infoNet inc. — M&A Activity 2026

May 19, 2026

iNFONET

FASF

各位

2026年5月19日

会社名 株式会社インフォネット
代表者名 代表取締役社長 古宿 智
（コード番号：4444 東証グロース）
問合せ先 取締役 南嶋 将人
（TEL. 03-5221-7591）

株式取得及び株式交換による株式会社アクティブリテックの完全子会社化

ならびに主要株主の異動に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、建築CG・アニメーション事業、VR・ARによるXRアプリケーション事業、デジタルツイン事業、Webアプリケーション開発事業、3DCGスキャナ販売事業を行う株式会社アクティブリテック（本社：東京都新宿区、以下「アクティブリテック社」といいます。）の発行済み株式の一部を株式譲渡により取得し（以下「本株式取得」といいます。）、その後、当社を株式交換完全親会社、アクティブリテック社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことにより、アクティブリテック社を完全子会社化すること（以下「本完全子会社化」といいます。）を決議し、同日付けで株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」といいます。）及び株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、当社の取締役会長である江村真人氏は、本株式取得の相手先の一つである株式会社フォーカスキャピタルの代表取締役を兼務しており、同社は、アクティブリテック社の株主として本株式交換に係る対価の交付を受ける予定であることから、会社法第369条第2項に定める特別の利害関係を有する取締役に該当するため、上記議案の審議および決議には参加しておりません。

記

I．本株式取得及び本株式交換について

1．本完全子会社化の目的

当社は、2002年の創業以来、Webを起点としたコーポレートコミュニケーションの「整理」「発信」「分析」「最適化」のプロセスを総合的に支援し、企業のWeb情報発信の効果と生産性を向上させるソリューションを提供しています。業種・業界問わず数多くのお客様のWeb課題を支援してきた実績に加えて、独自の分析と研究に基づいて提供する「コンサルティング」と、AI関連技術等の最新の「テクノロジー」の両面からWebコミュニケーションの効果を最大化し、顧客企業価値の向上に取り組んでいます。

アクティブリテック社は、2021年の設立ながら、30年以上にわたり磨き上げられた3DCG技術を受け継いでさらに進化、発展させるとともに、複雑なシステムを具現化する開発力を融合させ、デジタルとリアルの境界を超えた新たな価値を創出しております。アクティブリテック社は、建築CG会社として国内最大規模の体制と大手デベロッパーとの多数の取引実績を有し、パース作成から動画・XRに至るまで一貫した制作が可能であり、ホログラム・AR・壁面投影映像等のCGを活用した幅広い提案を行っております。システム開発事業においては、豊富なプロジェクト進行実績のあるコンサルファーム出身のディレクターと高い技術力のあるフルスタックエンジニアが連携し、顧客の要望に応えるために最適な技術を用いて、システム導入を実現しております。

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また、デジタルツイン事業では、3D ハンディスキャナー（Xgrids）を使用して物件の外観、内観や風景を精密にスキャンし、高品質なバーチャル空間に変換した上で、顧客のニーズに合わせて3D データを活用し、不動産だけでなく、建築現場や観光地など、各業界特有の要件に最適化されたアプリケーションソリューションを提供しております。

当社は、アクティブリテック社の技術力及び人財力と、当社グループが有する経営資源を一元的に統合し、最適化を図ることにより、必要な経営資源を機動的に相互活用できる体制を構築することが、当社グループ全体としての競争力強化及び持続的な成長の実現に資すると考え、将来の持株会社体制への移行も見据えて、本子会社化を決定いたしました。

2. 本株式取得及び本株式交換の方式

当社は、アクティブリテック社の発行済株式の 1,200 株のうち、本株式取得により 150 株を取得し、残り 1,050 株を本株式交換により取得することで、アクティブリテック社を完全子会社化する予定です。

