Quarterly Report • Aug 6, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | イリソ電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | IRISO ELECTRONICS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 由木 幾夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８ |
| 【電話番号】 | 045－478－3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 宮内 敏彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８ |
| 【電話番号】 | 045－478－3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 宮内 敏彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02009 69080 イリソ電子工業株式会社 IRISO ELECTRONICS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02009-000 2020-08-06 E02009-000 2019-04-01 2019-06-30 E02009-000 2019-04-01 2020-03-31 E02009-000 2020-04-01 2020-06-30 E02009-000 2019-06-30 E02009-000 2020-03-31 E02009-000 2020-06-30 E02009-000 2020-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02009-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02009-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02009-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02009-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02009-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02009-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02009-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02009-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02009-000:JapanReportableSegmentsMember E02009-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02009-000:JapanReportableSegmentsMember E02009-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02009-000:AsiaReportableSegmentsMember E02009-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02009-000:AsiaReportableSegmentsMember E02009-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02009-000:EuropeReportableSegmentsMember E02009-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02009-000:EuropeReportableSegmentsMember E02009-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02009-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02009-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02009-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02009-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02009-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02009-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02009-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期
第１四半期
連結累計期間 | 第55期
第１四半期
連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,040 | 5,836 | 39,614 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 1,347 | △410 | 4,668 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (百万円) | 909 | △432 | 3,287 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △361 | △605 | 1,610 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,547 | 49,729 | 51,519 |
| 総資産額 | (百万円) | 59,249 | 57,377 | 60,638 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 38.60 | △18.37 | 139.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.1 | 86.1 | 84.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0054446503207.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの拡大に伴う影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）をご参照ください。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的流行の影響により著しく停滞しました。米国と欧州経済は、2020年３月半ば以降のロックダウン（都市封鎖）での外出制限や工場の操業停止等による経済活動休止のため、個人消費や企業業績が大幅に悪化しました。自動車業界においても５月から生産活動が徐々に再開されていますが、生産・販売台数は前年同期比で大きく減少しました。一方、中国経済は、新型コロナウイルスのピークアウトにより経済活動が再開され、回復し、自動車販売台数は購入規制緩和や補助金の継続などが奏功し、前年同期の台数を上回りました。わが国の経済におきましても、４月に政府から緊急事態宣言が発令され、経済活動は著しく停滞し、景気は後退しました。
このような事業環境の下、当社グループの販売は主力である車載市場で新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、減少しました。車載市場の販売は、米国や欧州を中心とした主要地域で、販売先の生産活動停止の影響を受けました。インフォテインメント分野では、コックピット化やコネクティッド対応等の将来の変化を見据えた新たな開発を進めておりますが、自動車販売台数の大幅な減少及び自動車１台あたりのコネクタの搭載数量の減少の影響により、販売が減少しました。セーフティ分野では、安全系のADAS（先進運転支援システム）向けに注力しておりますが、欧米地域での生産停止の影響を受け、前年同期比で販売が減少しました。一方、パワートレイン分野では、環境対応車の普及に伴い、世界的に市況が低迷している環境下においてもバッテリー関連や外部給電機能用のインバーター向けが好調で前年同期比で約25%増加しました。コンシューマー市場においては、OA機器向けやゲーム機向けなどで総じて減少しましたが、テレビ向けでは前第３四半期から新開発製品の出荷が開始され増加しました。インダストリアル市場は、新型コロナ禍の地域差により日系企業での生産増に伴い、日系企業への需要増を受けて、前年同期比で増収となりました。
なお、新型コロナウイルスによる当第１四半期における売上高減少への影響は約40億円であり、地域別には中国やシンガポールなどのアジア地域で約14億円、欧州地域で約11億円、北米地域で約10億円、日本で約５億円であります。
以上の結果、売上高は、前年同期比41.9％減の58億３千６百万円となりました。利益面では、徹底したコスト削減活動を行ったものの、売上の大幅な減少や金価格の高騰の影響で、営業損失は３億９千５百万円（前年同期は営業利益13億９千８百万円）、経常損失は４億１千万円（前年同期は経常利益13億４千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億３千２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益９億９百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
国内においては、車載市場のパワートレイン分野とインダストリアル市場が増加したものの、その他が減少した結果、売上高は前年同期比17.9％減の16億３千５百万円となりました。また、営業利益は89.4％減の９千２百万円となりました。
アジア地域においては、車載市場のパワートレイン分野とインダストリアル市場が増加したものの、その他が減少した結果、売上高は前年同期比35.6％減の27億３千９百万円となりました。また、営業損失は３億８千６百万円（前年同期は営業利益３億６千４百万円）となりました。
欧州地域においては、車載市場のパワートレイン分野向けは増加したものの、その他が減少した結果、売上高は前年同期比58.3％減の８億３千８百万円となりました。また、営業損失は８千２百万円（前年同期は営業利益４千４百万円）となりました。
北米地域においては、車載市場が減少した結果、売上高は前年同期比65.1％減の６億２千３百万円となりました。一方、営業損失は３千２百万円（前年同期は営業利益６千３百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2020年３月末)に比べ、32億６千万円減少し、573億７千７百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が５億４千１百万円増加し、現金及び預金が９億１千６百万円、受取手形及び売掛金が25億３千万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ14億７千万円減少し、76億４千７百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が８億２千万円、未払金が４億９千５百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ、17億８千９百万円減少し、497億２千９百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期損失により４億３千２百万円、配当により11億８千３百万円、利益剰余金が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億６千３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 24,583,698 | 24,583,698 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 24,583,698 | 24,583,698 | ― | ― |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年４月１日 ～2020年６月30日 |
― | 24,583,698 | ― | 5,640 | ― | 6,732 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 910,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 23,669,900 |
236,699
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,798 |
―
―
発行済株式総数
24,583,698
―
―
総株主の議決権
―
236,699
―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）名義の株式が106,900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,069個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| イリソ電子工業株式会社 | 神奈川県横浜市港北区 新横浜二丁目13番地８ |
910,000 | ― | 910,000 | 3.70 |
| 計 | ― | 910,000 | ― | 910,000 | 3.70 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）名義の株式は、上記自己株式に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,819 | 12,902 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,104 | 7,573 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,579 | 5,120 | |||||||||
| 仕掛品 | 27 | 30 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,237 | 2,252 | |||||||||
