Quarterly Report • Feb 6, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | イリソ電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | IRISO ELECTRONICS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８ |
| 【電話番号】 | 045－478－3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 豊嶋 光由 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８ |
| 【電話番号】 | 045－478－3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 豊嶋 光由 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02009 69080 イリソ電子工業株式会社 IRISO ELECTRONICS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02009-000 2024-02-06 E02009-000 2024-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02009-000 2023-10-01 2023-12-31 E02009-000 2023-12-31 E02009-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02009-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02009-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02009-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02009-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02009-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02009-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02009-000 2023-04-01 2023-12-31 E02009-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02009-000:AsiaReportableSegmentsMember E02009-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02009-000:EuropeReportableSegmentsMember E02009-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02009-000:JapanReportableSegmentsMember E02009-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02009-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02009-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02009-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02009-000 2022-10-01 2022-12-31 E02009-000 2022-12-31 E02009-000 2022-04-01 2023-03-31 E02009-000 2023-03-31 E02009-000 2022-04-01 2022-12-31 E02009-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02009-000:AsiaReportableSegmentsMember E02009-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02009-000:EuropeReportableSegmentsMember E02009-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02009-000:JapanReportableSegmentsMember E02009-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02009-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02009-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02009-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期
第３四半期
連結累計期間 | 第58期
第３四半期
連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 39,519 | 41,140 | 52,903 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,864 | 5,383 | 7,661 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,350 | 4,294 | 5,541 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,698 | 6,614 | 7,656 |
| 純資産額 | (百万円) | 66,055 | 72,751 | 68,019 |
| 総資産額 | (百万円) | 80,333 | 91,445 | 82,491 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 184.95 | 182.56 | 235.58 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.5 | 78.8 | 81.7 |
| 回次 | 第57期 第３四半期 連結会計期間 |
第58期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 61.62 | 47.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0054447503601.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカでは堅調な個人消費に支えられた一方、欧州や中国では減速局面が継続し、地域によって差が出ました。
製造業においては世界的な需要減を背景に主要生産国や地域で停滞感を示す一方で、当社グループの主要事業領域である自動車の生産・販売は、半導体等の部品不足が穏やかに解消することにより回復傾向で推移したものの、欧州や中国では減速感も見られました。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、車載市場では、インフォテインメント分野での海外顧客との取引拡大や高速伝送対応の新製品の売上増加、xEV需要を背景としたパワートレイン分野での増加があったものの、成長の減速感が出ました。加えてコンシューマー市場での需要減少、インダストリアル市場での設備投資調整が継続しており、売上高は前年同期比4.1%増の411億４千万円に留まりました。
なお、当第3四半期連結会計期間の売上高は直前四半期比で減少しましたが、直前四半期において当初予定していた2023年10月１日での新ERPシステムへの切り替えに向けた一部顧客での安全在庫確保による売上増があり、この分の反動減があったためです。
利益面では、注力して取り組んでいる収益構造改善の取り組みと原価低減を推進しているものの、来期に切り替えを予定している新ERPシステム関連費用の増加や人件費含めた販売管理費の増加により、営業利益は前年同期比8.6％減の47億９千２百万円、経常利益は前年同期比8.2％減の53億８千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1.3％減の42億９千４百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
国内においては、車載市場は回復傾向にあるものの、コンシューマー市場とインダストリアル市場が落ち込み、売上高は前年同期比3.3％減の73億２千８百万円となりました。営業利益は6.5％減の27億３千１百万円となりました。
アジア地域においては、コンシューマー市場で減少したものの、車載市場がインフォテイメント分野とパワートレイン分野を中心に伸長したことと、為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比3.7％増の219億１千３百万円となりました。営業利益は16.7％増の38億６千１百万円となりました。
欧州地域においては、車載市場でインフォテイメント分野やパワートレイン分野を中心に増加したことと為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比17.2％増の70億６千５百万円となりました。営業利益は1.7％増の３億９千９百万円となりました。
北米地域においては為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比0.9％増の48億３千２百万円となりました。営業利益は30.0％減の６百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2023年３月末)に比べ、89億５千３百万円増加し、914億４千５百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が49億８千万円、ソフトウエア仮勘定が10億８百万円、機械装置及び運搬具が８億７千３百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ42億２千１百万円増加し、186億９千４百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が28億８千４百万円、支払手形及び買掛金が11億５千４百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ、47億３千２百万円増加し、727億５千１百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により42億９千４百万円増加、配当により18億９千３百万円減少し、為替換算調整勘定が21億８千８百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億６千８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月６日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,583,698 | 24,583,698 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 24,583,698 | 24,583,698 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
― | 24,583,698 | ― | 5,640 | ― | 6,732 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 910,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,669,200 | 236,692 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,198 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 24,583,698 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 236,692 | ― |
(注) １．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株、及び「役員報酬BIP信託」により信託
口が保有する当社株式26株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員報酬BIP信託」により信託口が保有する当社
株式が147,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口が保有する完全議決権株式
に係る議決権の数1,474個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| イリソ電子工業株式会社 | 神奈川県横浜市港北区 新横浜二丁目13番地８ |
910,300 | － | 910,300 | 3.70 |
| 計 | ― | 910,300 | － | 910,300 | 3.70 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）名義の株式は、上記自己株式に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,640 | 23,621 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 13,956 | 14,297 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,362 | 8,551 | |||||||||
| 仕掛品 | 92 | 43 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,612 | 3,906 | |||||||||
| その他 | 1,567 | 2,004 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37 | △61 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,194 | 52,364 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,353 | 5,741 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,206 | 16,080 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,010 | 4,397 | |||||||||
| 土地 | 2,153 | 1,855 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,387 | 5,885 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,111 | 33,959 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 283 | 223 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1,987 | 2,995 | |||||||||
