Quarterly Report • Nov 2, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | イリソ電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | IRISO ELECTRONICS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 由木 幾夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８ |
| 【電話番号】 | 045－478－3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 宮内 敏彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８ |
| 【電話番号】 | 045－478－3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 宮内 敏彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02009 69080 イリソ電子工業株式会社 IRISO ELECTRONICS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02009-000 2018-11-02 E02009-000 2017-04-01 2017-09-30 E02009-000 2017-04-01 2018-03-31 E02009-000 2018-04-01 2018-09-30 E02009-000 2017-09-30 E02009-000 2018-03-31 E02009-000 2018-09-30 E02009-000 2017-07-01 2017-09-30 E02009-000 2018-07-01 2018-09-30 E02009-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02009-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02009-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02009-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02009-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02009-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02009-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02009-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02009-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02009-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02009-000 2017-03-31 E02009-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:JapanReportableSegmentsMember E02009-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:JapanReportableSegmentsMember E02009-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:AsiaReportableSegmentsMember E02009-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:AsiaReportableSegmentsMember E02009-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:EuropeReportableSegmentsMember E02009-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:EuropeReportableSegmentsMember E02009-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02009-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02009-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02009-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02009-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02009-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期
第２四半期
連結累計期間 | 第53期
第２四半期
連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 20,687 | 21,765 | 42,248 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,867 | 4,035 | 7,872 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,862 | 2,966 | 5,456 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,598 | 3,572 | 5,302 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,587 | 51,001 | 49,283 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,602 | 60,494 | 60,083 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 120.91 | 125.48 | 230.47 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.6 | 83.8 | 81.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,436 | 2,503 | 9,707 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,275 | △3,235 | △6,727 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △743 | △1,901 | △777 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 15,825 | 14,913 | 17,352 |
| 回次 | 第52期 第２四半期 連結会計期間 |
第53期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 61.94 | 58.34 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、影響はありません。
６．当社は、当第２四半期連結会計期間より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では財政政策の効果などもあり好調を維持しましたが、自動車販売においてはセダンタイプの乗用車の不振が顕著になりました。中国では、製造活動を測る指標に悪化が見られ、景気の減速や米中貿易摩擦の影響がうかがえました。欧州ではサービス業を中心に穏やかな拡大が継続し、わが国の経済におきましても個人消費、設備投資が回復しており、穏やかな景気回復傾向を維持しました。
このような事業環境の下、当社グループは、主力である車載関連市場においては、電装化や電動化、さらには安全運転支援技術の進歩に伴うADAS（先進運転支援システム）の搭載の加速を背景にカーエレクトロニクス分野を中心に売上が増加しました。中でもADAS関連では安全系（車載カメラ、ミリ波レーダー）向け可動BtoBコネクタ、環境対応車関連では三次元可動BtoBコネクタ“Z-Move®”等を含むパワートレイン（DCDCコンバーター、インバーター等）向けの販売が増加しました。なお、米国での乗用車販売の低迷や安全系アプリケーションの装着率が当初見込み以上に伸びなかったこと、欧州で９月からの「国際調和排ガス・燃費試験方法（WLTP）」導入による自動車販売台数減少もあり、期初計画を下回りました。インダストリアル市場においては、前年同期でPLC（Programmable Logic Controller）やインバーター向け等のコネクタ販売が増加したものの、スマートフォン向けの設備投資が減少したことにより中国からの日本の工作機械受注が大幅に減少した影響を受け、伸び率は鈍化しました。
生産面では、中期経営計画で掲げる「生産力の強化」の一環として中国・南通工場（南通意力速電子工業有限公司）が４月に操業を開始し、立上げ費用が発生しました。
以上の結果、売上高は第２四半期としては過去最高値を更新し、前年同期比5.2％増の217億６千５百万円となりました。営業利益は前年同期比6.5％減の36億７千４百万円、経常利益は同4.4％増の40億３千５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同3.6％増の29億６千６百万円となりました。
なお、米中間の関税問題に関して、現時点では当社業績への大きな影響はございません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
国内においては、車載関連市場のAVN分野とコンシューマー市場が低調でしたが、車載関連市場のカーエレクトロニクス分野とインダストリアル関連市場が増加した結果、売上高は前年同期比0.2％増の44億６千８百万円となりました。営業利益は11.0％増の31億９千３百万円となりました。
アジア地域においては、車載関連市場を中心に好調に推移した結果、売上高は前年同期比9.5％増の96億６千５百万円となりました。営業利益は43.5％減の８億５千２百万円となりました。
ヨーロッパ地域においては、車載関連市場が安全系を中心に好調に推移した結果、売上高は前年同期比9.0％増の40億２千７百万円となりました。営業利益は28.8%減の２億２千６百万円となりました。
北米地域においては、乗用車の販売が低迷したことにより、カーAVN分野を中心に車載関連市場が低調に推移した結果、売上高は前年同期比2.7％減の36億４百万円となりました。営業利益は1.5％減の１億２百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ、４億１千万円増加し、604億９千４百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が５億１千３百万円、原材料及び貯蔵品が４億６百万円、有形固定資産が11億３千８百万円、それぞれ増加し、現金及び預金が24億３千９百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、13億７百万円減少し、94億９千２百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が７億２千６百万円、未払法人税等が１億３千７百万円、未払金が２億７千７百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、17億１千８百万円増加し、510億１百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が17億８千２百万円、為替換算調整勘定が５億７千４百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益39億４千８百万円、減価償却費19億４千３百万円、売上債権の増加額２億５千９百万円、仕入債務の減少額９億４千９百万円、法人税等の支払額10億３千２百万円等により、前年同期と比べ19億３千３百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出31億９千６百万円等により、前年同期と比べ３千９百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、株主への配当金の支払11億８千２百万円、自己株式の取得による支出額６億６千９百万円等により、前年同期と比べ11億５千７百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億４千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月２日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,583,698 | 24,583,698 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 24,583,698 | 24,583,698 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年９月30日 |
