ispace,inc.

Legal Proceedings Report • Apr 2, 2024

 臨時報告書_20240402090814

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年４月２日
【会社名】	株式会社ｉｓｐａｃｅ
【英訳名】	ispace, inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　　袴田　武史
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号
【電話番号】	03－6277－6451（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　野﨑　順平
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号
【電話番号】	03－6277－6451（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　野﨑　順平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37584 93480 株式会社ｉｓｐａｃｅ ispace, inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E37584-000 2024-04-02 xbrli:pure

 臨時報告書_20240402090814

１【提出理由】

当社は、４月１日付けで取締役会にて、当社米国法人であるispace technologies U.S., inc. (以下「ispace U.S.」という。) とチャールズ・スターク・ドレイパー研究所（以下「ドレイパー研究所」という。）との間で、ispace U.S.のミッション３で使用するAPEX１.０ランダーに搭載される着陸誘導制御システムの開発をドレイパー研究所へ委託する契約（以下「開発契約」という。）を締結することを決議しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

１．当該事象の発生年月日

2024年４月１日（取締役会決議日）

２．当該事象の内容

（イ）着陸誘導制御システム開発契約の概要

当社グループは、ランダー及びローバーの開発、ランダー又はローバーへのペイロード（荷物）搭載、打上ロケットから切り離された後の月までの航行と着陸、月面の探査活動を主な活動としております。ランダー開発の中でも、技術的難易度の高い着陸誘導制御システムに関しては、アポロ計画で６回の月着陸に成功した実績を持つドレイパー研究所へ、2018年から当社のミッション１及びミッション２で使用又は使用予定のRESILIENCEランダーを対象に開発を委託しておりました。そして、今般、ミッション３で使用するAPEX１.０ランダーの着陸誘導制御システムにおいても、引き続きドレイパー研究所へ開発を委託することとなり、2024年４月１日付で当該ランダー開発を進めるispace U.S.とドレイパー研究所との間で開発契約を締結することを決議いたしました。

なお、先般お伝えの通りミッション3のペイロードとして、ispace U.S.は、アメリカ航空宇宙局（以下「NASA」という。）の「商業月面輸送サービス（Commercial Lunar Payload Services）プログラム」の下、NASAとの契約主体であるドレイパー研究所を中心とするチームの一員として、タスクオーダー・CP-12を受注しており、2023年１月にドレイパー研究所とその契約を締結しております。ドレイパー研究所の協力のもと、当社は2026年に打上げ予定（2024年４月１日現在）のミッション３においても、より着実なミッションの成功を目指しております。

（ロ）着陸誘導制御システム開発契約締結先企業

①　社名	チャールズ・スターク・ドレイパー研究所
②　所在地	アメリカ マサチューセッツ州 ケンブリッジ
③　代表者の役職・氏名	研究所長及び最高経営責任者　Jerry Wohletz
④　事業内容	防衛・宇宙製品製造業
⑤　設立年	1973年
⑥　上場会社と当該者との間の関係	資本関係	該当事項はありません
人的関係	該当事項はありません
取引関係	ミッション１、２及び３を対象とする着陸誘導制御ソフトウェア開発契約
関連当事者への該当状況	該当事項はありません

※ドレイパー研究所は非営利研究開発組織であるため、資本金、大株主及び持株比率は開示しておりません。

（ハ）日程

①　取締役会決議日	2024年４月１日
②　開発契約締結日	2024年４月１日（予定）

３．当該事象の連結損益に与える影響額

本件の契約金額については、ドレイパー研究所との守秘義務に基づき非開示となりますが、契約金の支払いは、当社の手元資金から行う予定です。本件が当社の2024年３月期の連結業績に与える影響は無いものと考えます。また、2025年３月期の連結業績への影響は現在精査中であり、開示すべき事項等が生じた場合には、速やかに開示いたします。

以　上