IRISO ELECTRONICS CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 5, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月５日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)
【会社名】	イリソ電子工業株式会社
【英訳名】	IRISO ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　由木　幾夫
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【電話番号】	045－478－3111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　宮内　敏彦
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【電話番号】	045－478－3111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　宮内　敏彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02009 69080 イリソ電子工業株式会社 IRISO ELECTRONICS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02009-000 2019-11-05 E02009-000 2018-04-01 2018-09-30 E02009-000 2018-04-01 2019-03-31 E02009-000 2019-04-01 2019-09-30 E02009-000 2018-09-30 E02009-000 2019-03-31 E02009-000 2019-09-30 E02009-000 2018-07-01 2018-09-30 E02009-000 2019-07-01 2019-09-30 E02009-000 2019-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02009-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02009-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02009-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02009-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02009-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02009-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02009-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02009-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02009-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02009-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02009-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02009-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02009-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02009-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02009-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02009-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02009-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02009-000 2018-03-31 E02009-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:JapanReportableSegmentsMember E02009-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:JapanReportableSegmentsMember E02009-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:AsiaReportableSegmentsMember E02009-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:AsiaReportableSegmentsMember E02009-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:EuropeReportableSegmentsMember E02009-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:EuropeReportableSegmentsMember E02009-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02009-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02009-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02009-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02009-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02009-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第２四半期

連結累計期間 | 第54期

第２四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自　2018年４月１日

至　2018年９月30日 | 自　2019年４月１日

至　2019年９月30日 | 自　2018年４月１日

至　2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 21,765 | 20,064 | 42,834 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,035 | 2,359 | 6,325 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,966 | 1,670 | 3,722 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,572 | △170 | 3,900 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,001 | 49,739 | 51,329 |
| 総資産額 | (百万円) | 60,494 | 58,760 | 61,471 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 125.48 | 70.88 | 157.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.8 | 84.1 | 83.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,503 | 2,746 | 6,695 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,235 | △3,391 | △6,687 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,901 | △1,539 | △1,950 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 14,913 | 12,933 | 15,456 |

回次		第53期 第２四半期 連結会計期間	第54期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	58.34	32.28

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、前第２四半期連結会計期間より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

１．財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の先行きが不透明であり、世界的に貿易量が減少したこと等による景気悪化が見られました。米国経済では、個人消費が堅調に推移し景気を下支えする一方、世界経済の減速や貿易摩擦の長期化等の影響を受けて、自動車製造業を中心に企業活動は低調に推移しました。中国経済では、GDP成長率は1992年以降の四半期ベースでは２四半期連続で過去最低を更新し、自動車の生産台数は前年同期比約87%・販売台数は前年同期比約90%に留まり、減速傾向が顕著となりました。欧州では、雇用・所得環境は良好なものの、世界的な景気減速により外需が低迷し、製造業が低調に推移したことに加えて、英国のEU離脱問題の長期化により不透明な状況が続きました。

わが国の経済におきましても、主として中国向けの輸出高が減少傾向にあるため製造業を中心に低調に推移し、停滞感の強い状況が続きました。

このような事業環境の下、当社グループは、主力の車載市場で、中国を中心に主要消費地における自動車販売台数が全面的に減少し、販売は減少しました。カーオーディオやカーナビを中心としたカーAVN分野では、製品自体のコックピット化やコネクティッド対応等の将来の変化に備えた新たな開発を進めてはいるものの、自動車販売台数減少及び自動車１台あたりのコネクタの搭載数量減少の影響により、減少いたしました。一方で車載市場の中で注力して取り組んでいるADAS（先進運転支援システム）向けや電動化の進展に伴い新たに自動車に搭載されているパワートレイン向け等のコネクタについては、市況が低迷している環境下においても好調を維持し、ADAS向けでは約10%、パワートレイン向けでは約45％、販売が増加しました。インダストリアル市場においては米中貿易摩擦を背景とした中国での設備投資抑制により販売が減少しました。

