INEST,Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第２期第２四半期(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)
【会社名】	ＩＮＥＳＴ株式会社
【英訳名】	ＩＮＥＳＴ, Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  執行　健太郎
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋一丁目25番９号
【電話番号】	03-6776-7838(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長  濱田　拓也
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋一丁目25番９号
【電話番号】	03-6776-7838(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長  濱田　拓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E37831 71110 ＩＮＥＳＴ株式会社 INEST, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E37831-000 2023-11-14 E37831-000 2023-04-01 2023-09-30 E37831-000 2022-04-01 2023-03-31 E37831-000 2023-07-01 2023-09-30 E37831-000 2023-09-30 E37831-000 2023-03-31 E37831-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37831-000 2023-11-14 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E37831-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37831-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37831-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37831-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37831-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37831-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37831-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37831-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37831-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37831-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37831-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E37831-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E37831-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E37831-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E37831-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E37831-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E37831-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E37831-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E37831-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E37831-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E37831-000 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E37831-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E37831-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37831-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37831-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37831-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37831-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37831-000 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37831-000 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37831-000 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37831-000 2023-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E37831-000 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37831-000 2023-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E37831-000 2023-04-01 2023-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37831-000 2023-04-01 2023-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37831-000 2023-04-01 2023-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37831-000 2023-04-01 2023-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E37831-000 2023-04-01 2023-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37831-000 2023-04-01 2023-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E37831-000 2023-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37831-000 2023-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37831-000 2023-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37831-000 2023-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E37831-000 2023-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37831-000 2023-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E37831-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E37831-000:CorporateBusinessReportableSegmentMember E37831-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E37831-000:CorporateBusinessReportableSegmentMember E37831-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E37831-000:PersonalBusinessReportableSegmentMember E37831-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E37831-000:PersonalBusinessReportableSegmentMember E37831-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37831-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37831-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37831-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第２期

第２四半期

連結累計期間 | 第１期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 3,835 | 7,937 |
| (第２四半期連結会計期間) | (1,855) |
| 税引前四半期(当期)利益（△損失） | (百万円) | △5 | 156 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益（△損失） | (百万円) | △387 | 450 |
| (第２四半期連結会計期間) | (△33) |
| 四半期(当期)利益（△損失） | (百万円) | △383 | 450 |
| 非支配株主に帰属する四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 3 | ― |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益（△損失） | (百万円) | △29 | 1,124 |
| 四半期(当期)包括利益（△損失） | (百万円) | △25 | 1,124 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 3,554 | 3,579 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,430 | 8,074 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益（△損失） | (円) | △4.26 | 4.95 |
| (第２四半期連結会計期間) | (△0.37) |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益（△損失） | (円) | △4.26 | 4.95 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 47.8 | 44.33 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 95 | 231 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 994 | △61 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △74 | 85 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,642 | 1,627 |

(注) 1. 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表に基づいております。

3. 当社は2022年10月３日設立のため、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間に係る記載はしておりません。

4. 第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったINT株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

5. 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益（△損失）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期(当期)利益（△損失）と同額にて表示しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。当社は2022年10月３日付で単独株式移転により設立され、2023年３月期第３四半期連結累計期間より第１期として初めて要約四半期連結財務諸表を作成しております。

(１)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い景気は緩やかな回復基調となりましたが、世界的な金融引締め等を背景とした海外経済の減速、金融資本市場の変動や物価上昇、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応、失業者の増加や経済的格差拡大による社会の分断化など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化を十分に注意する必要があります。

当社グループを取り巻く事業環境では、ＡＩやＩｏＴを活用したソリューションサービスの活用やＢＣＰ対策への対応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が求められており、当社グループにおけるこれらの売上収益のシェアは増加傾向にあり、昨今のコロナ禍をきっかけに、そのニーズも急速に多様化していくと認識しております。

