Quarterly Report • Feb 4, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | イリソ電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | IRISO ELECTRONICS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 由木 幾夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８ |
| 【電話番号】 | 045－478－3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 宮内 敏彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８ |
| 【電話番号】 | 045－478－3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 宮内 敏彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02009 69080 イリソ電子工業株式会社 IRISO ELECTRONICS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02009-000 2020-02-04 E02009-000 2018-04-01 2018-12-31 E02009-000 2018-04-01 2019-03-31 E02009-000 2019-04-01 2019-12-31 E02009-000 2018-12-31 E02009-000 2019-03-31 E02009-000 2019-12-31 E02009-000 2018-10-01 2018-12-31 E02009-000 2019-10-01 2019-12-31 E02009-000 2020-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02009-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02009-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02009-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02009-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02009-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02009-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02009-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02009-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02009-000:JapanReportableSegmentsMember E02009-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02009-000:JapanReportableSegmentsMember E02009-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02009-000:AsiaReportableSegmentsMember E02009-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02009-000:AsiaReportableSegmentsMember E02009-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02009-000:EuropeReportableSegmentsMember E02009-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02009-000:EuropeReportableSegmentsMember E02009-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02009-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02009-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02009-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02009-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02009-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02009-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02009-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期
第３四半期
連結累計期間 | 第54期
第３四半期
連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 32,440 | 30,002 | 42,834 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,289 | 3,690 | 6,325 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,869 | 2,750 | 3,722 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,731 | 1,801 | 3,900 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,160 | 51,710 | 51,329 |
| 総資産額 | (百万円) | 60,419 | 60,308 | 61,471 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 163.86 | 116.72 | 157.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.2 | 85.2 | 83.0 |
| 回次 | 第53期 第３四半期 連結会計期間 |
第54期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 38.33 | 45.84 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、前第２四半期連結会計期間より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0054447503201.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響で貿易量の減少や企業の投資活動が低迷し、減速傾向で推移しました。米国経済では、良好な雇用・所得環境を背景に内需が底堅く推移している一方、世界経済の減速や貿易摩擦の長期化等の影響を受けて、自動車製造業を中心に企業活動は低調に推移しました。中国経済では、米中貿易摩擦の影響でGDP成長率が29年ぶりの低水準となり、自動車の生産・販売台数は前年同期比約93%に留まり、新エネルギー車の販売も減少しました。欧州では、雇用・所得環境は良好なものの、世界的な景気減速により外需が低迷し、製造業が低調に推移しました。
わが国の経済におきましても、自動車販売台数は前年同期と同水準で推移しているものの、主として中国向けの輸出高が減少傾向にあるため製造業を中心に低調に推移し、停滞感の強い状況が続きました。
このような事業環境の下、当社グループの主力の車載市場の販売は、主要消費地である中国での自動車販売が低迷した影響が大きく、前年同会計期間と比較して日本及び欧州では注力分野である安全系及びパワートレイン系の伸長が貢献し増加したものの、中国、米国を中心に前年同期比で減少しました。カーオーディオやカーナビを中心としたカーAVN分野では、製品自体のコックピット化やコネクティッド対応等の将来の変化に備えた新たな開発を進めてはいるものの、自動車販売台数の減少及び自動車１台あたりのコネクタの搭載数量の減少の影響により、販売が減少しました。一方で、車載市場の中で注力して取り組んでいるADAS（先進運転支援システム）向けや電動化の進展に伴い新たに自動車に搭載されているパワートレイン向け等のコネクタについては、市況が低迷している環境下においても好調を維持し、ADAS向けでは約10%、パワートレイン向けでは約40％、販売が増加しました。コンシューマー市場においては、OA機器向けやゲーム機向けなどが減少しました。インダストリアル市場においては米中貿易摩擦を背景とした中国での設備投資抑制により販売が減少しましたが、当第２四半期累計期間と比較して、やや回復傾向で推移しました。
営業利益は、更なる原価低減の推進や経費削減の取り組みは一定の成果を挙げているものの、外部環境の悪化に伴う売上減少の影響や、今後の販売見通しを考慮し上期に生産調整を行ったこと、金価格の高騰等により、減益となりました。
以上の結果、売上高は、前年同期比7.5％減の300億２百万円となりました。営業利益は前年同期比27.6％減の36億３千万円、経常利益は同30.2％減の36億９千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同28.9％減の27億５千万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
国内においては、車載関連市場のカーエレクトロニクス分野は好調でしたが、それ以外の市場が低調だった結果、売上高は前年同期比6.8%減の62億７千１百万円となりました。営業利益は33.9％減の28億１千万円となりました。
アジア地域においては、中国を中心に自動車販売が不振で車載関連市場のカーAVN分野が低調だったことに加えて、人民元が円高傾向で推移した結果、売上高は前年同期比10.6％減の128億８千８百万円となりました。営業利益は23.6％減の11億１千１百万円となりました。
ヨーロッパ地域においては、車載関連市場が安全系を中心に好調に推移し販売数量は増加しましたが、ユーロが円高傾向で推移した影響を受けたため、売上高は前年同期比0.7％減の58億２千６百万円となりました。営業利益は41.1%減の１億６千５百万円となりました。
北米地域においては、乗用車の販売が低迷したことにより、車載関連市場のカーAVN分野が低調に推移した結果、売上高は前年同期比7.8％減の50億１千６百万円となりました。営業利益は1.2％増の２億１千３百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ、11億６千３百万円減少し、603億８百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が22億１千８百万円増加し、現金及び預金が26億８千６百万円、商品及び製品が２億４千２百万円、無形固定資産が２億９千３百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、15億４千４百万円減少し、85億９千７百万円となりました。この主な要因は、長期未払金が４億１千９百万円増加し、支払手形及び買掛金が５億６千７百万円、未払法人税等が15億９千８百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、３億８千万円増加し、517億１千万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が13億３千万円増加し、為替換算調整勘定が９億６千３百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億９千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月４日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,583,698 | 24,583,698 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 24,583,698 | 24,583,698 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
― | 24,583,698 | ― | 5,640 | ― | 6,732 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 910,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 236,705 | ― |
| 23,670,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,198 | |||
| 発行済株式総数 | 24,583,698 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 236,705 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）名義の株式が106,940株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,069個が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| イリソ電子工業株式会社 | 神奈川県横浜市港北区 新横浜二丁目13番地８ |
910,000 | ― | 910,000 | 3.70 |
| 計 | ― | 910,000 | ― | 910,000 | 3.70 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）名義の株式は、上記自己株式に含まれていません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役常務執行役員 CIO(Chief Information Officer) 兼営業統括本部 ゼネラルマーケット営業本部長 |
取締役常務執行役員 営業統括本部 ゼネラルマーケット営業本部長 |
原 充 | 2019年10月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,456 | 12,769 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,382 | 10,202 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,056 | 4,813 | |||||||||