3. 本株式取得の概要

（1）本株式取得の日程

①本株式取得に係る取締役会決議日	2026年5月19日
②本株式譲渡契約締結日	2026年5月19日
③本株式取得完了日（予定）	2026年6月19日

（2）本株式取得の相手先の概要

①名称	株式会社フォーカスキャピタル
②所在地	東京都世田谷区上用賀3丁目14番17－303号
③代表者の役職・氏名	代表取締役 江村 真人
④事業内容	資産管理及び投資事業
⑤資本金	1,000 千円
⑥設立年月日	2013年7月23日
⑦純資産	842 百万円
⑧総資産	846 百万円
⑨大株主及び持株比率	江村 真人 100%
⑩当社と当該法人との関係	当社議決権の 43.1%を所有する当社の大株主であり、株式会社フォーカスキャピタルの代表取締役である江村 真人氏は、当社の取締役会長を兼職しております。また、当社と当該法人は取引関係がございませんが、当社の関連当事者に該当いたします。
①名称	株式会社スターランドコミュニケーション
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②所在地	東京都中央区銀座7丁目15番地3号
③代表者の役職・氏名	代表取締役社長 風間 宏規
④事業内容	広告制作業
⑤資本金	1,000 千円
⑥設立年月日	1977年5月24日
⑦純資産	相手先の要望により非開示
⑧総資産	相手先の要望により非開示
⑨大株主及び持株比率	風間 宏規 86%
⑩当社と当該法人との関係	該当事項はありません。
①氏名	個人（相手先の要望により非開示）
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②住所	相手先の要望により非開示

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③当社と当該個人との関係
該当事項はありません。

（3）本株式取得における取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況

① 本株式取得前の所有株式数	0株（議決権の数：0個）、議決権割合：0%
② 取得株式数	150株（議決権の数：150個）
③ 取得価額	株式取得価額 50,002,470円
アドバイザリー費用等（概算額） 10,000,000円
合計（概算） 60,002,470円
④ 本株式取得後の所有株式数	150株（議決権の数：150個）、議決権割合：12.5%

（4）取得価格の算定根拠

上記（3）③の株式取得価額については、後記「5．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等」の「（2）算定に関する事項」の「②算定の概要」に記載した算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議の上、決定しております。

4．本株式交換の概要

（1）本株式交換の日程

①本株式交換契約締結に係る取締役会決議日（当社）	2026年5月19日
②本株式交換契約締結日	2026年5月19日
③本株式交換契約承認に係る株主総会決議日（アクティブリテック社）	2026年6月26日（予定）
④本株式交換契約承認に係る株主総会決議日（当社）	2026年6月29日（予定）
⑤本株式交換効力発生日	2026年7月1日（予定）

（注）本株式交換の実行に当たっては、会社法783条1項、795条1項及び309条2項12号に基づき、その効力発生日の前日までに、当社及びアクティブリテック社それぞれの株主総会において、特別決議により本株式交換契約の承認を受ける必要があります。

（2）本株式交換の方式

本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、アクティブリテック社を株式交換完全子会社とする株式交換です。なお、本株式交換により当社からアクティブリテック社の株主に交付する対価は、当社の株式のみとなります。

（3）本株式交換に係る割当ての内容

| | 当社
(株式交換完全親会社) | アクティブリテック社
(株式交換完全子会社) |
| --- | --- | --- |
| 本株式交換に係る割当比率 | 1 | 399.7 |
| 本株式交換により交付する株式数 | 当社普通株式：419,685株（予定） | |

1．株式の割当比率

アクティブリテック社の普通株式1株に対して、当社普通株式399.7株を割当交付します。なお、アクティブリテック社の普通株式算出に際し、小数点第2位を四捨五入にしております。ただし、本株式取得により、当社が保有することとなるアクティブリテック社の普通株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

2．本株式交換により交付する当社の株式数

当社は、本株式交換により、当社普通株式419,685株をアクティブリテック社の株主に対し割当交付する予定です。交付する株式については、新たに普通株式の発行を行う予定です。

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3．本株式交換に伴う株式交換完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い

本株式交換により当社の完全子会社となるアクティブリテック社は、本株式交換の効力発生日までに、発行済みの新株予約権を全て消却する予定です。なお、同社は、新株予約権付社債を発行しておりません。

5．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

（1）割当ての内容の根拠及び理由

当社は、独立した第三者算定機関である株式会社 ROLEUP から提出を受けた株式交換比率の算定結果、並びにアクティブリテック社に実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、アクティブリテック社の財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率がそれぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、合意しました。なお、この株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件について重大な変更が生じた場合、両社間の協議により変更することがあります。