― | 24,583,698 | ― | 5,640 | ― | 6,732 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 中央区晴海一丁目８番11号 | 2,623 | 11.08 |
| 有限会社エス・エフ・シー | 横浜市青葉区しらとり台６番地８ | 2,379 | 10.05 |
| 佐藤 定雄 | 横浜市青葉区 | 2,011 | 8.49 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区浜松町二丁目11番３号 | 1,999 | 8.44 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK 385036 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS， CA 90210 U.S.A（港区港南二丁目15番地１号 品川インターシティＡ棟） | 718 | 3.03 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 中央区晴海一丁目８番11号 | 639 | 2.70 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
千代田区有楽町一丁目13番１号（中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 409 | 1.73 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 357 | 1.51 |
| THE BANK OF NEW YORK 133524（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | RUE MONTOYERSTRAAT 46，1000 BRUSSELS, BELGIUM（港区港南二丁目15番地１号 品川インターシティＡ棟） | 342 | 1.44 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 中央区晴海一丁目８番11号 | 342 | 1.44 |
| 計 | ― | 11,824 | 49.95 |
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,623千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,999千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 639千株
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 357千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 342千株
２ 平成30年９月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成
30年９月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として平成30年９月30日
現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| フィデリティ投信株式会社 | 港区六本木七丁目７番７号 | 1,871 | 7.61 |
| 計 | － | 1,871 | 7.61 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 909,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,670,200 | 236,702 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,598 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 24,583,698 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 236,702 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）名義の株式が107,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,070個が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| イリソ電子工業株式会社 | 神奈川県横浜市港北区 新横浜二丁目13番地８ |
909,900 | ― | 909,900 | 3.70 |
| 計 | ― | 909,900 | ― | 909,900 | 3.70 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）名義の株式は、上記自己株式に含まれていません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役常務執行役員 管理本部長 |
取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長 兼関係会社経営統括室長 |
宮内 敏彦 | 平成30年８月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,352 | 14,913 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,588 | 11,101 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,411 | 5,059 | |||||||||
| 仕掛品 | 42 | 64 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,248 | 2,654 | |||||||||
| その他 | 1,235 | 1,439 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,858 | 35,215 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,179 | 6,837 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,520 | △2,479 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,658 | 4,358 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 21,234 | 22,679 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,299 | △11,728 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,934 | 10,950 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 13,110 | 14,023 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,337 | △10,656 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,772 | 3,366 | |||||||||
| 土地 | 1,273 | 1,281 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,378 | 3,199 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,018 | 23,157 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 132 | 183 | |||||||||
| その他 | 384 | 325 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 517 | 508 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 663 | 677 | |||||||||
| その他 | 1,081 | 990 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56 | △56 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,688 | 1,612 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,224 | 25,278 | |||||||||
| 資産合計 | 60,083 | 60,494 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,331 | 3,605 | |||||||||
| 短期借入金 | 391 | 396 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 61 | 61 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,451 | 1,313 | |||||||||
| 賞与引当金 | 524 | 529 | |||||||||
| その他 | 3,285 | 2,839 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,046 | 8,746 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 123 | 94 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 167 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 344 | 355 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 29 | |||||||||
| その他 | 118 | 265 | |||||||||
| 固定負債合計 | 753 | 745 | |||||||||
| 負債合計 | 10,800 | 9,492 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,640 | 5,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,744 | 8,744 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,423 | 35,206 | |||||||||
| 自己株式 | △325 | △995 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,482 | 48,595 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29 | 40 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,401 | 1,975 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 99 | 108 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,530 | 2,125 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 270 | 281 | |||||||||
| 純資産合計 | 49,283 | 51,001 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,083 | 60,494 |
0104020_honbun_0054447003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 20,687 | 21,765 | |||||||||
| 売上原価 | 12,784 | 13,670 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,902 | 8,094 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,972 | ※1 4,419 | |||||||||
