IRISO ELECTRONICS CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月９日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)
【会社名】	イリソ電子工業株式会社
【英訳名】	IRISO ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　由木　幾夫
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【電話番号】	045－478－3111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　宮内　敏彦
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【電話番号】	045－478－3111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　宮内　敏彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02009 69080 イリソ電子工業株式会社 IRISO ELECTRONICS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02009-000 2020-11-09 E02009-000 2019-04-01 2019-09-30 E02009-000 2019-04-01 2020-03-31 E02009-000 2020-04-01 2020-09-30 E02009-000 2019-09-30 E02009-000 2020-03-31 E02009-000 2020-09-30 E02009-000 2019-07-01 2019-09-30 E02009-000 2020-07-01 2020-09-30 E02009-000 2020-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02009-000 2019-03-31 E02009-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:JapanReportableSegmentsMember E02009-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:JapanReportableSegmentsMember E02009-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:AsiaReportableSegmentsMember E02009-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:AsiaReportableSegmentsMember E02009-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:EuropeReportableSegmentsMember E02009-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:EuropeReportableSegmentsMember E02009-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02009-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02009-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02009-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02009-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02009-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第２四半期

連結累計期間 | 第55期

第２四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自　2019年４月１日

至　2019年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2019年４月１日

至　2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 20,064 | 15,069 | 39,614 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,359 | 76 | 4,668 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,670 | 8 | 3,287 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △170 | △88 | 1,610 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,739 | 50,248 | 51,519 |
| 総資産額 | (百万円) | 58,760 | 58,192 | 60,638 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 70.88 | 0.35 | 139.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.1 | 85.8 | 84.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,747 | 2,852 | 6,830 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,391 | △2,720 | △6,482 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,539 | △1,295 | △1,664 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,933 | 12,571 | 13,819 |

回次		第54期 第２四半期 連結会計期間	第55期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	32.28	18.72

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）をご参照ください。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

１．財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、第１四半期の新型コロナウイルスの世界的流行の影響による停滞期から、第２四半期に入り、一部地域での感染再拡大による先行きの不透明さは残しつつも予想を上回る回復傾向へと推移しました。

欧米、日本地域では概ね４月を底にして回復し、自動車業界においても生産活動の再開により持ち直しの動きが見られました。一方、中国では、新型コロナウイルス流行の早期ピークアウトにより回復も早く、購入への規制緩和や補助金の継続などが奏功し、自動車販売台数は前年同期を上回りました。

このような事業環境の下、当社グループの販売は前年同期比では減少したものの、第２四半期の売上高は第１四半期比で約60%増加し、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な生産・消費の停滞局面から回復局面と向かいました。

主力である車載市場の販売は、新型コロナウイルス感染拡大により、米国や欧州を中心とした主要地域において第１四半期に販売先の生産活動停止や販売低迷の影響を受け、前年同期比で減少しました。インフォテインメント分野では、コックピット化やコネクティッド対応等の将来の変化を見据えた新たな開発を進めておりますが、自動車販売台数の大幅な減少及び自動車１台あたりのコネクタの搭載数量の減少の影響もあり、販売が減少しました。セーフティ分野では、安全系のADAS（先進運転支援システム）向けに注力しておりますが、第１四半期での欧米地域での生産停止の影響を受け、前年同期比で販売が減少しました。インフォテインメント分野、セーフティ分野とも当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比では減少していますが、第２四半期は第１四半期比で増加しており、特にセーフティ分野は約２倍近く増加と回復傾向にあります。一方、パワートレイン分野では、環境対応車の普及に伴い、世界的に市況が低迷している環境下においてもバッテリー関連や外部給電用のインバーター向けが好調で前年同期比で販売が約50%増加しました。コンシューマー市場においては、ゲーム機向けやテレビ向けで販売が増加し、前年同期比でほぼ横ばいとなりました。インダストリアル市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、欧米企業でのFA関連機器の生産停止に伴い、日系企業への注文が増加し、その生産増により当社製品の需要が高まり、前年同期比で増収となりました。

