INEST,Inc. — AGM Information 2025

Jun 30, 2025

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書（2025年６月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月30日
【会社名】	ＩＮＥＳＴ株式会社
【英訳名】	INEST, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小泉　まり
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋一丁目25番９号
【電話番号】	03-6776-7838(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　濱田　拓也
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋一丁目25番９号
【電話番号】	03-6776-7983
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　濱田　拓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E37831 71110 ＩＮＥＳＴ株式会社 INEST, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 2 true S100W4KJ true false E37831-000 2025-06-30 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、2025年６月24日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年６月24日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　株式併合の件

当社の普通株式について、以下の内容の株式併合（以下、「本株式併合」といいます。）を実施するものであります。

①併合の割合

当社の普通株式について、15株を１株に併合いたします。

②株式の併合がその効力を生ずる日（効力発生日）

2025年10月１日

③効力発生日における発行可能株式総数

22,867,920株

第２号議案　定款一部変更の件

第１号議案に係る株式併合による当社株式の発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。

また、株主の皆様の株式売買における利便性を高めるため、会社法第194条に規定する単元未満株式の買増制度を導入いたしたく、単元未満株式についての権利の規定である現行定款第９条を変更するものであります。

なお、本議案に係る定款の一部変更は、本株式併合の効力発生日である2025年10月１日に効力が発生するものであります。

第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

取締役として、小泉　まり、坂本　幸司、濱田　拓也、伊藤　賢治、長野　成晃を選任するものであります。

第４号議案　監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である取締役として、近藤　武雄、竹中　由重、嶋田　智也、柴田　亮を選任するものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (％)
第１号議案 株式併合の件	624,341	40,746	0	(注)１	可決	93.85
第２号議案 定款一部変更の件	628,914	36,173	0	(注)１	可決	94.54
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件				(注)２
小泉　まり	634,580	30,507	0	可決	95.39
坂本　幸司	634,307	30,780	0	可決	95.35
濱田　拓也	634,377	30,710	0	可決	95.36
伊藤　賢治	634,408	30,679	0	可決	95.36
長野　成晃	634,328	30,759	0	可決	95.35
第４号議案 監査等委員である取締役４名選任の件				(注)２
近藤　武雄	636,064	29,023	0	可決	95.61
竹中　由重	636,167	28,920	0	可決	95.63
嶋田　智也	636,249	28,838	0	可決	95.64
柴田　亮	636,468	28,619	0	可決	95.67

(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。