IRISO ELECTRONICS CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第２四半期報告書_20151106151812

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	イリソ電子工業株式会社
【英訳名】	IRISO ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　由木　幾夫
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【電話番号】	045－478－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員管理本部長　　大江　憲一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【電話番号】	045－478－3111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員管理本部長　　大江　憲一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02009 69080 イリソ電子工業株式会社 IRISO ELECTRONICS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02009-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02009-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02009-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02009-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:EuropeReportableSegmentsMember E02009-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:AsiaReportableSegmentsMember E02009-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:JapanReportableSegmentsMember E02009-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02009-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02009-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02009-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02009-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02009-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02009-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02009-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02009-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02009-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02009-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02009-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:JapanReportableSegmentsMember E02009-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:AsiaReportableSegmentsMember E02009-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:EuropeReportableSegmentsMember E02009-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02009-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02009-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02009-000 2015-11-06 E02009-000 2015-09-30 E02009-000 2015-07-01 2015-09-30 E02009-000 2015-04-01 2015-09-30 E02009-000 2014-09-30 E02009-000 2014-07-01 2014-09-30 E02009-000 2014-04-01 2014-09-30 E02009-000 2015-03-31 E02009-000 2014-04-01 2015-03-31 E02009-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151106151812

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第２四半期連結 累計期間	第50期 第２四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	18,144	19,478	37,214
経常利益	（百万円）	3,433	3,319	6,909
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,585	2,343	5,068
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,882	2,063	8,486
純資産額	（百万円）	33,379	39,374	37,997
総資産額	（百万円）	41,078	47,353	45,684
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	225.89	204.76	442.87
自己資本比率	（％）	81.1	82.9	82.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,598	4,537	7,726
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,739	△2,736	△4,287
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△579	△715	△610
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,137	11,890	11,089

回次		第49期 第２四半期連結 会計期間	第50期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	124.58	100.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151106151812

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

１．業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は全体的に緩やかな回復傾向となりました。先進国において、米国は、中国経済の減速及び原油安により株価は下落しているものの、消費は拡大を維持し、生産は堅調に推移しております。また、欧州は、主要国間で成長に差がありながらも消費を中心に緩やかに回復しております。一方、新興国においては、中国がやや減速の傾向にあるものの、ベトナム、フィリピン、シンガポール等が成長を維持し、インドでは物価鎮静化による消費、投資の増加がみられました。

わが国におきましては、上海株式市場の影響による株価の下落があり、景気回復持続、財政赤字の縮小が課題ではあるものの、輸出、投資を中心に回復の兆しがみられ、企業収益の増加により回復基調を維持しております。

このような事業環境の下、当社グループは、主力市場である車載分野において、グローバルでの販売活動が功を奏し、電装化やADAS（先進運転支援システム）の搭載の加速、米国における後方カメラの法制化への動きに伴い、車載カメラ、ミリ波レーダー向けが伸長したものの、生産台数の変動、新モデル量産開始遅延、売価の下落等の影響により、損益面における材料費の削減等による原価低減等施策に努めるも、増収増益に至りませんでした。

以上の結果、売上高は前年同期比7.4％増の194億７千８百万円となりました。営業利益は前年同期比7.6％減の31億５千６百万円、経常利益は同3.3％減の33億１千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同9.4％減の23億４千３百万円となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

〔日本〕

国内においては、コンシューマー分野が低調に推移した結果、売上高は前年同期比6.4％減少の33億５千５百万円となりました。営業利益は60.0％増加の15億６千２百万円となりました。

〔アジア〕

アジア地域においては、車載関連市場が好調に推移した結果、売上高は前年同期比5.1％増加の91億３百万円となりました。営業利益は16.6％減少の21億７千６百万円となりました。

〔欧州〕

ヨーロッパ地域においては、車載関連市場が堅調に推移した結果、売上高は前年同期比1.8％増加の32億９千万円となりました。営業損失は、２千８百万円（前年同期は営業利益１億９千５百万円）となりました。