以上の結果、売上高は、前年同期比24.9％減の150億６千９百万円となりました。利益面では、売上の減少や金価格の高騰の影響があったものの、徹底したコスト削減活動により営業利益は前年同期比92.7%減の１億７千３百万円、経常利益は為替差損が１億２千万円発生したこともあり、同96.7％減の７千６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同99.5％減の８百万円となりましたが、黒字を確保いたしました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔日本〕

国内においては、車載市場のパワートレイン分野とコンシューマー市場及びインダストリアル市場が増加したものの、その他が減少した結果、売上高は前年同期比10.9％減の35億７千３百万円となりました。また、営業利益は84.6％減の２億８千１百万円となりました。

〔アジア〕

アジア地域においては、車載市場のパワートレイン分野とインダストリアル市場が増加し、中国ではコンシューマー市場が好調だったものの、その他が減少した結果、売上高は前年同期比21.8％減の67億７千４百万円となりました。また、営業利益は86.1％減の９千万円となりました。

〔欧州〕

欧州地域においては、車載市場のパワートレイン分野向けとインダストリアル市場が増加したものの、その他が減少した結果、売上高は前年同期比31.7％減の26億８千５百万円となりました。また、営業損失は２千４百万円（前年同期は営業利益１億３千万円）となりました。

〔北米〕

北米地域においては、車載市場が減少した結果、売上高は前年同期比41.2％減の20億３千６百万円となりました。営業利益は70.2％減の４千５百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、24億４千５百万円減少し、581億９千２百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が12億４千７百万円、受取手形及び売掛金が４億９千３百万円、有形固定資産が２億８千６百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ、11億７千４百万円減少し、79億４千３百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が５億２千６百万円、未払金が５億８千万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、12億７千万円減少し、502億４千８百万円となりました。この主な要因は、剰余金の配当11億８千３百万円等により、利益剰余金が11億７千５百万円減少したことによるものであります。

２．キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により28億５千２百万円増加し、投資活動により27億２千万円、財務活動により12億９千５百万円、それぞれ減少した結果、125億７千１百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動では、税金等調整前四半期純利益３千１百万円、減価償却費22億４千５百万円、売上債権の減少額５億１千１百万円、たな卸資産の減少額３億４千万円等に伴う資金の増加から、仕入債務の減少額５億１千４百万円、法人税等の支払額２億５千５百万円等に伴う資金の減少を差し引き、資金の増加額は28億５千２百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動では、有形固定資産及び無形固定資産の取得27億５百万円等の支出により、資金の減少額は27億２千万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動では、長期借入金の返済２千８百万円、配当金の支払11億８千３百万円等により、資金の減少額は12億９千５百万円となりました。

３．事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。

４．研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億４千１百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2020年11月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,583,698	24,583,698	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	24,583,698	24,583,698	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年７月１日～ 2020年９月30日	―	24,583,698	―	5,640	―	6,732

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社エス・エフ・シー	横浜市青葉区しらとり台６番地８	2,379	10.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区浜松町二丁目11番３号	2,356	9.95
佐藤　定雄	横浜市青葉区	2,001	8.45
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	中央区晴海一丁目８番12号	1,831	7.73
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	中央区晴海一丁目８番12号	1,176	4.97
THE CHASE MANHATTAN BANK 385036 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS，　CA 90210 U.S.A.（港区港南二丁目15番地１号 品川インターシティＡ棟）	1,077	4.55
NORTHERN　TRUST　CO.(AVFC)　RE　UKDU　UCITS　CLIENTS　NON　LENDING　10　PCT　TREATY　ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50　BANK　STREET　CANARY　WHARF　LONDON　E14　5NT，UK（中央区日本橋三丁目11番１号）	507	2.14
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	中央区晴海一丁目８番12号	351	1.48
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UK（港区港南二丁目15番地１号 品川インターシティＡ棟）	321	1.35
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）	中央区晴海一丁目８番12号	312	1.31
計	―	12,314	52.02