このような事業環境のもと、当社グループ各社の販売網や販売チャネル、多数の顧客基盤と商品等を活かし、法人企業や個人消費者の顧客のニーズにあった商品の取り扱いを増加し、積極的に販売活動を展開してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は3,835百万円となり、営業利益13百万円、税引前四半期損失5百万円、非支配株主に帰属する四半期利益は3百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は387百万円となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①　法人向け事業

法人向け事業セグメントは、主に中小法人に対して、モバイルデバイスや新電力、ＯＡ機器等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。

当第２四半期連結累計期間においては、中小法人に対する多数の顧客基盤や商品を活かした販売活動を積極的に展開してまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,827百万円、セグメント利益は185百万円となりました。

②　個人向け事業

個人向け事業セグメントは、主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。

当第２四半期連結累計期間においては、個人に対する多数の顧客基盤と商品を強みに、より顧客のニーズに寄り添った販売活動に注力してまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は2,008百万円、セグメント利益は68百万円となりました。

(２)財政状態の状況

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 2023年３月31日	当第２四半期連結会計期間末 2023年９月30日	増減
資産	8,074	7,430	△644
負債	4,495	3,842	△653
親会社の所有者に帰属する持分	3,579	3,554	△25

資産は、主に営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末に比べて644百万円減少し、7,430百万円となりました。

負債は、主に営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末に比べて653百万円減少し、3,842百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べて25百万円減少し、3,554百万円となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	95
投資活動によるキャッシュ・フロー	994
財務活動によるキャッシュ・フロー	△74
現金及び現金同等物の四半期末残高	2,642

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に営業債権及びその他の債権の減少により、95百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入により、994百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出により、△74百万円となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は2,642百万円となりました。

(４)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(６)研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

INT株式会社は、下記のとおり第三者割当増資の引受に係る契約を締結しております。

相手先	契約締結日	内容
株式会社ZITTO	2023年９月14日	株式会社ZITTOの第三者割当増資を引き受け、当社の連結子会社とすることといたしました。

（注）詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　11　後発事象」をご参照ください。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	114,339,600
Ａ種優先株式	22,710,000
計	137,049,600

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	68,217,085	68,217,085	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
Ａ種優先株式	22,710,000	22,710,000	―	(注)
計	90,927,085	90,927,085	―	―

(注) Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1)　単元株式数

単元株式数は100株であります。

(2)　剰余金の配当

当会社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位で行う。

(3)　剰余財産の分配

①　当会社は、残余財産の分配を行うときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき金99円（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の併合若しくは分割、株式無償割当て又はこれに類する事情があった場合には、適切に調整される。）を支払う。なお、Ａ種残余財産分配額の計算において、各Ａ種優先株主の保有に係るＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、円未満切上げとする。

②　当会社は、前号に基づくＡ種優先残余財産分配金の分配が行われた後、普通株主又は普通登録株式質権者に対して残余財産の分配を行うときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、Ａ種優先残余財産分配金に加え、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株に対する残余財産分配金と同額の残余財産分配金を、普通株主又は普通登録株式質権者に対する残余財産分配金の分配と同順位で支払う。

(4)　議決権

Ａ種優先株主は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(5)　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

①　当会社は、株式の併合又は分割をするときは、普通株式及びＡ種優先株式毎に、同時に同一の割合で行う。

②　当会社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株式には普通株式の割当てを受ける権利を、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

③　当会社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。また、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。

(6)　種類株主総会

①　基準日に関する定款規程は、毎事業年度末日の翌月から３ヶ月以内に招集される種類株主総会にこれを準用する。

②　株主総会の招集に関する定款規程は、種類株主総会の招集にこれを準用する。

③　株主総会の決議に関する定款規程は、種類株主総会の決議にこれを準用する。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。  

