IRISO ELECTRONICS CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 5, 2016

 第３四半期報告書_20160204183220

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	イリソ電子工業株式会社
【英訳名】	IRISO ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　由木　幾夫
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【電話番号】	045－478－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員管理本部長　　大江　憲一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【電話番号】	045－478－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員管理本部長　　大江　憲一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02009 69080 イリソ電子工業株式会社 IRISO ELECTRONICS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02009-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02009-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02009-000:JapanReportableSegmentsMember E02009-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02009-000:AsiaReportableSegmentsMember E02009-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02009-000:EuropeReportableSegmentsMember E02009-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02009-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02009-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02009-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02009-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02009-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02009-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02009-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02009-000:EuropeReportableSegmentsMember E02009-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02009-000:AsiaReportableSegmentsMember E02009-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02009-000:JapanReportableSegmentsMember E02009-000 2016-02-05 E02009-000 2015-12-31 E02009-000 2015-10-01 2015-12-31 E02009-000 2015-04-01 2015-12-31 E02009-000 2014-12-31 E02009-000 2014-10-01 2014-12-31 E02009-000 2014-04-01 2014-12-31 E02009-000 2015-03-31 E02009-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160204183220

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第３四半期連結 累計期間	第50期 第３四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	27,721	28,769	37,214
経常利益	（百万円）	5,484	5,019	6,909
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	4,004	3,630	5,068
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,346	3,072	8,486
純資産額	（百万円）	36,842	40,383	37,997
総資産額	（百万円）	45,385	48,905	45,684
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	349.85	317.23	442.87
自己資本比率	（％）	81.0	82.3	82.9

回次		第49期 第３四半期連結 会計期間	第50期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	115.34	112.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160204183220

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

１．業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は全体的にやや減速傾向となりました。先進国は底堅く動いており、米国では、中国経済の減速及び原油安により株価の回復は足踏みの状態となりましたが、拡大を維持する消費に加え、生産が堅調に推移しております。また、欧州では、主要国間で成長に差があるものの、消費を中心に緩やかに回復しております。一方、新興国においては、中国がやや減速の傾向にあり、ベトナム、フィリピンは成長を維持し、インドでは物価鎮静化による消費、投資の増加がみられました。

わが国経済における景気の回復は、投資、生産に回復の兆しがみられましたが、緩慢な消費の状況に加えて新興国経済減速の影響を受け、緩やかなものとなりました。

このような事業環境の下、販売面では主力市場である車載分野において、電装化やADAS（先進運転支援システム）の搭載の加速、米国における後方カメラの法制化への動きを背景に、特に車載カメラ、レーダー向けが伸長した結果、円安による押上効果もあり、増収となりました。一方、損益面では当社の顧客であるセットメーカーの生産台数の変動・新モデル量産開始の遅延、売価の下落等の影響により、減益となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比3.8％増の287億６千９百万円となりました。営業利益は前年同期比7.2％減の48億１千９百万円、経常利益は同8.5％減の50億１千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同9.3％減の36億３千万円となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

〔日本〕

国内においては、コンシューマー分野が低調に推移した結果、売上高は前年同期比4.5％減の50億８千１百万円となりました。営業利益は49.6％増の23億１千８百万円となりました。

〔アジア〕

アジア地域においては、車載関連市場が堅調に推移した結果、売上高は前年同期比0.6％増の134億９千１百万円となりました。営業利益は20.5％減の32億２千３百万円となりました。

〔欧州〕

ヨーロッパ地域においては、車載関連市場が低調に推移した結果、売上高は前年同期比3.1％減の47億３百万円となりました。営業損失は、９百万円（前年同期は営業利益１億７千８百万円）となりました。

〔北米〕

北米地域においては、米国自動車メーカーを中心とする車載関連市場において売上を伸ばし、売上高は前年同期比32.6％増の54億９千４百万円となりました。営業利益は24.4％増の２億２千万円となりました。

２．財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ、32億２千１百万円増加し、489億５百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が22億２千６百万円、商品及び製品が２億１千４百万円、有形固定資産が15億６千９百万円増加し、受取手形及び売掛金が４億５千２百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ、８億３千６百万円増加し、85億２千２百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が２億７千８百万円、未払法人税等が３億９千４百万円、未払金が１億４千１百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、23億８千５百万円増加し、403億８千３百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が29億４千４百万円増加し、為替換算調整勘定が６億１千万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は82.3％となり、前連結会計年度末に比べ、0.7ポイント減少いたしました。

３．事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。

４．研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億３千８百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月５日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,291,849	12,291,849	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数100株
計	12,291,849	12,291,849	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	12,291,849	－	5,640	－	6,732

