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IRISO ELECTRONICS CO., LTD.

Quarterly Report Aug 4, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月4日
【四半期会計期間】 第58期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 イリソ電子工業株式会社
【英訳名】 IRISO ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  鈴木 仁
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地8
【電話番号】 045-478-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長  豊嶋 光由
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地8
【電話番号】 045-478-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長  豊嶋 光由
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02009 69080 イリソ電子工業株式会社 IRISO ELECTRONICS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02009-000 2023-08-04 E02009-000 2022-04-01 2022-06-30 E02009-000 2022-04-01 2023-03-31 E02009-000 2023-04-01 2023-06-30 E02009-000 2022-06-30 E02009-000 2023-03-31 E02009-000 2023-06-30 E02009-000 2023-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02009-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02009-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02009-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02009-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02009-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02009-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02009-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02009-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02009-000:JapanReportableSegmentsMember E02009-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02009-000:JapanReportableSegmentsMember E02009-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02009-000:AsiaReportableSegmentsMember E02009-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02009-000:AsiaReportableSegmentsMember E02009-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02009-000:EuropeReportableSegmentsMember E02009-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02009-000:EuropeReportableSegmentsMember E02009-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02009-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02009-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02009-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02009-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02009-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02009-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02009-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第1四半期

連結累計期間 | 第58期

第1四半期

連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,929 | 12,496 | 52,903 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,074 | 1,625 | 7,661 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,436 | 1,251 | 5,541 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,980 | 4,018 | 7,656 |
| 純資産額 | (百万円) | 65,336 | 70,144 | 68,019 |
| 総資産額 | (百万円) | 78,993 | 86,135 | 82,491 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 61.06 | 53.19 | 235.58 |
| 自己資本比率 | (%) | 82.1 | 80.7 | 81.7 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

1.財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、民生機器需要の低迷や中国での設備投資の減速感等により、製造業は停滞感を示す一方、新型コロナウイルスによる行動制限解除によりサービス業は堅調に推移致しました。

当社グループの主要事業領域である自動車の生産・販売は、半導体等の部品不足が穏やかに解消することにより回復傾向にはありますが、中国での新エネルギー車の販売台数低迷による在庫調整などの一時的な要因もあり、未だ正常化には至りませんでした。

このような事業環境の中、当社グループも車載市場のパワートレイン分野における中国での在庫調整の影響や、コンシューマー市場における需要の低迷、インダストリアル市場での設備需要の調整の影響を受けましたが、車載インフォテインメント分野での海外顧客への取引拡大、高速伝送対応の新製品並びにパワートレイン分野での車載充電器向けの売上拡大などにより、売上高は前年同期比4.8%増の124億9千6百万円となりました。

利益面では、収益構造改善の取り組みや原価低減の推進をしている一方、原材料価格の高騰継続、当連結累計期間に導入を予定している新ERPシステム関連費用等の販売管理費の増加により、営業利益は前年同期比30.8%減の9億6千7百万円、経常利益は前期比21.7%減の16億2千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.9%減の12億5千1百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔日本〕

国内においては、車載市場は回復傾向にあるものの、インダストリアル市場が落ち込み、売上高は前年同期比7.9%減の23億2千5百万円となりました。営業利益は22.0%減の7億7千7百万円となりました。

〔アジア〕

アジア地域においては、コンシューマー市場で減少したものの、車載市場がインフォテイメント分野を中心に伸長したことと、為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比2.0%増の60億7千8百万円となりました。営業利益は16.5%増の10億1千6百万円となりました。

〔欧州〕

欧州地域においては、車載市場でインフォテイメント分野やパワートレイン分野を中心に増加したことと為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比25.9%増の23億7千3百万円となりました。営業利益は44.2%増の1億1千5百万円となりました。

〔北米〕

北米地域においては、車載市場が回復傾向にあることと為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比10.0%増の17億1千8百万円となりました。営業利益は3千9百万円(前年同期は営業損失2千2百万円)となりました。

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2023年3月末)に比べ、36億4千4百万円増加し、861億3千5百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が17億7千8百万円、機械装置及び運搬具が11億4千7百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ15億1千9百万円増加し、159億9千1百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が21億3千2百万円、1年内返済予定の長期借入金が3億6千9百万円増加し、未払金が12億5千3百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、21億2千4百万円増加し、701億4千4百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により12億5千1百万円増加、配当により18億9千3百万円減少し、為替換算調整勘定が27億3百万円増加したことによるものであります。

2.事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。

3.研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億1千5百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
70,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月4日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 24,583,698 24,583,698 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数100株
24,583,698 24,583,698

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 (百万円)
資本金残高

 (百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年4月1日

~2023年6月30日
24,583,698 5,640 6,732

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 910,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 23,668,600

236,686

単元未満株式

普通株式 4,798

発行済株式総数

24,583,698

総株主の議決権

236,686

(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 

2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)名義の株式が149,500株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,495個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
イリソ電子工業株式会社 神奈川県横浜市港北区