(注)１　 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　    　      2,356千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　         　　　　 1,831千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）　　　　　　　　　　　　　　1,176千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）　　　　　　　　　　　　　　　351千株

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）　　　　　　　　 　　　 312千株

２　 2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR

LLC)が2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2020年

９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 （千株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）	米国マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245(245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA)	1,760	7.16
計	－	1,760	7.16

３　 2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保

有者４名が2020年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2020

年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	千代田区丸の内二丁目７番１号	162	0.66
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	千代田区丸の内一丁目４番５号	631	2.57
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	千代田区有楽町一丁目１２番１号	261	1.06
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	千代田区丸の内二丁目５番２号	107	0.44
エム・ユー投資顧問株式会社	千代田区神田駿河台二丁目３番地１１	41	0.17
計	－	1,203	4.89

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	910,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	23,670,000

236,700

―

単元未満株式

普通株式	3,598

―

―

発行済株式総数

24,583,698

―

―

総株主の議決権

―

236,700

―

(注) １．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株、及び「役員報酬BIP信託」により信託

口が保有する当社株式38株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員報酬BIP信託」により信託口が保有する当社

株式が106,700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口が保有する完全議決権株式

に係る議決権の数1,067個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
イリソ電子工業株式会社	神奈川県横浜市港北区 新横浜二丁目13番地８	910,100	―	910,100	3.70
計	―	910,100	―	910,100	3.70

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）名義の株式は、上記自己株式に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								13,819	12,571
		受取手形及び売掛金								10,104	9,610
		商品及び製品								4,579	4,395
		仕掛品								27	35
		原材料及び貯蔵品								2,237	2,065
		その他								1,674	1,505
		貸倒引当金								△47	△47
		流動資産合計								32,395	30,137
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							7,571	7,596
				減価償却累計額						△3,028	△3,177
				建物及び構築物（純額）						4,543	4,418
			機械装置及び運搬具							26,782	27,961
				減価償却累計額						△13,922	△14,851
				機械装置及び運搬具（純額）						12,859	13,109
			工具、器具及び備品							15,005	15,401
				減価償却累計額						△11,610	△12,084
				工具、器具及び備品（純額）						3,395	3,316
			土地							1,732	1,737
			建設仮勘定							3,680	3,342
			有形固定資産合計							26,211	25,925
		無形固定資産
			ソフトウエア							272	279
			その他							22	10
			無形固定資産合計							295	289
		投資その他の資産
			投資有価証券							595	602
			繰延税金資産							702	793
			その他							496	500
			貸倒引当金							△58	△55
			投資その他の資産合計							1,735	1,840
		固定資産合計								28,242	28,055
	資産合計									60,638	58,192

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,245	2,718
		短期借入金								358	372
		1年内返済予定の長期借入金								56	37
		未払法人税等								355	191
		賞与引当金								467	516
		その他								3,444	2,893
		流動負債合計								7,928	6,731
	固定負債
		長期借入金								9	－
		退職給付に係る負債								529	540
		役員株式給付引当金								8	6
		その他								643	665
		固定負債合計								1,190	1,212
	負債合計									9,118	7,943
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,640	5,640
		資本剰余金								8,744	8,744
		利益剰余金								37,829	36,653
		自己株式								△995	△994
		株主資本合計								51,217	50,043
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4	11
		為替換算調整勘定								△21	△143
		退職給付に係る調整累計額								1	△0
		その他の包括利益累計額合計								△15	△132
	非支配株主持分									317	337
	純資産合計									51,519	50,248
負債純資産合計										60,638	58,192