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	―	90,927,085	―	100	―	―

所有株式数別 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の 割合(％)
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	23,429,784	25.8
株式会社ＨＢＤ	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	22,710,000	25.0
ＳＢＩイノベーションファンド１号	東京都港区六本木１丁目６－１	6,756,756	7.4
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	2,335,200	2.6
ＩＮＥＳＴ従業員持株会	東京都豊島区東池袋１丁目25－９	1,272,439	1.4
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６－21	1,031,400	1.1
前田　喜美子	北海道河東郡音更町	905,600	1.0
本橋　和文	埼玉県さいたま市中央区	717,000	0.8
株式会社マイナビ	東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１	688,000	0.8
株式会社エフティグループ	東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13－６	498,700	0.5
計	―	60,344,879	66.4

(注)　株式会社ＨＢＤが所有する22,710,000株については、Ａ種優先株式につき、法令に別段の定めがある場合を除き、定款の定めにより株主総会において議決権を有しておりません。

所有議決権数別		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数 (個)	総株主の 議決権に対する 所有議決権数 の割合(％)
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	234,297	34.35
ＳＢＩイノベーションファンド１号	東京都港区六本木１丁目６－１	67,567	9.91
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	23,352	3.42
ＩＮＥＳＴ従業員持株会	東京都豊島区東池袋１丁目25－９	12,724	1.87
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６－21	10,314	1.51
前田　喜美子	北海道河東郡音更町	9,056	1.33
本橋　和文	埼玉県さいたま市中央区	7,170	1.05
株式会社マイナビ	東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１	6,880	1.01
株式会社エフティグループ	東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13－６	4,987	0.73
和田 寛	京都市下京区	4,600	0.67
計	―	380,947	55.85

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式		―	（注）
22,710,000
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―		―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式		682,130	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
68,213,000
単元未満株式	普通株式		―	―
4,085
発行済株式総数	90,927,085		―	―
総株主の議決権	―		682,130	―

(注) Ａ種優先株式の内容は、「第３　提出会社の状況　１.株式等の状況　(１) 株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

当社は2022年10月３日に設立され、当四半期報告書は設立第2期として提出するものであるため、前年同四半期との対比は行っておりません。なお、前連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)に係る連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったINT株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第１期連結会計年度　有限責任あずさ監査法人

第２期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　普賢監査法人

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１)【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,627	2,642
営業債権及びその他の債権		1,658	1,151
棚卸資産		79	91
その他の金融資産	5	1,166	130
その他の流動資産		142	127
流動資産合計		4,674	4,142
非流動資産
有形固定資産		118	112
使用権資産		996	894
のれん		1,649	1,649
無形資産		83	70
持分法で会計処理されている投資		11	11
その他の金融資産	5	474	494
繰延税金資産		62	51
その他の非流動資産		3	3
非流動資産合計		3,399	3,287
資産合計		8,074	7,430

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		1,541	1,083
有利子負債	5	930	592
リース負債		93	90
未払法人所得税		58	8
その他の流動負債		326	332
流動負債合計		2,950	2,107
非流動負債
有利子負債	5	579	858
リース負債		913	832
引当金		51	43
非流動負債合計		1,544	1,734
負債合計		4,495	3,842
資本
資本金		100	100
資本剰余金		2,263	2,268
利益剰余金		1,215	1,186
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,579	3,554
非支配持分		―	32
資本合計		3,579	3,587
負債及び資本合計		8,074	7,430

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(２)【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上収益	6,7	3,835
売上原価		243
売上総利益		3,592
その他の収益	8	111
販売費及び一般管理費		3,682
その他の費用		7
営業利益		13
金融収益		0
金融費用		19
持分法による投資損益（△損失）		△0
税引前四半期利益(△損失)		△5
法人所得税費用		378
四半期利益(△損失)		△383
四半期利益の帰属
親会社の所有者		△387
非支配持分		3
四半期利益(△損失)		△383
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益(△損失)	9	△4.26
希薄化後１株当たり四半期利益(△損失)	9	△4.26

