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infoNet inc. — Interim / Quarterly Report 2022
Nov 15, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社インフォネット |
| 【英訳名】 | infoNet inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 日下部 拓也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5221-7591(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 Corporate Division Chief Manager 川島 千晶 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5221-7591(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 Corporate Division Chief Manager 川島 千晶 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E34974 44440 株式会社インフォネット info Net inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E34974-000 2021-11-15 E34974-000 2020-04-01 2020-09-30 E34974-000 2020-04-01 2021-03-31 E34974-000 2021-04-01 2021-09-30 E34974-000 2020-09-30 E34974-000 2021-03-31 E34974-000 2021-09-30 E34974-000 2020-07-01 2020-09-30 E34974-000 2021-07-01 2021-09-30 E34974-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34974-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34974-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34974-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34974-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34974-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34974-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34974-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34974-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34974-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34974-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34974-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34974-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34974-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34974-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34974-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34974-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34974-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0455547003310.htm
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第2四半期
連結累計期間 | 第20期
第2四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日
至 2020年9月30日 | 自 2021年4月1日
至 2021年9月30日 | 自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 377,604 | 772,159 | 980,420 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △19,581 | △125,331 | 90,912 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △16,492 | △155,884 | 59,781 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △16,492 | △155,884 | 59,781 |
| 純資産額 | (千円) | 821,270 | 759,478 | 898,346 |
| 総資産額 | (千円) | 1,200,739 | 1,701,041 | 1,233,545 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △8.50 | △79.52 | 30.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | 29.28 |
| 自己資本比率 | (%) | 68.4 | 44.6 | 72.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 109,647 | 38,002 | 114,884 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △16,452 | △543,076 | △22,921 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 128,048 | 450,495 | 67,341 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 827,500 | 710,984 | 765,562 |
| 回次 | 第19期 第2四半期 連結会計期間 |
第20期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 |
自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 4.53 | △27.26 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
3.「収益認識基準に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、スプレッドシステムズ株式会社を吸収合併したことに伴い、同社を 連結の範囲から除外しております。また、第1四半期連結会計期間において、株式会社アイアクトの株式を取得し、 子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 この結果、2021年9月30日現在において、当社グループは当社及び連結子会社1社で構成されています。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループはWEB受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会・経済活動の停滞の影響が続くなど非常に厳しい状況となりました。東京オリンピック・パラリンピックの開催や海外経済の改善、ワクチン接種の進行により景気動向の持ち直しが期待される一方で、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の断続的発令による国内経済の下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善を受けて、特に大手企業のIT投資が引き続き増加基調にあり、当社グループの属する国内CMS市場においてもWEBサイトの重要性が増してきていることや、コロナ禍に伴いデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速していることから、WEBマーケティングやWEBに関わる業務改善についても興味関心をもたれる企業が増加してきております。
このような事業環境の中、当社グループは自社開発のWEBサイトコンテンツ管理システム「infoCMS」を活用したWEBサイト構築および構築後のサーバー・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したWEB受託開発・ASPサービスを主事業として、その他クラウドホスティングサービス、WEB広告サービス、WEBシステム開発サービス、カタログ・パンフレットデザインサービスなど、企業の広報マーケティング支援を目的とした事業展開を行っております。また、WEBサイト構築のサービス領域の拡大と当社グループの事業領域の拡大を視野に周辺パッケージ商品として人工知能搭載型チャットボットシステム「Q&Ai」の販売を行い、子会社である株式会社アイアクトからはAIを利用したファイル・サイト内検索システム「Cogmo Search」、会話の分岐が可能な第2世代AIチャットボットシステム「Cоgmo Attend」のサービスを提供するなど、WEBサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は772,159千円(前年同四半期比104.5%増)、営業損失は108,691千円(前年同四半期は営業損失21,773千円)、経常損失は125,331千円(前年同四半期は経常損失19,581千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は155,884千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失16,492千円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,701,041千円となり、前連結会計年度末と比較して467,495千円の増加となりました。流動資産は1,099,985千円となり、前連結会計年度末と比較して301千円の増加となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が46,231千円増加した一方で、現金及び預金が54,578千円減少したこと等によるものであります。固定資産は601,055千円となり、前連結会計年度末と比較して467,193千円の増加となりました。