（2）算定に関する事項

①算定機関の名称並びに当社及びアクティブリテック社との関係

株式会社 ROLEUP は当社及びアクティブリテック社から独立した算定機関であり、当社及びアクティブリテック社の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

②算定の概要

当社株式については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場価格を参考に算定しました。具体的には、本株式交換契約締結日にできる限り近い時期の株価が本株式交換契約時の株式の価値を反映しているものと考えられることから、2026年5月18日を算定基準日とし、東京証券取引所グロース市場における算定基準日終値に、算定基準日までの1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月の各期間における市場終値を勘案し、834円から891円と評価しました。当該算定結果を参考に、当事者間で慎重に協議を重ねた結果、1株あたり834円を採用することとしました。

一方、アクティブリテック社については、非上場会社であり、市場株価が存在しないため、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウント・キャッシュ・フロー法（以下「DCF法」といいます。）を採用して算定を行いました。

その結果、アクティブリテック社の株式価値の評価レンジは、以下のとおりとなりました。

算定方式	算定結果
DCF法	326,941,379円～422,518,831円

株式会社 ROLEUP は、本株式交換比率の算定に際し、当社及びアクティブリテック社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、すべて正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。

また、株式会社 ROLEUP が DCF 法の基礎として採用したアクティブリテック社の FY2026-2028 までの事業計画においては、EBIT（利払い前税引き前利益）で FY2026 が約37%の増加を見込んでおりますが、その他大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。加えて、アクティブリテック社の財務予測（利益計画及びその他の情報を含みます。）は、江村真人氏を除いた当社及びアクティブリテック社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としています。当該算定結果を参考に、当事者間で慎重に協議を重ねた結果、1株あたり333,349.8円を採用することといたしました。

（3）上場廃止となる見込み及びその事由

本株式交換により、当社は株式交換完全親会社となり、また、株式交換完全子会社となるアクティブリテック社は非上場のため、該当事項はありません。

（4）公正性を担保するための措置

当社は、本株式譲渡及び本株式交換の検討に際し、当社及びアクティブリテック社から独立した第三者算定機関から算定書を取得しました。この算定結果を踏まえ、当社とアクティブリテック社との間で慎重に協議を

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重ねた結果、最終的に上記株式交換比率がそれぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、合意しました。

（5）利益相反を回避するための措置

当社取締役会において、本株式取得及び本株式交換に関する議案については、株式会社フォーカスキャピタルの代表取締役を兼務する江村真人氏を特別利害関係人として審議及び議決から除外しております。当該議案は、当社取締役6名のうち同氏を除く5名の全員一致により承認可決されており、かつ、その審議には、当社の監査役3名のうち2名が出席（1名はやむを得ず欠席）し、その2名が、本株式取得及び本株式交換を行うことにつき異議がない旨の意見を述べております。

6．本株式交換の当事会社の概要

	株式交換完全親会社	株式交換完全子会社
①名称	株式会社インフォネット	株式会社アクティブリテック
②所在地	東京都港区新橋4丁目21番3号
新橋東急ビル7階	東京都新宿区西新宿6丁目20－7－3912号
③代表者の役職・氏名	代表取締役社長 古宿 智	代表取締役社長 前田 拓海
④事業内容	Webサイト構築 CMSサイト構築
システム開発 クラウドサービス
ASPサービス
広告デザイン・印刷 映像制作	建築CG・アニメーション事業、VR・ARによるXRアプリケーション事業、デジタルツイン事業、Webアプリケーション開発事業、3DCGスキャナ販売事業
⑤資本金	293百万円	60百万円
⑥設立年月日	2002年10月15日	2021年11月4日
⑦発行済株式数	2,049,093株	1,200株
⑧決算期	3月末	9月末
⑨従業員数	141名（連結）	109名
⑩主要取引先	KDDI株式会社
株式会社アシスト
株式会社QUICK	株式会社プロクラ
ブルーイノベーション株式会社
株式会社VLeライナック
⑪主要取引銀行	みずほ銀行
三井住友銀行	三井住友銀行
西武信用金庫
⑫大株主及び持株比率	株式会社フォーカスキャピタル
43.0% ※自己株式除く
株式会社パスファインダー
3.8% ※自己株式除く	株式会社パスファインダー
55.8%
前田 拓海
18.3%
株式会社フォーカスキャピタル
8.3%
株式会社スターランドコミュニケーション
4.2%
その他個人株主4名
⑬当事会社間の関係
資本関係	当社の株主である株式会社フォーカスキャピタル及び株式会社パスファインダーは、アクティブリテック社の株主です。	アクティブリテック社の株主である株式会社フォーカスキャピタル及び株式会社パスファインダーは、当社の株主です。
人的関係	アクティブリテック社の社員1名を出向受け入れしております。	当社に社員を1名出向しております。