〔北米〕

北米地域においては、米国自動車メーカーを中心とする車載関連市場において売上を伸ばし、売上高は前年同期比40.0％増加の37億２千８百万円となりました。営業利益は4.8％減少の１億４千４百万円となりました。

２．財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ、16億６千８百万円増加し、473億５千３百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が８億円、有形固定資産が11億１千６百万円増加し、受取手形及び売掛金が２億１百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ、２億９千２百万円増加し、79億７千８百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が３億７千７百万円、賞与引当金が８千９百万円増加し、支払手形及び買掛金が１億９千７百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、13億７千６百万円増加し、393億７千４百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が16億５千６百万円増加し、為替換算調整勘定が２億８千６百万円減少したことによるものであります。

３．キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により45億３千７百万円増加し、投資活動により27億３千６百万円減少し、財務活動により７億１千５百万円減少した結果、118億９千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益32億９千万円、減価償却費15億４千４百万円、仕入債務の減少額１億５千１百万円、法人税等の支払額３億２千２百万円等により、前年同期と比べ９億３千８百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出27億１千９百万円等により、前年同期と比べ９億９千６百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、株主への配当金の支払６億８千６百万円、長期借入金の返済による支出額２千８百万円等により、前年同期と比べ１億３千５百万円の減少となりました。

４．事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。

５．研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億８千７百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,291,849	12,291,849	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数100株
計	12,291,849	12,291,849	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	12,291,849	－	5,640	－	6,732

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
佐藤　定雄	神奈川県横浜市青葉区	1,501	12.22
有限会社エス・エフ・シー	神奈川県横浜市青葉区しらとり台６－８	1,219	9.92
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,067	8.69
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	東京都中央区日本橋３丁目11－１	1,006	8.19
イリソ電子工業株式会社	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８	846	6.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	779	6.34
佐藤　三郎	神奈川県川崎市中原区	310	2.52
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	265	2.16
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	東京都中央区月島４丁目16－13	211	1.72
THE BANK OF NEW YORK 133612 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	東京都中央区月島４丁目16－13	202	1.64
計	－	7,409	60.28

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　1,067千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　779千株

野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　　　　　265千株

(注) ２．平成27年９月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ポーラー・キャピタル・エル・エル・ピーが平成27年９月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　　　ポーラー・キャピタル・エル・エル・ピー

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロンドン SW1E5JD パレス ストリート16

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　　　株式　968,600株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　　　7.88％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       846,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    11,443,000	114,430	－
単元未満株式	普通株式         2,749	－	－
発行済株式総数	12,291,849	－	－
総株主の議決権	－	114,430	－

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれています。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
イリソ電子工業　株式会社	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８	846,100	－	846,100	6.88
計	－	846,100	－	846,100	6.88

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,089	11,890
受取手形及び売掛金	9,728	9,527
商品及び製品	3,884	3,971
仕掛品	59	40
原材料及び貯蔵品	1,376	1,369
繰延税金資産	325	318
その他	1,047	1,003
貸倒引当金	△18	△10
流動資産合計	27,492	28,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,065	4,688
減価償却累計額	△2,183	△2,215
建物及び構築物（純額）	1,882	2,473
機械装置及び運搬具	17,235	18,036
減価償却累計額	△8,746	△9,212
機械装置及び運搬具（純額）	8,489	8,824
工具、器具及び備品	12,487	12,601
減価償却累計額	△9,192	△9,446
工具、器具及び備品（純額）	3,295	3,154
土地	827	827
建設仮勘定	2,695	3,027
有形固定資産合計	17,189	18,306
無形固定資産
ソフトウエア	232	188
その他	94	93
無形固定資産合計	327	281
投資その他の資産
投資有価証券	294	278
その他	436	431
貸倒引当金	△55	△55
投資その他の資産合計	674	654
固定資産合計	18,191	19,243
資産合計	45,684	47,353