| 仕掛品 | 44 | 39 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,633 | 2,429 | |||||||||
| その他 | 1,546 | 1,785 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △43 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,103 | 31,996 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,874 | 7,639 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,674 | △2,940 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,199 | 4,699 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 24,414 | 26,114 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,497 | △13,562 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,917 | 12,551 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 14,356 | 14,862 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,808 | △11,387 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,547 | 3,475 | |||||||||
| 土地 | 1,268 | 1,780 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,292 | 3,938 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,225 | 26,444 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 209 | 206 | |||||||||
| その他 | 322 | 31 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 532 | 238 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 628 | 632 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 682 | 558 | |||||||||
| その他 | 354 | 495 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △58 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,610 | 1,628 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,368 | 28,311 | |||||||||
| 資産合計 | 61,471 | 60,308 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,686 | 3,119 | |||||||||
| 短期借入金 | 373 | 367 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 61 | 61 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,007 | 409 | |||||||||
| 賞与引当金 | 456 | 401 | |||||||||
| その他 | 2,855 | 3,121 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,442 | 7,480 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 66 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 371 | 403 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 8 | 12 | |||||||||
| その他 | 253 | 676 | |||||||||
| 固定負債合計 | 699 | 1,116 | |||||||||
| 負債合計 | 10,141 | 8,597 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,640 | 5,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,744 | 8,744 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,962 | 37,292 | |||||||||
| 自己株式 | △995 | △995 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,351 | 50,681 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23 | 30 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,538 | 575 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 102 | 90 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,663 | 695 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 315 | 333 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,329 | 51,710 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 61,471 | 60,308 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 32,440 | 30,002 | |||||||||
| 売上原価 | 20,816 | 20,023 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,624 | 9,978 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,611 | 6,348 | |||||||||
| 営業利益 | 5,012 | 3,630 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 50 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | 234 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9 | 12 | |||||||||
| その他 | 20 | 42 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 300 | 109 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 20 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 17 | |||||||||
| その他 | 12 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24 | 49 | |||||||||
| 経常利益 | 5,289 | 3,690 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 139 | 94 | |||||||||
| 特別損失合計 | 139 | 94 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,149 | 3,595 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,271 | 719 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8 | 120 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,263 | 839 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,886 | 2,756 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,869 | 2,750 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,886 | 2,756 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △148 | △950 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △155 | △954 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,731 | 1,801 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,713 | 1,783 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17 | 18 |
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国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的な影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産の「建物及び構築物」が325百万円、「機械装置及び運搬具」が29百万円、「工具、器具及び備品」が13百万円、「土地」が210百万円、流動負債の「その他」が170百万円及び固定負債の「その他」が420百万円、それぞれ増加しており、無形固定資産の「その他」が297百万円減少しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、2018年６月26日開催の第52回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」）を導入することを決議いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、2019年３月末日に終了する事業年度から2021年３月末日に終了する事業年度までの３事業年度を対象として、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、669百万円及び106,940株であります。
また、上記役員報酬の当第３四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 3,005百万円 | 3,236百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,183 | 50 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,420 | 60 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 6,725 | 14,408 | 5,865 | 5,440 | 32,440 | ― | 32,440 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
18,506 | 15,184 | 24 | 1 | 33,717 | △33,717 | ― |
| 計 | 25,232 | 29,593 | 5,890 | 5,442 | 66,158 | △33,717 | 32,440 |
| セグメント利益 | 4,252 | 1,454 | 281 | 210 | 6,198 | △1,185 | 5,012 |
(注) １．セグメント利益の「調整額」△1,185百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 6,271 | 12,888 | 5,826 | 5,016 | 30,002 | ― | 30,002 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
16,485 | 13,853 | 8 | 1 | 30,348 | △30,348 | ― |
| 計 | 22,757 | 26,741 | 5,835 | 5,017 | 60,350 | △30,348 | 30,002 |
| セグメント利益 | 2,810 | 1,111 | 165 | 213 | 4,300 | △669 | 3,630 |
(注) １．セグメント利益の「調整額」△669百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,077百万円及びたな卸資産の調整額等407百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 163円86銭 | 116円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,869 | 2,750 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,869 | 2,750 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,616,961 | 23,566,674 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第２四半期連結会計期間より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間56,761株、当第３四半期連結累計期間106,980株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0054447503201.htm
該当事項はありません。
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