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取引関係	アクティブリテック社に業務を委託しております。	当社から業務を受託しております。

⑭最近3年間の経営成績及び財政状態

決算期	当社（連結）			アクティブリテック社（単体）
	2024年
3月期	2025年
3月期	2026年
3月期	2023年
9月期	2024年
9月期	2025年
9月期
純資産	1,039	1,136	1,087	53	84	128
総資産	1,627	2,057	1,933	235	283	382
1株当たり
純資産
(円)	509.77円	557.03円	537.70円	44,575.55円	70,177.56円	107,393.98円
売上高	1,767	2,010	2,085	448	596	880
営業利益	188	168	55	11	30	63
経常利益	168	164	50	9	29	63
親会社株主
に帰属する
当期純利益	99	96	△25	4	11	24
1株当たり
当期純利益
(円)	48.94円	47.21円	△12.79円	7,190.49円	17,268.68円	37,216.41円
1株当たり
配当金
(円)	0	0	0	0	0	0

（単位：百万円、特記しているものを除く）

7．本株式交換後の状況

株式交換完全親会社である当社において、本株式交換後における名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更は予定されておりません。また、本株式交換後の当社における純資産及び総資産の額については、現時点では確定しておりません。

8．会計処理の概要

本株式交換に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、のれんの発生が見込まれますが、その金額につきましては現在精査中です。

9．今後の見通し

本株式交換の効力発生により、アクティブリテック社は当社の連結子会社となる予定です。当社の連結業績に与える影響につきましては現在精査中であり、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。なお、中長期的には当社業績の向上に資するものと考えております。

Ⅱ．主要株主の異動について

1．異動が生じることとなった経緯

本株式交換の実施に伴い、当社の既存株主かつアクティブリテック社の株主である株式会社バスファインダーは、当社の主要株主に該当することとなり、主要株主に異動が生じる見込みです。

2．新たに主要株主となる株主の概要

①名称	株式会社バスファインダー
②所在地	東京都新宿区西新宿6丁目20－7－3912号
③代表者の役職・氏名	代表取締役 東間 大

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④事業内容	ビジネスコンサルティング事業
⑤資本金	1百万円

3．異動前後における当該主要株主等の議決権の数（所有株式数）及び当社総株主の議決権の数に対する割合

	議決権の数（所有株式数）	総株主の議決権の数に対する割合	大株主順位
異動前	770 個（77,000 株）	3.81%	第2位
異動後	3,447 個（344,799 株）	14.13%	第2位

（注）1．異動前の総株主の議決権の数に対する割合は、2026年3月31日現在の発行株式総数2,049,093株から、同日現在の議決権を有しない株式数26,063株を控除した総株主の議決権の数20,207個を基準としております。
2．異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、2026年3月31日現在の発行株式総数2,049,093株から、同日現在の議決権を有しない株式数26,063株を控除した総株主の議決権の数20,207個に、本株式交換により発行する新株式に係る議決権の数（4196個）を加えた数である24,403個を基準としております。
3．総株主の議決権の数に対する割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
4．大株主順位については、2026年3月31日時点の株主名簿を基準として、当社において現時点において想定したものです。

4．異動年月日

2026年7月1日（予定）

5．今後の見通し

上記Ⅰ．9．「今後の見通し」をご参照ください。

以上