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       846,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    11,443,000	114,430	－
単元未満株式	普通株式         2,749	－	－
発行済株式総数	12,291,849	－	－
総株主の議決権	－	114,430	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
イリソ電子工業　株式会社	神奈川県横浜市 港北区新横浜 二丁目13番地８	846,100	－	846,100	6.88
計	－	846,100	－	846,100	6.88

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,089	13,315
受取手形及び売掛金	9,728	9,275
商品及び製品	3,884	4,099
仕掛品	59	50
原材料及び貯蔵品	1,376	1,491
繰延税金資産	325	299
その他	1,047	801
貸倒引当金	△18	△27
流動資産合計	27,492	29,306
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,065	5,124
減価償却累計額	△2,183	△2,243
建物及び構築物（純額）	1,882	2,880
機械装置及び運搬具	17,235	18,120
減価償却累計額	△8,746	△9,310
機械装置及び運搬具（純額）	8,489	8,809
工具、器具及び備品	12,487	12,565
減価償却累計額	△9,192	△9,490
工具、器具及び備品（純額）	3,295	3,074
土地	827	827
建設仮勘定	2,695	3,167
有形固定資産合計	17,189	18,759
無形固定資産
ソフトウエア	232	164
その他	94	93
無形固定資産合計	327	257
投資その他の資産
投資有価証券	294	201
その他	436	436
貸倒引当金	△55	△55
投資その他の資産合計	674	581
固定資産合計	18,191	19,598
資産合計	45,684	48,905

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,898	3,176
短期借入金	390	395
1年内返済予定の長期借入金	56	61
未払法人税等	360	755
賞与引当金	414	407
その他	2,632	2,917
流動負債合計	6,753	7,714
固定負債
長期借入金	293	250
役員退職慰労引当金	173	144
退職給付に係る負債	453	401
その他	11	11
固定負債合計	932	808
負債合計	7,686	8,522
純資産の部
株主資本
資本金	5,640	5,640
資本剰余金	6,781	6,781
利益剰余金	21,367	24,311
自己株式	△602	△603
株主資本合計	33,186	36,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52	56
為替換算調整勘定	4,558	3,948
退職給付に係る調整累計額	88	100
その他の包括利益累計額合計	4,699	4,104
非支配株主持分	111	148
純資産合計	37,997	40,383
負債純資産合計	45,684	48,905

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	27,721	28,769
売上原価	17,547	18,667
売上総利益	10,174	10,102
販売費及び一般管理費	4,979	5,282
営業利益	5,195	4,819
営業外収益
受取利息	9	21
受取配当金	3	4
為替差益	275	179
その他	14	22
営業外収益合計	303	227
営業外費用
支払利息	6	5
支払補償費	0	－
その他	7	22
営業外費用合計	14	27
経常利益	5,484	5,019
特別利益
固定資産売却益	0	0
補助金収入	－	3
特別利益合計	0	3
特別損失
固定資産除却損	218	53
固定資産売却損	0	－
その他	0	－
特別損失合計	218	53
税金等調整前四半期純利益	5,265	4,969
法人税、住民税及び事業税	1,111	1,202
法人税等調整額	78	85
法人税等合計	1,189	1,288
四半期純利益	4,075	3,680
非支配株主に帰属する四半期純利益	71	49
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,004	3,630

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	4,075	3,680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33	3
為替換算調整勘定	3,231	△623
退職給付に係る調整額	6	11
その他の包括利益合計	3,271	△607
四半期包括利益	7,346	3,072
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,264	3,036
非支配株主に係る四半期包括利益	81	36

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,148百万円	2,347百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	457	40	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	686	60	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	日本	アジア	欧州	北米	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	5,320	13,407	4,850	4,142	27,721	－	27,721
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	14,735	14,618	10	1	29,365	△29,365	－
計	20,055	28,026	4,861	4,143	57,086	△29,365	27,721
セグメント利益	1,549	4,055	178	177	5,960	△765	5,195

（注）１．セグメント利益の「調整額」△765百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	日本	アジア	欧州	北米	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	5,081	13,491	4,703	5,494	28,769	－	28,769
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	16,295	14,828	1	6	31,132	△31,132	－
計	21,376	28,320	4,704	5,500	59,902	△31,132	28,769
セグメント利益 又は損失（△）	2,318	3,223	△9	220	5,753	△933	4,819

（注）１．セグメント利益又は損失の「調整額」△933百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	349円85銭	317円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,004	3,630
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,004	3,630
普通株式の期中平均株式数（株）	11,445,698	11,445,693

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160204183220

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。