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IRISO ELECTRONICS CO., LTD.

Quarterly Report Feb 2, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年2月2日
【四半期会計期間】 第52期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
【会社名】 イリソ電子工業株式会社
【英訳名】 IRISO ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  由木 幾夫
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地8
【電話番号】 045-478-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員管理本部長  大江 憲一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地8
【電話番号】 045-478-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員管理本部長  大江 憲一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02009 69080 イリソ電子工業株式会社 IRISO ELECTRONICS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02009-000 2018-02-02 E02009-000 2016-04-01 2016-12-31 E02009-000 2016-04-01 2017-03-31 E02009-000 2017-04-01 2017-12-31 E02009-000 2016-12-31 E02009-000 2017-03-31 E02009-000 2017-12-31 E02009-000 2016-10-01 2016-12-31 E02009-000 2017-10-01 2017-12-31 E02009-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02009-000:JapanReportableSegmentsMember E02009-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02009-000:JapanReportableSegmentsMember E02009-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02009-000:AsiaReportableSegmentsMember E02009-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02009-000:AsiaReportableSegmentsMember E02009-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02009-000:EuropeReportableSegmentsMember E02009-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02009-000:EuropeReportableSegmentsMember E02009-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02009-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02009-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02009-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02009-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02009-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02009-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02009-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0054447503001.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第3四半期

連結累計期間 | 第52期

第3四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日 | 自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日 | 自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 27,775 | 31,641 | 37,547 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,687 | 6,087 | 6,750 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,383 | 4,424 | 4,875 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,356 | 5,490 | 4,077 |
| 純資産額 | (百万円) | 43,971 | 49,479 | 44,692 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,151 | 59,229 | 52,363 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 144.07 | 186.87 | 207.16 |
| 自己資本比率 | (%) | 83.9 | 83.1 | 84.9 |

回次 第51期

第3四半期

連結会計期間
第52期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成28年10月1日

至 平成28年12月31日
自 平成29年10月1日

至 平成29年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 62.09 65.96

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.平成29年9月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

1.業績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では新車販売台数が伸び悩んだものの、先進国を中心とした量的金融緩和に加え、米国と中国による景気対策が新興国経済を下支えし、総じて堅調に推移しました。わが国においては、為替相場が円安傾向で推移していること等により、輸出関連企業を中心に収益の増加が見られ、景気回復傾向を維持しました。

このような事業環境の下、当社グループは、主力である車載市場においては、電装化や電動化、さらには安全運転支援技術の進歩に伴うADAS(先進運転支援システム)の搭載の加速を背景にカーエレクトロニクス分野を中心に販売が好調に推移しました。中でもADAS関連では安全系(車載カメラ、ミリ波レーダー)向け可動BtoBコネクタ、環境対応車関連ではパワートレイン向け製品三次元可動BtoBコネクタ“Z-Move™”等の販売が増加しました。インダストリアル市場においては、中国を中心としたFA機器の需要増に伴いPLC(Programmable Logic Controller)やサーボアンプ、インバーター向けのコネクタ販売が増加しました。

以上の結果、売上高は前年同期比13.9%増の316億4千1百万円となりました。営業利益は前年同期比38.3%増の61億9千6百万円、経常利益は同29.8%増の60億8千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同30.7%増の44億2千4百万円となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

〔日本〕

国内においては、車載関連市場やインダストリアル関連市場を中心に好調に推移した結果、売上高は前年同期比13.1%増の67億2千4百万円となりました。営業利益は26.5%増の44億3千2百万円となりました。

〔アジア〕

アジア地域においては、車載関連市場やインダストリアル関連市場を中心に好調に推移した結果、売上高は前年同期比9.6%増の135億2千1百万円となりました。営業利益は29.9%増の23億5千8百万円となりました。

〔欧州〕

ヨーロッパ地域においては、車載関連市場が安全系を中心に好調に推移した結果、売上高は前年同期比29.0%増の57億8千4百万円となりました。営業利益は63.4%増の4億7千9百万円となりました。

〔北米〕

北米地域においては、車載関連市場が好調に推移した結果、売上高は前年同期比12.0%増の56億1千万円となりました。営業利益は39.5%増の2億1千3百万円となりました。

2.財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ、68億6千6百万円増加し、592億2千9百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が16億5千2百万円、受取手形及び売掛金が14億5千8百万円、原材料及び貯蔵品が4億9千8百万円、有形固定資産が22億5千8百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ、20億7千9百万円増加し、97億4千9百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が12億8千3百万円、未払金が2億5千3百万円、設備支払手形が2億1千5百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、47億8千7百万円増加し、494億7千9百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が37億2千1百万円、為替換算調整勘定が10億2千4百万円それぞれ増加したことによるものであります。

3.事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。

4.研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億9千1百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
70,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年2月2日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 24,583,698 24,583,698 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数100株
24,583,698 24,583,698