営業利益は、更なる原価低減の推進や経費削減の取り組みは概ね計画通りに進行したものの、外部環境の悪化に伴う売上減少の影響や、今後の販売見通しを考慮し生産調整を行ったこと等により、減益となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比7.8％減の200億６千４百万円となりました。営業利益は前年同期比35.2％減の23億８千１百万円、経常利益は同41.5％減の23億５千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同43.7％減の16億７千万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔日本〕

国内においては、車載関連市場のカーエレクトロニクス分野は好調でしたが、それ以外の市場が低調だった結果、売上高は前年同期比10.3％減の40億９百万円となりました。営業利益は43.0％減の18億２千１百万円となりました。

〔アジア〕

アジア地域においては、中国を中心に自動車販売が不振で車載関連市場のカーAVN分野を中心に低調だったことに加えて、元が円高方向に推移した結果、売上高は前年同期比10.4％減の86億５千９百万円となりました。営業利益は23.9％減の６億４千８百万円となりました。

〔欧州〕

ヨーロッパ地域においては、車載関連市場が安全系を中心に好調に推移し販売数量は増加しましたが、ユーロが円高方向に推移した影響を受けたため、売上高は前年同期比2.4％減の39億３千１百万円となりました。営業利益は42.1%減の１億３千万円となりました。

〔北米〕

北米地域においては、乗用車の販売が低迷したことにより、車載関連市場のカーAVN分野が低調に推移した結果、売上高は前年同期比3.9％減の34億６千３百万円となりました。営業利益は48.2％増の１億５千２百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ、27億１千１百万円減少し、587億６千万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が15億１千万円増加し、現金及び預金が25億２千３百万円、受取手形及び売掛金が６億５千７百万円、商品及び製品が４億６千万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ、11億２千万円減少し、90億２千万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が14億４千４百万円、支払手形及び買掛金が５億４千２百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、15億９千万円減少し、497億３千９百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が２億４千９百万円増加し、為替換算調整勘定が18億２千７百万円減少したことによるものであります。

２．キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により27億４千６百万円増加し、投資活動により33億９千１百万円、財務活動により15億３千９百万円、それぞれ減少した結果、129億３千３百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動では、税金等調整前四半期純利益23億２千８百万円、減価償却費20億８千４百万円、たな卸資産の減少額３億２千１百万円等に伴う資金の増加から、法人税等の支払額19億４百万円等に伴う資金の減少を差し引き、資金の増加額は27億４千６百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動では、有形固定資産及び無形固定資産の取得33億９千万円等の支出により、資金の減少額は33億９千１百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動では、長期借入金の返済３千３百万円、配当金の支払14億１千９百万円等により、資金の減少額は15億３千９百万円となりました。

３．事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。

４．研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億５千万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年11月５日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,583,698	24,583,698	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	24,583,698	24,583,698	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年７月１日～ 2019年９月30日	―	24,583,698	―	5,640	―	6,732

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社エス・エフ・シー	横浜市青葉区しらとり台６番地８	2,379	10.05
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	中央区晴海一丁目８番11号	2,294	9.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区浜松町二丁目11番３号	2,120	8.96
佐藤　定雄	横浜市青葉区	2,001	8.45
THE CHASE MANHATTAN BANK 385036 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS，　CA 90210 U.S.A.（港区港南二丁目15番地１号 品川インターシティＡ棟）	1,175	4.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	中央区晴海一丁目８番11号	1,015	4.29
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	千代田区有楽町一丁目13番１号（中央区晴海一丁目８番12号　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	409	1.73
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	中央区晴海一丁目８番11号	347	1.47
JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（港区港南二丁目15番地１号 品川インターシティＡ棟）	323	1.37
HSBC-FUND SERVICES CLIENTS A/C 500 HKMPF 10PCT POOL  (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	1 QUEEN’S ROAD CENTRAL, HONG KONG（中央区日本橋三丁目11番１号）	315	1.33
計	―	12,381	52.30

