20231110125205
該当事項はありません。
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