ispace,inc. — Share Issue/Capital Change 2025

Oct 22, 2025

 訂正臨時報告書_20251021093703

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書（2025年10月22日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月６日
【会社名】	株式会社ispace
【英訳名】	ispace, inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　　袴田　武史
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号
【電話番号】	03－6277－6451（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　野﨑　順平
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号
【電話番号】	03－6277－6451（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　野﨑　順平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37584 93480 株式会社ispace ispace, inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 3 true S100WTKD true false E37584-000 2025-10-06 xbrli:pure

 訂正臨時報告書_20251021093703

１【提出理由】

2025年10月６日（月）付の当社取締役会において、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除きます。）における募集による新株式発行（以下「本海外募集」といいます。）が決議され、これに従って当社普通株式の募集が開始されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

なお、本海外募集の決議と同時に、当社普通株式の国内における一般募集（以下「国内一般募集」といいます。）、オーバーアロットメントによる売出し、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式の第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）並びにJICVGI　オポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合、高砂熱学工業株式会社、栗田工業株式会社、株式会社日本政策投資銀行及び赤浦徹氏を割当先とする当社普通株式の第三者割当増資（以下「並行第三者割当増資」といいます。）に関する決議がなされております。 

２【報告内容】

(1）株式の種類

当社普通株式

(2）発行数

7,000,000株

(3）発行価格（募集価格）

468円

(4）発行価額（会社法上の払込金額）

443.04円

(5）資本組入額

221.52円

(6）発行価額の総額

3,101,280,000円

(7）資本組入額の総額

1,550,640,000円（資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、1,550,640,000円とします。）

(8）株式の内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。

(9）募集方法

欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除きます。）における募集とし、下記(10)に記載の引受人に、上記(2)に記載の全株式を総額個別買取引受けさせます。

(10）引受人の名称

Mizuho International plc（共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナー）

SBI International Limited（共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナー）

(11）募集を行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除きます。）

(12）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

（イ）手取金の総額

払込金額の総額　　　　3,101,280,000円

発行諸費用の概算額　　　 31,000,000円

手取概算額　　　　　　3,070,280,000円

（ロ）使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

本海外募集による手取概算額3,070,280,000円については、海外募集と同日付をもって当社取締役会で決議された国内一般募集の手取概算額5,359,948,800円、本第三者割当増資の手取概算額上限1,133,372,320円及び並行第三者割当増資の手取概算額8,498,874,400円と合わせた手取概算額合計上限18,062,475,520円（以下「本件調達資金」といいます。）について、以下の通り充当する予定です。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

資金使途	金額（百万円）	支出予定時期
①　ミッション３の打上げ費用及び開発費用	4,794	2025年10月～2027年６月
②　補助金支給の対象外となるミッション４の打上げ費用及び開発費用	9,472	2025年10月～2028年１月
③　その他運転資金	3,796	2025年10月～2027年３月
計	18,062	―

本件調達資金について、手取金の使途は主に下記のとおりとなります。

①　ミッション３の打上げ費用及び開発費用

本件調達資金のうち4,047百万円を当社の連結子会社であるispace technologies U.S., inc.に対して投融資し、ミッション３で利用するSpace Exploration Technologies Corp.（以下「SpaceX社」といいます。）のファルコン９の打上代金の一部（※）といたします。また、2025年６月に行ったミッション２の解析結果を踏まえてミッション３の改善を図り、ミッションの成功蓋然性をより向上させるため、具体的にはミッション２で着陸未達の要因となったLRF（Laser Range Finder。レーザーにより目標物との距離を計測する装置であり、ランダーから月面までの高度を測定するため利用）等の着陸センサの再選定（宇宙空間での実証実績があり、より品質が高いものを選定する等）や、試験計画の見直し及び拡充を実行するための開発費として、747百万円を充当する予定であります。

ミッション３で利用する打上業者については、ミッション１及びミッション２と同様、打上業者の中でも多数のロケット打上げを行い、成功確率においても信頼性の高い実績を持つSpaceX社を選定しております。ファルコン９はSpaceX社により開発された中型ロケットであり、同規模の他社ロケットの打上代金と比較し安価であり、市場において大きなシェアを獲得しております。

