IRISO ELECTRONICS CO., LTD. — Governance Information 2025

Jun 23, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月23日
【会社名】	イリソ電子工業株式会社
【英訳名】	IRISO ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　仁
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長鈴木仁は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであり、固有の限界を有するために、その目的の達成にとって絶対的なものではありません。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

（１） 評価基準日

当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として評価を行っております。

（２） 評価の基準

評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

（３） 評価手続の概要

連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。

当該業務プロセスの評価におきましては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

（４） 評価の範囲

当社グループについて、金額的及び質的影響並びに財務諸表上の重要な虚偽記載の発生可能性を考慮し、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から次の範囲を決定いたしました。

①    全社的な内部統制の評価範囲

当社グループ13社のうち、連結子会社２社を除く11社を評価の範囲といたしました。当該連結子会社２社については、当社の業務との類似性が高いため子会社の事業内容を十分に理解していることや、現地における事業方針を勘案し、かつ、当該連結子会社２社を除外したとしても他の子会社を含めた売上高及び売上原価が連結全体の95%を超えることから財務報告に対する影響の重要度が僅少であると判断し、評価範囲に含めないことといたしました。

②　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲

ⅰ）決算・財務報告に係る業務プロセスのうち全社的な観点で評価するもの

主として経理部門が担当する決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、上述①の全社的な内部統制の評価範囲に準じて、11社を評価の範囲といたしました。

ⅱ）重要な事業拠点の選定等

上記以外の業務プロセスの評価範囲に決定に際しては、まず、当社グループでは法人格単位で事業を営んでいる点を考慮して、同単位で事業拠点を識別することといたしました。選定指標については、当社が本業であるコネクタ製造と販売に特化したビジネスを営んでいる連結グループであること、連結子会社が、生産拠点と販売拠点とに分かれていることから、売上高と売上原価が事業拠点の規模を表す指標として適切であると判断し、これを用いることといたしました。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価が良好であるため、各事業拠点の連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）及び売上原価（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結会計年度の連結売上高及び連結売上原価それぞれの概ね３分の２程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定するという考え方が適切と判断しております。この結果、７事業拠点を重要な事業拠点といたしました。

ⅲ）評価対象とする業務プロセスの識別

事業目的に大きく関わる勘定科目については、当社グループがコネクタ製造の本業に特化したビジネスを営んでいることを踏まえ、製造活動及び販売活動において多額に計上される科目であることから、売上高、売掛金及び棚卸資産の3勘定（製造拠点においては売上原価、棚卸資産の2勘定）を選定し、関連する業務プロセス（販売プロセス、購買プロセス、棚卸資産プロセス）を評価の対象といたしました。

なお、「重要な事業拠点」に選定していない拠点については、全勘定科目を対象に、当社が定めた一定金額を超過した勘定科目について、前期末と当期末の金額を比較・検討した結果、重要な虚偽記載の発生リスクは低いと判断し、業務プロセスの評価範囲外としております。

ⅳ）　その他の重要性の大きい業務プロセス

上記 ② ⅱ）で選定した拠点及びそれ以外の事業拠点について、財務報告への影響を勘案して、以下のように選定いたしました。

a. リスクが高い取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス

財務報告における重要な事項の虚偽記載に結びつきやすい事業上のリスクを有する事業又は業務や、複雑な会計処理が必要な取引を行っている事業、複雑又は不安定な権限や職責及び指揮・命令の系統の下での事業は行っていないため、こうした観点から追加的に評価対象に含めている業務プロセスはありません。

b. 見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス

当社グループにおいては、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目として、固定資産の減損損失があります。固定資産の減損会計は将来キャッシュ・フローの見積りにおいて複雑性や主観性の介在する程度が大きく、重要な虚偽記載が発生するリスクが相対的に高い領域であることから、固定資産の減損会計プロセスを、当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性が高い事業拠点において評価範囲に含めております。

c. 非定型・不規則な取引など虚偽記載が発生するリスクが高いものとして、特に留意すべき業務プロセス

通常の契約条件や決済方法と異なる取引、期末に集中した取引や過年度の趨勢から見て突出した取引等の非定型・不規則な取引を行っていることなどから虚偽記載の発生するリスクが高いものとして、特に留意すべき業務プロセスはないため、こうした観点から追加的に評価対象に含めている業務プロセスはありません。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の範囲及び評価手続に沿った評価の結果、当社代表取締役社長鈴木仁は、2025年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。 

５ 【特記事項】

該当事項はありません。