(注)１　 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　　    　　      2,294千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　    　      2,120千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)　　　　　　    1,015千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　　　　　　　347千株

２　 2019年５月13日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同

保有者４名が2019年４月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2019

年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	千代田区丸の内二丁目７番１号	162	0.66
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	千代田区丸の内一丁目４番５号	708	2.88
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	千代田区有楽町一丁目１２番１号	247	1.01
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	千代田区丸の内二丁目５番２号	152	0.62
エム・ユー投資顧問株式会社	千代田区神田駿河台二丁目３番地１１	184	0.75
計	－	1,454	5.92

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	910,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	23,670,500

236,705

―

単元未満株式

普通株式	3,198

―

―

発行済株式総数

24,583,698

―

―

総株主の議決権

―

236,705

―

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれています。　

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）名義の株式が106,940株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,069個が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
イリソ電子工業株式会社	神奈川県横浜市港北区 新横浜二丁目13番地８	910,000	―	910,000	3.70
計	―	910,000	―	910,000	3.70

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）名義の株式は、上記自己株式に含まれていません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								15,456	12,933
		受取手形及び売掛金								10,382	9,724
		商品及び製品								5,056	4,595
		仕掛品								44	36
		原材料及び貯蔵品								2,633	2,444
		その他								1,546	1,585
		貸倒引当金								△15	△43
		流動資産合計								35,103	31,277
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							6,874	7,465
				減価償却累計額						△2,674	△2,813
				建物及び構築物（純額）						4,199	4,651
			機械装置及び運搬具							24,414	24,724
				減価償却累計額						△12,497	△12,881
				機械装置及び運搬具（純額）						11,917	11,843
			工具、器具及び備品							14,356	14,430
				減価償却累計額						△10,808	△10,987
				工具、器具及び備品（純額）						3,547	3,442
			土地							1,268	1,754
			建設仮勘定							3,292	4,043
			有形固定資産合計							24,225	25,735
		無形固定資産
			ソフトウエア							209	202
			その他							322	47
			無形固定資産合計							532	250
		投資その他の資産
			投資有価証券							628	615
			繰延税金資産							682	510
			その他							354	428
			貸倒引当金							△55	△58
			投資その他の資産合計							1,610	1,496
		固定資産合計								26,368	27,482
	資産合計									61,471	58,760

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,686	3,143
		短期借入金								373	354
		1年内返済予定の長期借入金								61	56
		未払法人税等								2,007	562
		賞与引当金								456	549
		その他								2,855	3,224
		流動負債合計								9,442	7,890
	固定負債
		長期借入金								66	37
		退職給付に係る負債								371	390
		役員株式給付引当金								8	9
		その他								253	693
		固定負債合計								699	1,130
	負債合計									10,141	9,020
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,640	5,640
		資本剰余金								8,744	8,744
		利益剰余金								35,962	36,212
		自己株式								△995	△995
		株主資本合計								49,351	49,601
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								23	18
		為替換算調整勘定								1,538	△288
		退職給付に係る調整累計額								102	95
		その他の包括利益累計額合計								1,663	△174
	非支配株主持分									315	312
	純資産合計									51,329	49,739
負債純資産合計										61,471	58,760

 0104020_honbun_0054447003110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										21,765	20,064
売上原価										13,670	13,411
売上総利益										8,094	6,652
販売費及び一般管理費										※1 4,419	※1 4,271
営業利益										3,674	2,381
営業外収益
	受取利息									21	32
	受取配当金									2	1
	為替差益									352	－
	投資有価証券売却益									－	12
	その他									14	14
	営業外収益合計									390	61
営業外費用
	支払利息									10	12
	為替差損									－	57
	その他									19	13
	営業外費用合計									29	83
経常利益										4,035	2,359
特別損失
	固定資産除却損									87	31
	特別損失合計									87	31
税金等調整前四半期純利益										3,948	2,328
法人税、住民税及び事業税										883	491
法人税等調整額										95	172
法人税等合計										978	664
四半期純利益										2,969	1,664
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										3	△6
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,966	1,670