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【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）
	注記	当第２四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
売上収益	6	1,855
売上原価		123
売上総利益		1,732
その他の収益		5
販売費及び一般管理費		1,768
その他の費用		1
営業利益(△損失)		△30
金融収益		0
金融費用		9
持分法による投資損益(△損失)		△0
税引前四半期利益(△損失)		△39
法人所得税費用		△7
四半期利益(△損失)		△32
四半期利益の帰属
親会社の所有者		△33
非支配持分		0
四半期利益(△損失)		△32
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益(△損失)	9	△0.37
希薄化後１株当たり四半期利益(△損失)	9	△0.37

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(３)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期利益(△損失)		△383
その他の包括利益 (△損失)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		358
純損益に振り替えられることのない項目合計		358
その他の包括利益合計		358
四半期包括利益(△損失)合計		△25
四半期包括利益(△損失) 合計の帰属
親会社の所有者		△29
非支配持分		3
四半期包括利益(△損失)合計		△25

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【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	当第２四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
四半期利益(△損失)		△32
その他の包括利益(△損失)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△0
純損益に振り替えられることのない項目合計		△0
その他の包括利益(△損失)合計		△0
四半期包括利益(△損失)合計		△32
四半期包括利益(△損失)合計の帰属
親会社の所有者		△33
非支配持分		0
四半期包括利益(△損失)合計		△32

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(４)【要約四半期連結持分変動計算書】

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	資本 合計
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の構成要素	合計
2023年４月１日		100	2,263	1,215	―	3,579	―	3,579
四半期包括利益
四半期利益（△損失）		―	―	△387	―	△387	3	△383
その他の包括利益		―	―	―	358	358	―	358
四半期包括利益合計		―	―	△387	358	△29	3	△25
所有者との取引額等
新株予約権の発行		―	4	―	―	4	―	4
連結子会社株式の一部売却による持分の増減		―	0	―	―	0	29	29
利益剰余金への振替		―	―	358	△358	―	―	―
所有者との取引額等合計		―	5	358	△358	5	29	34
2023年９月30日		100	2,268	1,186	―	3,554	32	3,587

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(５)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日   至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失）		△5
減価償却費及び償却費		87
金融収益		△0
金融費用		19
受取和解金		△61
持分法による投資損益（△は益）		0
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		507
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△465
棚卸資産の増減（△は増加）		△12
その他		42
小計		112
利息の受取額		0
利息の支払額		△19
和解金の受取額		61
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△58
営業活動によるキャッシュ・フロー		95
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△14
有価証券の取得による支出		△2
有価証券の売却による収入		1,036
敷金及び保証金の差入による支出		△5
敷金及び保証金の回収による収入		2
その他		△22
投資活動によるキャッシュ・フロー		994
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△89
長期借入による収入		500
長期借入金の返済による支出		△469
リース負債の返済による支出		△45
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入		29
財務活動によるキャッシュ・フロー		△74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,015
現金及び現金同等物の期首残高		1,627
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,642

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＩＮＥＳＴ株式会社(以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区東池袋一丁目25番９号であります。当第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。

当社グループは、主に中小企業や個人消費者に対して、モバイルデバイスやＯＡ機器、ウォーターサーバー等の各種商品の販売を行う事業を営んでおります。当社グループの事業内容および主要な活動は、要約四半期連結財務諸表注記「７．事業セグメント」に記載しております。 ２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(１)IFRSに準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IAS第34号に準拠して作成されております。

(２)測定の基礎

本要約四半期連結財務諸表は「注記３．重要性のある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として計上しております。

(３)機能通貨及び表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

(４)未適用の公表済み基準書

本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された未適用の基準および解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。 #### ３．重要性のある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2023年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。 ４．重要性のある会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りおよび仮定とは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要性のある会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、2023年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。  ５．金融商品

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(１) 経常的に公正価値で測定する金融商品

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	―	―	1,043	1,043
合計	―	―	1,043	1,043

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	―	―	9	9
合計	―	―	9	9

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

当第２四半期連結累計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル３の資産および負債について、公正価値の測定が純損益またはその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。