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,898	2,700
短期借入金	390	404
1年内返済予定の長期借入金	56	56
未払法人税等	360	738
賞与引当金	414	503
その他	2,632	2,740
流動負債合計	6,753	7,144
固定負債
長期借入金	293	265
役員退職慰労引当金	173	141
退職給付に係る負債	453	416
その他	11	11
固定負債合計	932	834
負債合計	7,686	7,978
純資産の部
株主資本
資本金	5,640	5,640
資本剰余金	6,781	6,781
利益剰余金	21,367	23,024
自己株式	△602	△602
株主資本合計	33,186	34,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52	41
為替換算調整勘定	4,558	4,272
退職給付に係る調整累計額	88	96
その他の包括利益累計額合計	4,699	4,409
非支配株主持分	111	120
純資産合計	37,997	39,374
負債純資産合計	45,684	47,353

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	18,144	19,478
売上原価	11,496	12,757
売上総利益	6,647	6,720
販売費及び一般管理費	※１ 3,232	※１ 3,563
営業利益	3,415	3,156
営業外収益
受取利息	4	9
受取配当金	1	2
為替差益	13	144
その他	8	30
営業外収益合計	28	186
営業外費用
支払利息	4	3
支払補償費	0	－
その他	4	19
営業外費用合計	10	23
経常利益	3,433	3,319
特別利益
固定資産売却益	0	－
補助金収入	－	2
特別利益合計	0	2
特別損失
固定資産除却損	81	31
固定資産売却損	0	－
その他	0	－
特別損失合計	81	31
税金等調整前四半期純利益	3,352	3,290
法人税、住民税及び事業税	726	862
法人税等調整額	△10	60
法人税等合計	716	923
四半期純利益	2,635	2,366
非支配株主に帰属する四半期純利益	50	23
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,585	2,343

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	2,635	2,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20	△10
為替換算調整勘定	1,225	△300
退職給付に係る調整額	1	7
その他の包括利益合計	1,247	△303
四半期包括利益	3,882	2,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,828	2,054
非支配株主に係る四半期包括利益	54	9

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,352	3,290
減価償却費	1,368	1,544
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	148	92
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	△31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	△29
受取利息及び受取配当金	△6	△11
支払利息	4	3
為替差損益（△は益）	△54	24
固定資産除却損	81	31
固定資産売却損益（△は益）	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△402	85
たな卸資産の増減額（△は増加）	135	△76
仕入債務の増減額（△は減少）	△26	△151
その他	△143	89
小計	4,465	4,851
利息及び配当金の受取額	6	11
利息の支払額	△4	△3
法人税等の支払額	△869	△322
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,598	4,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,707	△2,719
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△31	△0
その他	△0	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,739	△2,736
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△93	－
長期借入金の返済による支出	△28	△28
配当金の支払額	△457	△686
リース債務の返済による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△579	△715
現金及び現金同等物に係る換算差額	224	△284
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,503	800
現金及び現金同等物の期首残高	7,634	11,089
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,137	※１ 11,890

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与手当	777百万円	859百万円
賞与引当金繰入額	140	152
退職給付費用	13	42
役員退職慰労引当金繰入額	6	5

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,137百万円	11,890百万円
現金及び現金同等物	9,137	11,890

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	457	40	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	686	60	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	欧州	北米	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	3,584	8,659	3,230	2,669	18,144	－	18,144
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	9,589	9,407	5	－	19,002	△19,002	－
計	13,174	18,067	3,236	2,669	37,147	△19,002	18,144
セグメント利益	976	2,609	195	151	3,932	△517	3,415

(注)　１．セグメント利益の「調整額」△517百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	欧州	北米	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	3,355	9,103	3,290	3,728	19,478	－	19,478
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	11,238	10,175	0	1	21,417	△21,417	－
計	14,593	19,279	3,291	3,730	40,895	△21,417	19,478
セグメント利益 又は損失（△）	1,562	2,176	△28	144	3,854	△697	3,156

(注)　１．セグメント利益又は損失の「調整額」△697百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	225円89銭	204円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,585	2,343
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,585	2,343
普通株式の期中平均株式数（株）	11,445,698	11,445,698

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151106151812

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。