 0104035_honbun_0054447003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										2,969	1,664
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									10	△4
	為替換算調整勘定									582	△1,823
	退職給付に係る調整額									9	△6
	その他の包括利益合計									602	△1,834
四半期包括利益										3,572	△170
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,561	△167
	非支配株主に係る四半期包括利益									11	△2

 0104050_honbun_0054447003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,948	2,328
	減価償却費									1,943	2,084
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△3	31
	賞与引当金の増減額（△は減少）									3	101
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△167	－
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									29	0
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									17	13
	受取利息及び受取配当金									△23	△34
	支払利息									10	12
	為替差損益（△は益）									△47	△17
	固定資産除却損									87	31
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△12
	売上債権の増減額（△は増加）									△259	19
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△886	321
	仕入債務の増減額（△は減少）									△949	△23
	その他									△185	△229
	小計									3,516	4,627
	利息及び配当金の受取額									25	35
	利息の支払額									△5	△11
	法人税等の支払額									△1,032	△1,904
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,503	2,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△3,196	△3,342
	無形固定資産の取得による支出									△17	△47
	その他									△21	△1
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,235	△3,391
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△28	△33
	自己株式の取得による支出									△669	△0
	配当金の支払額									△1,182	△1,419
	リース債務の返済による支出									△20	△87
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,901	△1,539
現金及び現金同等物に係る換算差額										194	△339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△2,439	△2,523
現金及び現金同等物の期首残高										17,352	15,456
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 14,913	※1 12,933

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【注記事項】

(会計方針の変更)

国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的な影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産の「建物及び構築物」が353百万円、「機械装置及び運搬具」が30百万円、「工具、器具及び備品」が15百万円、「土地」が205百万円、流動負債の「その他」が173百万円及び固定負債の「その他」が439百万円、それぞれ増加しており、無形固定資産の「その他」が290百万円減少しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)

（役員報酬BIP信託に係る取引について）

当社は、2018年６月26日開催の第52回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」）を導入することを決議いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、2019年３月末日に終了する事業年度から2021年３月末日に終了する事業年度までの３事業年度を対象として、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。

なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、669百万円及び106,940株であります。

また、上記役員報酬の当第２四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
給与手当	1,043	百万円	1,040	百万円
賞与引当金繰入額	139		176
退職給付費用	32		31
役員退職慰労引当金繰入額	9		－
役員株式給付引当金繰入額	29		0

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
現金及び預金勘定	14,913百万円	12,933百万円
現金及び現金同等物	14,913	12,933

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,183	50	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,420	60	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する

配当金６百万円が含まれております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
日本	アジア	欧州	北米	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	4,468	9,665	4,027	3,604	21,765	―	21,765
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	12,091	9,713	21	0	21,827	△21,827	―
計	16,560	19,378	4,049	3,605	43,593	△21,827	21,765
セグメント利益	3,193	852	226	102	4,374	△699	3,674

(注) １．セグメント利益の「調整額」△699百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
日本	アジア	欧州	北米	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	4,009	8,659	3,931	3,463	20,064	―	20,064
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	11,089	9,264	8	0	20,363	△20,363	―
計	15,099	17,924	3,939	3,464	40,427	△20,363	20,064
セグメント利益	1,821	648	130	152	2,753	△371	2,381

(注) １．セグメント利益の「調整額」△371百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△830百万円及びたな卸資産の調整額等458百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	125円48銭	70円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,966	1,670
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	2,966	1,670
普通株式の期中平均株式数(株)	23,642,224	23,566,671

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第２四半期連結会計期間より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間31,504株、当第２四半期連結累計期間107,000株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。