| 営業利益 | 3,930 | 3,674 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | 4 | 352 | |||||||||
| その他 | 8 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37 | 390 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 10 | |||||||||
| 開業費 | 78 | 0 | |||||||||
| その他 | 14 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 100 | 29 | |||||||||
| 経常利益 | 3,867 | 4,035 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 51 | 87 | |||||||||
| 特別損失合計 | 51 | 87 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,817 | 3,948 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,056 | 883 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △123 | 95 | |||||||||
| 法人税等合計 | 933 | 978 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,884 | 2,969 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 21 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,862 | 2,966 |
0104035_honbun_0054447003010.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,884 | 2,969 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 714 | 582 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 714 | 602 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,598 | 3,572 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,567 | 3,561 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 31 | 11 |
0104050_honbun_0054447003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,817 | 3,948 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,761 | 1,943 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | △3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 190 | 3 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | △167 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 29 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1 | 17 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24 | △23 | |||||||||
| 支払利息 | 7 | 10 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 27 | △47 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 51 | 87 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △723 | △259 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △114 | △886 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 307 | △949 | |||||||||
| その他 | 45 | △185 | |||||||||
| 小計 | 5,348 | 3,516 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24 | 25 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △5 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △929 | △1,032 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,436 | 2,503 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,198 | △3,196 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △50 | △17 | |||||||||
| その他 | △26 | △21 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,275 | △3,235 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △23 | △28 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △669 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △709 | △1,182 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9 | △20 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △743 | △1,901 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 164 | 194 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 582 | △2,439 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,242 | 17,352 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 15,825 | ※1 14,913 |
0104100_honbun_0054447003010.htm
税金費用の計算
一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。なお、前連結会計年度に係る連結貸借対照表については、当該会計基準等を遡って適用した後の表示となっております。
役員退職慰労金制度の廃止
当社は、平成30年６月26日開催の第52回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分161百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
役員報酬BIP信託に係る取引について
当社は、当第２四半期連結会計期間より、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く）および執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」）を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各連結会計年度における業績目標の達成度および役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、669百万円および107,000株であります。
また、上記役員報酬の当第２四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 973 | 百万円 | 1,043 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 238 | 139 | ||
| 退職給付費用 | 39 | 32 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | 9 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | － | 29 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 15,825百万円 | 14,913百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,825 | 14,913 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 710 | 60 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
(注）当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記配当金額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,183 | 50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0054447003010.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 4,458 | 8,827 | 3,696 | 3,705 | 20,687 | ― | 20,687 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
11,760 | 9,726 | 24 | 1 | 21,513 | △21,513 | ― |
| 計 | 16,219 | 18,554 | 3,720 | 3,706 | 42,201 | △21,513 | 20,687 |
| セグメント利益 | 2,876 | 1,508 | 317 | 104 | 4,806 | △875 | 3,930 |
(注) １．セグメント利益の「調整額」△875百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 4,468 | 9,665 | 4,027 | 3,604 | 21,765 | ― | 21,765 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
12,091 | 9,713 | 21 | 0 | 21,827 | △21,827 | ― |
| 計 | 16,560 | 19,378 | 4,049 | 3,605 | 43,593 | △21,827 | 21,765 |
| セグメント利益 | 3,193 | 852 | 226 | 102 | 4,374 | △699 | 3,674 |
(注) １．セグメント利益の「調整額」△699百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 120円91銭 | 125円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,862 | 2,966 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,862 | 2,966 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,673,889 | 23,642,224 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．当第２四半期連結会計期間より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において、31,504株です。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0054447003010.htm
該当事項はありません。
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