| その他 | 1,674 | 1,425 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △47 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,395 | 29,258 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,571 | 7,535 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,028 | △3,121 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,543 | 4,414 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 26,782 | 27,201 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,922 | △14,381 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,859 | 12,819 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 15,005 | 15,178 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,610 | △11,795 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,395 | 3,382 | |||||||||
| 土地 | 1,732 | 1,732 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,680 | 3,685 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,211 | 26,035 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 272 | 262 | |||||||||
| その他 | 22 | 34 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 295 | 297 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 595 | 605 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 702 | 739 | |||||||||
| その他 | 496 | 499 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △58 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,735 | 1,786 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,242 | 28,119 | |||||||||
| 資産合計 | 60,638 | 57,377 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,245 | 2,424 | |||||||||
| 短期借入金 | 358 | 363 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 56 | 52 | |||||||||
| 未払法人税等 | 355 | 163 | |||||||||
| 賞与引当金 | 467 | 326 | |||||||||
| その他 | 3,444 | 3,152 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,928 | 6,481 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 529 | 535 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 8 | 8 | |||||||||
| その他 | 643 | 623 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,190 | 1,166 | |||||||||
| 負債合計 | 9,118 | 7,647 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,640 | 5,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,744 | 8,744 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,829 | 36,212 | |||||||||
| 自己株式 | △995 | △995 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,217 | 49,601 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △21 | △217 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △15 | △204 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 317 | 332 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,519 | 49,729 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,638 | 57,377 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,040 | 5,836 | |||||||||
| 売上原価 | 6,533 | 4,239 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,506 | 1,596 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,108 | 1,992 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 1,398 | △395 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 12 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 0 | 12 | |||||||||
| その他 | 9 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35 | 34 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 為替差損 | 69 | 11 | |||||||||
| 支払補償費 | － | 27 | |||||||||
| その他 | 10 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86 | 49 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | 1,347 | △410 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | 38 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22 | 38 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△) |
1,325 | △449 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 215 | 19 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 198 | △36 | |||||||||
| 法人税等合計 | 413 | △17 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 912 | △431 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
909 | △432 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 912 | △431 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,258 | △181 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,274 | △174 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △361 | △605 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △366 | △621 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | 15 |
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税金費用の計算
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
(役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、2019年３月期より当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」）を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、2019年３月末日に終了する事業年度から2021年３月末日に終了する事業年度までの３事業年度を対象として、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度669百万円、106,940株、当第１四半期連結会計期間669百万円、106,940株であります。
また、上記役員報酬の当第１四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10百万円は、「補助金収入」０百万円、「その他」９百万円として組み替えております。
(退職給付制度の変更）
当社は、2020年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。本制度移行に伴い、損益に与える影響はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 1,037百万円 | 1,120百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,420 | 60 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金６百万円が含まれております。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,183 | 50 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金５百万円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 |
1,991 | 4,251 | 2,009 | 1,787 | 10,040 | ― | 10,040 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
5,688 | 4,718 | 6 | 0 | 10,414 | △10,414 | ― |
| 計 | 7,680 | 8,970 | 2,015 | 1,788 | 20,454 | △10,414 | 10,040 |
| セグメント利益 | 872 | 364 | 44 | 63 | 1,344 | 53 | 1,398 |
(注) １．セグメント利益の「調整額」53百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△356百万円及びたな卸資産の調整額等410百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 |
1,635 | 2,739 | 838 | 623 | 5,836 | ― | 5,836 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
2,920 | 2,652 | 0 | 0 | 5,573 | △5,573 | ― |
| 計 | 4,555 | 5,391 | 838 | 623 | 11,409 | △5,573 | 5,836 |
| セグメント利益又は損失(△) | 92 | △386 | △82 | △32 | △409 | 14 | △395 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△359百万円及びたな卸資産の調整額等373百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
38円60銭 | △18円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 909 | △432 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 909 | △432 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,566,673 | 23,566,662 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 2019年３月期より「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において107,000株、当第１四半期連結累計会計期間において106,940株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0054446503207.htm
該当事項はありません。
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