ミッション３で使用するAPEX1.0ランダー（旧Series２ランダー）については、2027年の打上げ予定に向けて、開発は順調に進捗していると考えております。2023年４月に当社初の、また2025年６月に当社２度目の月面探査ミッションに使用された旧Series１ランダーから得られたデータやノウハウを活用し、更なる性能の強化を目指し、開発を加速させてまいります。

（※）　当社ランダーを搭載し、成層圏外まで運搬するためのロケット利用代金

②　補助金支給の対象外となるミッション４の打上げ費用及び開発費用

当社グループは、経済産業省が実施する「中小企業イノベーション創出推進事業」において、宇宙分野の「月面ランダーの開発・運用実証」テーマへの申請を行い、2023年12月15日に補助金120億円の交付決定書を受領し、その補助金を活用するミッション４の開発をすでに開始しております。その中で補助金支給の対象外となる、ミッション４で利用する当社ランダー（※）を搭載し、成層圏外まで運搬するためのロケット利用代金の一部として9,000百万円を充当する予定です。また、2025年６月に行ったミッション２の解析結果を踏まえてミッション４の改善を図り、ミッションの成功蓋然性をより向上させるため、具体的にはミッション２で着陸未達の要因となったLRF等の着陸センサの再選定（宇宙空間での実証実績があり、より品質が高いものを選定する等）や、試験計画の見直し及び拡充を実行するための開発費として、472百万円を充当する予定であります。

（※）　ミッション４にて利用するシリーズⅢランダー（仮称）については、最大数百kgのペイロードを運搬可能な設計を想定しており、日本を開発拠点としつつ、米国のみならず世界中のサプライヤーからの柔軟な部材調達を可能とすることで開発コストの低減を目指しています。なお、ミッション４の打上業者の選定につきましては、打上げの成功確率や打上げに係る代金を考慮しながら、現在検討を進めております。打上業者については、決まり次第、速やかに開示をさせていただく予定です。

③　その他運転資金

今後予定しているミッションの開発に係る部材の購入費や人件費等、事業運営に必要となる運転資金に3,796百万円を充当する予定であります。

(13）新規発行年月日（払込期日）

2025年10月21日（火）

(14）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称

株式会社東京証券取引所

(15）その他の事項

（イ）当社の発行済株式総数及び資本金の額（2025年８月31日時点）

発行済株式総数　　普通株式　　105,901,043株

資本金の額　　　　　　　　　　11,563百万円

（注）　当社は新株予約権を発行しているため、発行済株式総数及び資本金の額は、2025年８月31日時点の数値を記載しております。

（ロ）本海外募集と同時に国内一般募集が行われますが、国内一般募集に伴い、その需要状況等を勘案した結果、国内一般募集の主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券が当社株主より借入れる当社普通株式2,583,000株の国内における売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。）を行います。

オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は2025年10月６日（月）付の当社取締役会において、国内一般募集とは別に、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする国内における当社普通株式2,583,000株の本第三者割当増資を2025年11月13日（木）を払込期日として行うことを決議しております。

なお、当社は、上記の国内一般募集、オーバーアロットメントによる売出し、本第三者割当増資及び並行第三者割当増資について関東財務局長に対して2025年10月６日付で有価証券届出書を、本日付で有価証券届出書の訂正届出書を、それぞれ提出しております。

また、国内一般募集、海外募集及びオーバーアロットメントによる売出しが中止となる場合は、並行第三者割当増資も中止いたします。また、並行第三者割当増資が中止となる場合は、国内一般募集、海外募集及びオーバーアロットメントによる売出しが中止となる場合があります。

国内一般募集、オーバーアロットメントによる売出し及び本海外募集のグローバル・コーディネーターは、株式会社ＳＢＩ証券であります。

安定操作に関する事項

１．今回の募集に伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。

２．上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。

以　上