新横浜二丁目13番地8
910,300 910,300 3.70
910,300 910,300 3.70

(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)名義の株式は、上記自己株式に含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,640 20,419
受取手形、売掛金及び契約資産 13,956 14,070
商品及び製品 8,362 8,730
仕掛品 92 77
原材料及び貯蔵品 3,612 3,787
その他 1,567 1,582
貸倒引当金 △37 △52
流動資産合計 46,194 48,614
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,353 5,454
機械装置及び運搬具(純額) 15,206 16,354
工具、器具及び備品(純額) 4,010 4,236
土地 2,153 2,221
建設仮勘定 5,387 4,750
有形固定資産合計 32,111 33,017
無形固定資産
ソフトウエア 283 266
ソフトウエア仮勘定 1,987 2,341
のれん 121 113
その他 1 0
無形固定資産合計 2,393 2,721
投資その他の資産
投資有価証券 130 151
繰延税金資産 974 927
その他 742 796
貸倒引当金 △55 △93
投資その他の資産合計 1,792 1,782
固定資産合計 36,297 37,521
資産合計 82,491 86,135
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,364 4,360
短期借入金 731 956
1年内返済予定の長期借入金 285 655
未払法人税等 903 757
賞与引当金 602 443
その他 4,405 3,487
流動負債合計 11,292 10,661
固定負債
長期借入金 1,476 3,608
退職給付に係る負債 500 511
役員株式給付引当金 126 130
その他 1,076 1,079
固定負債合計 3,179 5,330
負債合計 14,472 15,991
純資産の部
株主資本
資本金 5,640 5,640
資本剰余金 8,744 8,744
利益剰余金 45,582 44,939
自己株式 △1,179 △1,179
株主資本合計 58,787 58,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36 44
為替換算調整勘定 8,574 11,277
退職給付に係る調整累計額 20 17
その他の包括利益累計額合計 8,630 11,339
非支配株主持分 600 659
純資産合計 68,019 70,144
負債純資産合計 82,491 86,135

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 11,929 12,496
売上原価 7,926 8,646
売上総利益 4,002 3,849
販売費及び一般管理費 2,604 2,882
営業利益 1,398 967
営業外収益
受取利息 15 52
受取配当金 1 1
為替差益 646 666
補助金収入 12 1
その他 58 3
営業外収益合計 734 726
営業外費用
支払利息 25 29
デリバティブ評価損 29 33
その他 2 4
営業外費用合計 57 68
経常利益 2,074 1,625
特別利益
固定資産売却益 2
特別利益合計 2
特別損失
固定資産除却損 10 5
新型コロナウイルス感染症による損失 ※ 363
特別損失合計 373 5
税金等調整前四半期純利益 1,700 1,622
法人税、住民税及び事業税 263 275
法人税等調整額 △22 61
法人税等合計 240 337
四半期純利益 1,460 1,284
非支配株主に帰属する四半期純利益 23 33
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,436 1,251

 0104035_honbun_0054446503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 1,460 1,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2 8
為替換算調整勘定 3,527 2,728
退職給付に係る調整額 △4 △3
その他の包括利益合計 3,520 2,734
四半期包括利益 4,980 4,018
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,935 3,960
非支配株主に係る四半期包括利益 44 58

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社イリソコンポーネントの清算手続きが結了したことに伴い、連結対象から除外しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)

(役員報酬BIP信託に係る取引について)

当社は、2019年3月期より当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く)及び執行役員(国内非居住者を除く)を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」)を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。

なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度851百万円、149,576株、当第1四半期連結会計期間851百万円、149,576株であります。

また、上記役員報酬の当第1四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 新型コロナウイルス感染症による損失

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

新型コロナウイルス感染症の影響による中国上海市のロックダウンにより、工場操業停止期間中に発生した固定費(人件費、減価償却費等)であります。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
減価償却費 1,556百万円 1,550百万円
のれんの償却額 7百万円 7百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月21日

定時株主総会
普通株式 1,420 60 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金

(注)2022年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する

配当金9百万円が含まれております。 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月27日

定時株主総会
普通株式 1,893 80 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金

(注)2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する

配当金11百万円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 アジア 欧州 北米
売上高
(1) 外部顧客に対する

売上高
2,524 5,956 1,886 1,562 11,929 11,929
(2) セグメント間の

内部売上高又は振替高
6,119 6,370 0 0 12,491 △12,491
8,644 12,326 1,886 1,563 24,421 △12,491 11,929
セグメント利益又は損失(△) 996 872 79 △22 1,927 △529 1,398

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△529百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△482百万円及び棚卸資産の調整額等△46百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 アジア 欧州 北米
売上高
(1) 外部顧客に対する

売上高
2,325 6,078 2,373 1,718 12,496 12,496
(2) セグメント間の

内部売上高又は振替高
7,216 6,129 13,345 △13,345
9,542 12,207 2,373 1,718 25,842 △13,345 12,496
セグメント利益 777 1,016 115 39 1,949 △982 967

(注) 1.セグメント利益の「調整額」△982百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△766百万円及び棚卸資産の調整額等△215百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主たる市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 アジア 欧州 北米
車載 1,454 4,481 1,846 1,554 9,337
コンシューマー 199 1,194 1 3 1,398
インダストリアル 870 280 38 4 1,193
顧客との契約から生じる収益 2,524 5,956 1,886 1,562 11,929
外部顧客への売上高 2,524 5,956 1,886 1,562 11,929

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 アジア 欧州 北米
車載 1,654 4,841 2,344 1,693 10,534
コンシューマー 130 996 0 2 1,130
インダストリアル 540 239 28 22 831
顧客との契約から生じる収益 2,325 6,078 2,373 1,718 12,496
外部顧客への売上高 2,325 6,078 2,373 1,718 12,496

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 61円06銭 53円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,436 1,251
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
1,436 1,251
普通株式の期中平均株式数(株) 23,522,705 23,523,781

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 2019年3月期より「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間において150,752株、当第1四半期連結累計会計期間において149,576株であります。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0054446503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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