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年10月1日~

平成29年12月31日
24,583,698 5,640 6,732

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

909,800
完全議決権株式(その他) 普通株式

23,670,500
236,705
単元未満株式 普通株式

3,398
発行済株式総数 24,583,698
総株主の議決権 236,705

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
イリソ電子工業株式会社 神奈川県横浜市港北区

新横浜二丁目13番地8
909,800 909,800 3.70
909,800 909,800 3.70

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,242 16,895
受取手形及び売掛金 9,620 11,078
商品及び製品 4,103 4,441
仕掛品 48 41
原材料及び貯蔵品 1,634 2,133
繰延税金資産 420 515
その他 774 1,204
貸倒引当金 △15 △20
流動資産合計 31,828 36,290
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,044 5,313
減価償却累計額 △2,342 △2,502
建物及び構築物(純額) 2,701 2,810
機械装置及び運搬具 20,359 22,209
減価償却累計額 △10,424 △11,686
機械装置及び運搬具(純額) 9,934 10,522
工具、器具及び備品 12,975 13,562
減価償却累計額 △10,004 △10,538
工具、器具及び備品(純額) 2,970 3,024
土地 1,274 1,268
建設仮勘定 2,701 4,215
有形固定資産合計 19,583 21,841
無形固定資産
ソフトウエア 104 119
その他 327 399
無形固定資産合計 432 518
投資その他の資産
投資有価証券 169 176
その他 404 458
貸倒引当金 △55 △55
投資その他の資産合計 517 578
固定資産合計 20,534 22,939
資産合計 52,363 59,229
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,953 4,236
短期借入金 359 404
1年内返済予定の長期借入金 56 61
未払法人税等 1,070 1,016
賞与引当金 370 393
その他 2,190 2,941
流動負債合計 7,000 9,055
固定負債
長期借入金 179 137
役員退職慰労引当金 159 163
退職給付に係る負債 314 328
その他 16 65
固定負債合計 669 694
負債合計 7,670 9,749
純資産の部
株主資本
資本金 5,640 5,640
資本剰余金 8,744 8,744
利益剰余金 28,677 32,399
自己株式 △324 △325
株主資本合計 42,737 46,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 49 53
為替換算調整勘定 1,558 2,583
退職給付に係る調整累計額 107 105
その他の包括利益累計額合計 1,715 2,742
非支配株主持分 239 278
純資産合計 44,692 49,479
負債純資産合計 52,363 59,229

 0104020_honbun_0054447503001.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
売上高 27,775 31,641
売上原価 17,976 19,490
売上総利益 9,798 12,150
販売費及び一般管理費 5,319 5,953
営業利益 4,479 6,196
営業外収益
受取利息 20 30
受取配当金 4 3
為替差益 177 14
貸倒引当金戻入額 13
その他 14 26
営業外収益合計 228 74
営業外費用
支払利息 3 9
開業費 141
その他 16 33
営業外費用合計 20 184
経常利益 4,687 6,087
特別利益
固定資産売却益 0 1
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産売却損 0
固定資産除却損 15 116
その他 0
特別損失合計 15 116
税金等調整前四半期純利益 4,673 5,972
法人税、住民税及び事業税 1,238 1,596
法人税等調整額 △8 △73
法人税等合計 1,230 1,523
四半期純利益 3,442 4,448
非支配株主に帰属する四半期純利益 58 24
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,383 4,424

 0104035_honbun_0054447503001.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
四半期純利益 3,442 4,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10 4
為替換算調整勘定 △95 1,039
退職給付に係る調整額 △0 △2
その他の包括利益合計 △85 1,041
四半期包括利益 3,356 5,490
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,292 5,450
非支配株主に係る四半期包括利益 64 39

 0104100_honbun_0054447503001.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

一部の連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
減価償却費 2,372百万円 2,709百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月24日

定時株主総会
普通株式 686 60 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金
平成28年5月16日

取締役会
普通株式 236 20 平成28年9月30日 平成28年12月19日 利益剰余金

当社は、平成28年5月16日開催の取締役会決議に基づき、公募及び第三者割当により自己株式391,400株の処分を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金(その他資本剰余金)が1,962百万円増加し、自己株式が279百万円減少したことにより、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金が8,744百万円、自己株式が324百万円となっております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月27日

定時株主総会
普通株式 710 60 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金

 0104110_honbun_0054447503001.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
日本 アジア 欧州 北米
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 5,946 12,333 4,484 5,010 27,775 27,775
(2) セグメント間の

内部売上高又は振替高
14,999 12,898 7 4 27,910 △27,910
20,946 25,232 4,492 5,015 55,686 △27,910 27,775
セグメント利益 3,503 1,816 293 153 5,766 △1,286 4,479

(注) 1.セグメント利益の「調整額」△1,286百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
日本 アジア 欧州 北米
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 6,724 13,521 5,784 5,610 31,641 31,641
(2) セグメント間の

内部売上高又は振替高
18,064 14,897 25 1 32,990 △32,990
24,788 28,419 5,810 5,612 64,631 △32,990 31,641
セグメント利益 4,432 2,358 479 213 7,484 △1,287 6,196

(注) 1.セグメント利益の「調整額」△1,287百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 144円07銭 186円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,383 4,424
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
3,383 4,424
普通株式の期中平均株式数(株) 23,487,358 23,673,861

(注1) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注2) 当社は、平成29年9月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0054447503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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