これは、のれんが433,775千円増加したこと等によるものであります。流動負債は486,928千円となり、前連結会計年度末と比較して239,538千円の増加となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が108,597千円増加したこと等によるものであります。固定負債は454,634千円となり、前連結会計年度末と比較して366,824千円の増加となりました。これは、長期借入金が365,017千円増加したこと等によるものであります。純資産は759,478千円となり、前連結会計年度末と比較して138,867千円の減少となりました。これは、利益剰余金が155,884千円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて54,578千円減少し、710,984千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は38,002千円(前年同四半期は109,647千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少額107,260千円、受注損失引当金の増加額30,299千円により資金が増加した一方、税金等調整前四半期純損失125,249千円、未払消費税等の減少額28,077千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は543,076千円(前年同四半期は16,452千円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は450,495千円(前年同四半期は128,048千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出66,386千円により資金が減少したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,406千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,160,000 |
| 計 | 6,160,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年11月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,982,625 | 1,982,625 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株数は100株であります。 |
| 計 | 1,982,625 | 1,982,625 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年7月1日~ 2021年9月30日 |
29,631 | 1,982,625 | 8,474 | 274,385 | 8,474 | 254,385 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2021年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する 所有株式数の 割合(%) |
| 株式会社フォーカスキャピタル | 東京都世田谷区上用賀3丁目14-17-303 | 871 | 43.94 |
| 株式会社パスファインダー | 東京都板橋区上板橋2丁目7-7-701 | 77 | 3.88 |
| 細羽 強 | 広島県福山市 | 40 | 2.06 |
| 株式会社ベクトル | 東京都港区赤坂4丁目15-1 | 38 | 1.93 |
| 株式会社376 | 東京都渋谷区広尾4丁目1-10-709 | 38 | 1.92 |
| SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 | 東京都新宿区舟町5 | 35 | 1.76 |
| 槇田 重夫 | 愛知県豊橋市 | 33 | 1.70 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 28 | 1.46 |
| 大岩 鉱三 | 愛知県名古屋市東区 | 19 | 0.96 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2丁目6番21号 | 16 | 0.80 |
| 計 | ― | 1,198 | 60.45 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年9月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,810 | ― |
| 1,981,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,625 | |||
| 発行済株式総数 | 1,982,625 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,810 | ― |
該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 775,562 | 720,984 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 273,400 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 319,631 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,375 | 10,889 | |||||||||
| その他 | 41,346 | 48,480 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,099,684 | 1,099,985 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 68,330 | 71,938 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 19,149 | 452,925 | |||||||||
| その他 | 1,289 | 34,310 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,439 | 487,235 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 45,091 | 41,881 | |||||||||
| 固定資産合計 | 133,861 | 601,055 | |||||||||
| 資産合計 | 1,233,545 | 1,701,041 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,360 | 52,157 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 91,383 | 199,980 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 18,002 | |||||||||
| 受注損失引当金 | - | 30,299 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,763 | 21,427 | |||||||||
| その他 | 114,883 | 165,062 | |||||||||
| 流動負債合計 | 247,389 | 486,928 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50,014 | 415,031 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 6,637 | 7,268 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 29,921 | 31,196 | |||||||||
| その他 | 1,237 | 1,138 | |||||||||
| 固定負債合計 | 87,810 | 454,634 | |||||||||
| 負債合計 | 335,199 | 941,563 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 265,877 | 274,385 | |||||||||
| 資本剰余金 | 245,877 | 254,385 | |||||||||
| 利益剰余金 | 386,591 | 230,707 | |||||||||
| 株主資本合計 | 898,346 | 759,478 | |||||||||
| 純資産合計 | 898,346 | 759,478 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,233,545 | 1,701,041 |
0104037_honbun_0455547003310.htm
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※2 377,604 | ※2 772,159 | |||||||||
| 売上原価 | 210,930 | 538,336 | |||||||||
| 売上総利益 | 166,674 | 233,822 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 188,447 | ※1 342,514 | |||||||||
| 営業損失(△) | △21,773 | △108,691 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 4 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,000 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 858 | |||||||||
| その他 | 443 | 192 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,446 | 1,054 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 253 | 2,693 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 15,000 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 253 | 17,693 | |||||||||
| 経常損失(△) | △19,581 | △125,331 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 81 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 81 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △19,581 | △125,249 | |||||||||
| 法人税等 | △3,088 | △18,673 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | 49,308 | |||||||||