 0104020_honbun_0054447003210.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
売上高										20,064	15,069
売上原価										13,411	11,000
売上総利益										6,652	4,069
販売費及び一般管理費										4,271	3,895
営業利益										2,381	173
営業外収益
	受取利息									32	33
	受取配当金									1	1
	投資有価証券売却益									12	－
	補助金収入									1	30
	その他									12	14
	営業外収益合計									61	80
営業外費用
	支払利息									12	10
	為替差損									57	120
	支払補償費									－	34
	その他									13	11
	営業外費用合計									83	177
経常利益										2,359	76
特別損失
	固定資産除却損									31	45
	特別損失合計									31	45
税金等調整前四半期純利益										2,328	31
法人税、住民税及び事業税										491	93
法人税等調整額										172	△90
法人税等合計										664	3
四半期純利益										1,664	28
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△6	20
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,670	8

 0104035_honbun_0054447003210.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
四半期純利益										1,664	28
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△4	6
	為替換算調整勘定									△1,823	△121
	退職給付に係る調整額									△6	△1
	その他の包括利益合計									△1,834	△116
四半期包括利益										△170	△88
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△167	△108
	非支配株主に係る四半期包括利益									△2	20

 0104050_honbun_0054447003210.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									2,328	31
	減価償却費									2,084	2,245
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									31	△2
	賞与引当金の増減額（△は減少）									101	49
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									0	－
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									13	11
	受取利息及び受取配当金									△34	△35
	支払利息									12	10
	為替差損益（△は益）									△17	22
	固定資産除却損									31	45
	投資有価証券売却損益（△は益）									△12	－
	売上債権の増減額（△は増加）									19	511
	たな卸資産の増減額（△は増加）									321	340
	仕入債務の増減額（△は減少）									△23	△514
	その他									△229	365
	小計									4,627	3,080
	利息及び配当金の受取額									35	37
	利息の支払額									△11	△9
	法人税等の支払額									△1,904	△255
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,747	2,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△3,342	△2,670
	無形固定資産の取得による支出									△47	△34
	その他									△1	△14
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,391	△2,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△33	△28
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△1,419	△1,183
	リース債務の返済による支出									△87	△83
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,539	△1,295
現金及び現金同等物に係る換算差額										△339	△84
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△2,523	△1,247
現金及び現金同等物の期首残高										15,456	13,819
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 12,933	※1 12,571

 0104100_honbun_0054447003210.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)

（役員報酬BIP信託に係る取引について）

当社は、2019年３月期より当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」）を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、2019年３月末日に終了する事業年度から2021年３月末日に終了する事業年度までの３事業年度を対象として、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。

なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度669百万円、106,940株、当第２四半期連結会計期間668百万円、106,738株であります。

また、上記役員報酬の当第２四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14百万円は、「補助金収入」１百万円、「その他」12百万円として組み替えております。

(退職給付制度の変更）

当社は、2020年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用しております。本制度移行に伴い、損益に与える影響はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
給与手当	1,040	百万円	1,028	百万円
賞与引当金繰入額	176		178
退職給付費用	31		30
役員株式給付引当金繰入額	0		－

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
現金及び預金勘定	12,933百万円	12,571百万円
現金及び現金同等物	12,933	12,571

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,420	60	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する

配当金６百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,183	50	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する

配当金５百万円が含まれております。

 0104110_honbun_0054447003210.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
日本	アジア	欧州	北米	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	4,009	8,659	3,931	3,463	20,064	―	20,064
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	11,089	9,264	8	0	20,363	△20,363	―
計	15,099	17,924	3,939	3,464	40,427	△20,363	20,064
セグメント利益	1,821	648	130	152	2,753	△371	2,381

(注) １．セグメント利益の「調整額」△371百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△830百万円及びたな卸資産の調整額等458百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
日本	アジア	欧州	北米	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	3,573	6,774	2,685	2,036	15,069	―	15,069
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	7,056	6,791	0	0	13,849	△13,849	―
計	10,630	13,565	2,685	2,036	28,918	△13,849	15,069
セグメント利益又は損失(△)	281	90	△24	45	392	△218	173

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△764百万円及びたな卸資産の調整額等545百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	70円88銭	0円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,670	8
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,670	8
普通株式の期中平均株式数(株)	23,566,671	23,566,662

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2019年３月期より「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において107,000株、当第２四半期連結累計期間において106,918株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。