②　公正価値の測定方法

・株式

非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。

③　レベル３に分類される資産に関する定量的情報

当社グループにおいて、レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値の測定は、対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビューおよび承認しています。

なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

④　レベル３の調整表

レベル３に分類した金融資産の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりです。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
期首残高	10		1,043
売却	―		△1,036
取得	―		2
包括利益
その他の包括利益	1,033		△0
期末残高	1,043		9
各会計期間末に保有する金融商品に関して 純損益に認識している利得又は損失	―		―

(２) 償却原価で測定する金融商品

①　公正価値

償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
その他の金融資産
敷金及び保証金	466	459	485	475
金融負債
有利子負債
長期借入金（１年内返済予定含む）	1,170	1,118	1,201	1,178

(注) 短期の金融資産および金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。

②　公正価値の測定方法

・敷金および保証金

将来キャッシュ・フローを期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しております。

・借入金

元利金の合計を、当該借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。  ６．事業セグメント

(１)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、法人向け事業および個人向け事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社および当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。

(２)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性のある会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			調整額 (注)	要約四半期連結財務諸表計上額
	法人向け事業	個人向け事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	1,827	2,008	3,835	―	3,835
セグメント間の内部売上収益及び振替高	11	0	11	△11	―
計	1,839	2,008	3,847	△11	3,835
セグメント利益	185	68	253	△240	13
金融収益					0
金融費用					19
持分法による投資損益（△損失）					△0
税引前四半期利益（△損失）					△5

(注)　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

当第２四半期連結会計期間(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			調整額 (注)	要約四半期連結財務諸表計上額
	法人向け事業	個人向け事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	920	935	1,855	―	1,855
セグメント間の内部売上収益及び振替高	9	―	9	△9	―
計	930	935	1,865	△9	1,855
セグメント利益	45	30	76	△107	△30
金融収益					0
金融費用					9
持分法による投資損益（△損失）					△0
税引前四半期利益（△損失）					△39

(注)　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。  ７．売上収益

(収益の分解)

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)

		報告セグメント
法人向け事業	個人向け事業	計
主要なサービスライン	通信インフラサービス	664	251	916
	ライフラインサービス	516	1,366	1,883
	オフィスソリューションサービス	206	―	206
	店舗ソリューションサービス	25	―	25
	ビジネス・プロセス・アウトソー シングサービス	326	377	704
	その他	88	11	99
合計		1,827	2,008	3,835
顧客との契約から認識した収益		1,827	2,008	3,835
その他の源泉から認識した収益		―	―	―

①　通信インフラサービス

テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、モバイルデバイスや通信回線サービス等の販売を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。

当社グループは、サービス契約者のニーズに応じて契約を交わし、当該財又はサービスを提供した時点で、履行義務を充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。)で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。

売上収益は契約において約束された対価で測定されます。

②　ライフラインサービス

テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、ウォーターサーバーや新電力等の販売を主要業務としております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。

当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。

売上収益は契約において約束された対価で測定され、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。顧客への返金が見込まれる金額の測定については、過去の実績データに基づいて見積もっており、営業債務及びその他の債務に含めております。当社グループは、予想される返金率については、報告日毎に見直し、資産および負債の金額を更新しております。

③　オフィスソリューションサービス

テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、OA機器や照明、蓄電池等の販売を主要業務としております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。

当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、その財又はサービスを提供した時点で、充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。

売上収益は契約において約束された対価で測定されます。

④　店舗ソリューションサービス

テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、CAT等の販売を主要業務としております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。

当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、その財又はサービスを提供した時点で、充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。

売上収益は契約において約束された対価で測定されます。

⑤　ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービス

顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する業務の受託により、当社の人材による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っており、そのサービスが提供されるにつれて収益を認識しております。

当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供するにつれて、履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。