| のれん | 121 | 98 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,393 | 3,318 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 130 | 205 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 974 | 950 | |||||||||
| その他 | 742 | 740 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △93 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,792 | 1,803 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,297 | 39,081 | |||||||||
| 資産合計 | 82,491 | 91,445 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,364 | 5,518 | |||||||||
| 短期借入金 | 731 | 1,355 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 285 | 781 | |||||||||
| 未払法人税等 | 903 | 857 | |||||||||
| 賞与引当金 | 602 | 611 | |||||||||
| その他 | 4,405 | 3,422 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,292 | 12,546 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,476 | 4,361 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 500 | 526 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 126 | 144 | |||||||||
| その他 | 1,076 | 1,115 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,179 | 6,147 | |||||||||
| 負債合計 | 14,472 | 18,694 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,640 | 5,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,744 | 8,744 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,582 | 47,983 | |||||||||
| 自己株式 | △1,179 | △1,167 | |||||||||
| 株主資本合計 | 58,787 | 61,200 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36 | 49 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,574 | 10,762 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 20 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,630 | 10,823 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 600 | 726 | |||||||||
| 純資産合計 | 68,019 | 72,751 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 82,491 | 91,445 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 39,519 | 41,140 | |||||||||
| 売上原価 | 26,347 | 28,076 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,171 | 13,063 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,929 | 8,271 | |||||||||
| 営業利益 | 5,242 | 4,792 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 77 | 196 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 5 | |||||||||
| 為替差益 | 561 | 492 | |||||||||
| その他 | 104 | 41 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 748 | 736 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51 | 86 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 57 | 44 | |||||||||
| その他 | 17 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 126 | 146 | |||||||||
| 経常利益 | 5,864 | 5,383 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 12 | |||||||||
| 子会社清算益 | － | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 19 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 55 | 84 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 2 | |||||||||
| 減損損失 | 10 | － | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※ 365 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 431 | 86 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,435 | 5,316 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 925 | 960 | |||||||||
| 過年度法人税等 | － | △55 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 67 | 25 | |||||||||
| 法人税等合計 | 992 | 930 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,442 | 4,386 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 91 | 91 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,350 | 4,294 |
0104035_honbun_0054447503601.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,442 | 4,386 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | 13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,263 | 2,223 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △14 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,256 | 2,227 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,698 | 6,614 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,592 | 6,487 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 106 | 126 |
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第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありました株式会社イリソコンポーネントの清算手続きが結了したことに伴い、連結対象から除外しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、2019年３月期より当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」）を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度851百万円、149,576株、当第３四半期連結会計期間839百万円、147,426株であります。
また、上記役員報酬の当第３四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的な重要性が乏しくなったため、第２四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」12百万円、「その他」92百万円は、「その他」104百万円として組み替えております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響による中国上海市のロックダウンにより、工場操業停止期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費等）であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 4,655百万円 | 4,674百万円 |
| のれんの償却額 | 22百万円 | 22百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,420 | 60 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金９百万円が含まれております。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,893 | 80 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金11百万円が含まれております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 7,577 | 21,125 | 6,027 | 4,788 | 39,519 | － | 39,519 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
19,516 | 18,042 | 2 | 2 | 37,564 | △37,564 | － |
| 計 | 27,094 | 39,167 | 6,030 | 4,791 | 77,083 | △37,564 | 39,519 |
| セグメント利益 | 2,921 | 3,308 | 392 | 8 | 6,630 | △1,388 | 5,242 |
(注) １．セグメント利益の「調整額」△1,388百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,433百万円及び棚卸資産の調整額等45百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 7,328 | 21,913 | 7,065 | 4,832 | 41,140 | － | 41,140 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
23,491 | 19,326 | 0 | － | 42,818 | △42,818 | － |
| 計 | 30,820 | 41,240 | 7,065 | 4,832 | 83,958 | △42,818 | 41,140 |
| セグメント利益 | 2,731 | 3,861 | 399 | 6 | 6,997 | △2,205 | 4,792 |
(注) １．セグメント利益の「調整額」△2,205百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,880百万円及び棚卸資産の調整額等△324百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | ||
| 車載 | 4,578 | 16,119 | 5,919 | 4,752 | 31,369 |
| コンシューマー | 560 | 4,171 | 4 | 20 | 4,756 |
| インダストリアル | 2,438 | 835 | 103 | 15 | 3,392 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,577 | 21,125 | 6,027 | 4,788 | 39,519 |
| 外部顧客への売上高 | 7,577 | 21,125 | 6,027 | 4,788 | 39,519 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | ||
| 車載 | 5,294 | 18,362 | 6,975 | 4,796 | 35,429 |
| コンシューマー | 406 | 2,859 | 1 | 5 | 3,272 |
| インダストリアル | 1,627 | 692 | 88 | 29 | 2,438 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,328 | 21,913 | 7,065 | 4,832 | 41,140 |
| 外部顧客への売上高 | 7,328 | 21,913 | 7,065 | 4,832 | 41,140 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 184円95銭 | 182円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,350 | 4,294 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
4,350 | 4,294 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,523,206 | 23,524,711 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2019年３月期より「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間150,234株、当第３四半期連結累計期間148,631株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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