| 四半期純損失(△) | △16,492 | △155,884 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △16,492 | △155,884 | |||||||||
| その他の包括利益 | - | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | △16,492 | △155,884 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △16,492 | △155,884 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0455547003310.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △19,581 | △125,249 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,555 | 12,482 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,393 | 25,350 | |||||||||
| 受取利息 | △3 | △4 | |||||||||
| 助成金収入 | △2,000 | - | |||||||||
| 支払利息 | 253 | 2,693 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 110,061 | 107,260 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △46,903 | 7,496 | |||||||||
| 前払費用の増減額(△は増加) | △117 | 9,039 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額(△は増加) | 2,416 | 905 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △3,077 | △10,633 | |||||||||
| 前受金の増減額(△は減少) | △396 | 10,313 | |||||||||
| 前受収益の増減額(△は減少) | 12,136 | 15,060 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | 14,482 | 4,469 | |||||||||
| 未払費用の増減額(△は減少) | 1,882 | 1,555 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 10,317 | △28,077 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △20,380 | △5,733 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 1,777 | 1,275 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 579 | 631 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額(△は減少) | 12,935 | 30,299 | |||||||||
| その他 | △3,224 | 5,165 | |||||||||
| 小計 | 78,107 | 64,299 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 4 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 2,000 | - | |||||||||
| 利息の支払額 | △253 | △2,693 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | 29,790 | △23,607 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 109,647 | 38,002 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,254 | △6,287 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △8,151 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 13 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △15,269 | △527,412 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | - | △1,239 | |||||||||
| その他 | 72 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,452 | △543,076 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 35,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △20,486 | △66,386 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 13,713 | 17,017 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △179 | △135 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 128,048 | 450,495 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 221,243 | △54,578 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 606,257 | 765,562 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 827,500 | ※ 710,984 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、スプレッドシステムズ株式会社を吸収合併したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。また、第1四半期連結会計期間より、株式会社アイアクトの株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループは、従来は受注制作のソフトウェア開発(WEBサイト構築)に係る収益及び費用の計上基準に関して、成果の確実性が認められる場合については進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合については完成基準を適用しておりました。これを第1四半期連結累計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短く、かつ金額的重要性の低い開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、一時点で充足される履行義務は、開発完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価比例法を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は123,168千円増加し、売上原価は102,278千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ20,889千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は変更ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
第2四半期連結会計期間末における借入金残高のうち458,335千円には、経常利益や純資産等に係る財務制限条項が付されております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 50,526 | 千円 | 97,287 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1,020 | 〃 | 1,266 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 579 | 〃 | 631 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | - | 〃 | 3,452 | 〃 |
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上高が集中する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 837,500 | 千円 | 720,984 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える 定期預金 |
△10,000 | 〃 | △10,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 827,500 | 〃 | 710,984 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、WEB受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社グループは、WEB受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
| (単位:千円) | |
| 受託開発サービス | 368,014 |
| 月額利用料サービス | 301,319 |
| AIサービス | 79,077 |
| SES・その他 | 23,747 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 772,159 |
| 外部顧客への売上高 | 772,159 |
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 1株当たり四半期純損失(△) | △8円50銭 | △79円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △16,492 | △155,884 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△16,492 | △155,884 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,940,674 | 1,960,353 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### 2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。