売上収益は契約において約束された対価で測定されます。 ８．その他の収益

その他の収益には、特定の訴訟にかかる和解金の受取額が61百万円含まれております。  ９．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益および算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
(1) 基本的１株当たり四半期利益 (△損失)	△4円26銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)（百万円）	△387
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	―
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額(△損失)(百万円)	△387
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	90,927
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益 (△損失)	△4円26銭
(算定上の基礎)
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額(△損失)（百万円）	△387
子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額（百万円）	―
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる金額 (△損失)（百万円）	△387
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	90,927
新株予約権による普通株式増加数(千株)	―
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の 加重平均株式数(千株)	90,927
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の 算定に含めなかった金融商品の概要	新株予約権 2 種類 （新株予約権の数44,618個）

	当第２四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
(1) 基本的１株当たり四半期利益 (△損失)	△0円37銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)（百万円）	△33
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	―
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額(△損失)(百万円)	△33
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	90,927
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益 (△損失)	△0円37銭
(算定上の基礎)
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額(△損失)（百万円）	△33
子会社及び関連会社の潜在株式に係る利益調整額（百万円）	―
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる金額 (△損失)（百万円）	△33
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	90,927
新株予約権による普通株式増加数(千株)	―
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の 加重平均株式数(千株)	90,927
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の 算定に含めなかった金融商品の概要	新株予約権2種類 （新株予約権の数44,618個）

当社グループと関連当事者との重要な取引は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称 又は氏名	取引の内容	取引金額	未決済残高
主要株主の孫会社	㈱第二通信	株式の売却	1,036	－

(注) 株式の売却価額については、第三者算定機関により算定した評価額を基礎とし、両社協議のうえ決定しております。  11．後発事象

（取得による企業結合）

当社は2023年９月14日開催の取締役会において、当社連結子会社であるINT株式会社が、株式会社ZITTOの実施する第三者割当増資の引受により同社の議決権を有するA種種類株式を取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、2023年10月２日付で払込を完了いたしました。　　　　　　　

また、2023年10月３日付で、株式会社ZITTOが発行する普通株式の全部について、非支配株主である株式会社HBDより取得したことに伴い、当社グループが保有する株式会社ZITTOの議決権比率は100％となりました。

なお、IFRS第3号「企業結合」の規定を適用していますが、現時点において当該企業結合に関する会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載していません。

（１） 企業結合の概要

①被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称	株式会社ZITTO
事業の内容	電子書籍ストア事業 新作映画やドラマ等のオンラインレンタル事業 クーポンサービス事業

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、株式会社ZITTOを連結子会社とすることにより、デジタルマーケティングの領域において、株式会社ZITTOが持つアフィリエイトマーケティングのノウハウを活用することで、当社グループが企業向けに提供するデジタルマーケティングの非連続な事業成長を実現させるとともに、当社グループの持つその他のアセットやノウハウを組み合わせることでシナジー効果も享受できる見込みであることに加え、当社グループにおけるフロー収益ベースの収益構造からストック収益ベースへの収益構造転換が加速する見込みであるとの考えから、同社を取得することに致しました。

③企業結合日

2023年10月２日

④企業結合の法的形式

第三社割当増資の引受けによる株式取得

株式会社ZITTOによる自己株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

取得前の議決権比率         　　　　　　                             0.0％

2023年10月２日付の第三者割当増資引受後の議決権比率  　　　　　　 　68.6％

2023年10月３日付の株式会社ZITTOによる自己株式取得後の議決権比率　 100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（２）　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

第三社割当増資の引受けによる株式取得の対価          現金　  999百万円

株式会社ZITTOによる自己株式取得の対価               現金　　 ―百万円

（３）　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　5百万円

（４） 発生したのれんの金額、発生要因

現時点では確定していません。

（５)　企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

（６)　業績に与える影響

本件が当社の2024 年３月期連結業績に与える影響は現在精査中ですが、開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示いたします。なお、中長期的には当社の企業価値向上に貢献するものと考えております。 12．承認日

2023年11月14日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0586247003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。