ImageONE Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2024

Jan 31, 2025

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書(2025年１月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期(自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)
【会社名】	株式会社イメージワン
【英訳名】	ImageONE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　  川　倉　　　歩
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目６番３号
【電話番号】	03-5719-2180
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　武　井　保　人
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目６番３号
【電話番号】	03-5719-2180
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　武　井　保　人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02922 26670 株式会社イメージワン ImageONE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 2 true S100SVMP true false E02922-000 2025-01-31 E02922-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02922-000 2023-12-31 E02922-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02922-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02922-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02922-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02922-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02922-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02922-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02922-000 2023-10-01 2023-12-31 E02922-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E02922-000:GlobalEnvironmentSolutionBusinessReportableSegmentMember E02922-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E02922-000:HealthcareSolutionReportableSegmentMember E02922-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02922-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02922-000 2022-12-31 E02922-000 2022-10-01 2023-09-30 E02922-000 2023-09-30 E02922-000 2022-10-01 2022-12-31 E02922-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E02922-000:GlobalEnvironmentSolutionBusinessReportableSegmentMember E02922-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E02922-000:HealthcareSolutionReportableSegmentMember E02922-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02922-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期第１四半期

連結累計期間 | 第41期第１四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自  2022年10月１日

至  2022年12月31日 | 自  2023年10月１日

至  2023年12月31日 | 自  2022年10月１日

至  2023年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 694,143 | 1,071,671 | 2,975,323 |
| 経常損失（△） | (千円) | △114,427 | △109,160 | △709,554 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △119,008 | △199,418 | △643,493 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △119,008 | △199,418 | △643,493 |
| 純資産 | (千円) | 2,178,057 | 1,454,153 | 1,653,572 |
| 総資産 | (千円) | 2,894,843 | 2,268,158 | 2,673,754 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △11.09 | △18.59 | △59.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.4 | 63.1 | 61.0 |

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う社会経済活動の正常化から需要は回復基調にあるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあり、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケアソリューション事業において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられており、また、2021年９月に新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。一方、新型コロナウイルスの感染症法上の分類は2023年５月から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられたことにより、抗原検査キット等の受注活動は縮小傾向にあります。

地球環境ソリューション事業においては、2021年４月現在、125カ国・１地域が、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを表明しており、日本国内でも2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。こうした環境下において、当社が手掛けるGEOソリューション分野、ESG分野への重要性は増しており、当社では、地域及び地球に優しい持続可能な環境配慮型事業創出に注力しております。原子力関連分野においては、東京電力ホールディングス株式会社（以下、「東京電力」）が2022年３月10日に公開した「ALPS処理水等からトリチウムを分離する技術の公募に係る第１回募集の二次評価と第２回募集の一次評価について」（p.３）に当社は参加しておりますが、2023年５月30日付で公表しましたとおり、現在は、「フィージビリティスタディ」を、創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で進めております。国際原子力機関（IAEA）からの提言を受けて、日本政府は福島第一原子力発電所で貯蔵されているALPS処理水の海洋放出を昨夏に開始しましたが、廃炉作業は事故から30～40年の長期にわたる見通しとされております。そのため、当社も東京電力が進めている本技術公募に引き続き参画してまいります。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,071,671千円（前年同期比54.4％増）、営業損失108,433千円（前年同期は98,075千円の損失）、経常損失109,160千円（同114,427千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失199,418千円（同119,008千円の損失）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

ヘルスケアソリューション事業

ヘルスケアソリューション事業の当第１四半期連結累計期間は、売上高145,541千円（前年同期比75.6％減）、セグメント損失39,761千円（前年同期は26,134千円の利益）となりました。

当セグメントの業況といたしましては、メディカルシステム分野、メディカルサプライ分野を中心とした展開を行っておりますが、両分野共に、前年同期間（前第１四半期連結累計期間）と比べ、売上高と利益共に大幅な減収・減益となりました。

メディカルシステム分野においては、『PACS』（医療用画像管理システム）、電子カルテ、RIS（放射線科情報システム）、統合viewer・医用文書スキャンシステム等を継続販売しております。医療機関のDX化が注目を集める中、統合viewerは一画面で患者様の情報が俯瞰できるため情報を探す手間が省け、業務の効率が上がり、医療従事者の働き方改革にも役立つシステムになります。院内に紙媒体で散見する医用文書をファイリングできる医用文書スキャンシステムは、患者様の同意書や各種検査の検査結果用紙等の医用文書にタイムスタンプを付与し原本としてデジタル保存することで膨大な紙文書の保管から解放（ペーパーレス化）を実現いたします。当四半期では、電子カルテの新規売上獲得はできたものの、前年同期間に獲得したRIS関連の大型案件が発生せず、また、各種システムに係る保守の売上も減少したことから、売上高と利益共に前年同期間を大幅に下回る結果となりました。

メディカルサプライ分野では、PCR検査機器、PCR検査キット、抗原検査キット、検査・検診用のニトリルグローブやマスクなどの消耗品等を継続販売しております。当四半期では大型入札案件を確保できたものの、新型コロナウイルス感染症の改善と感染対策の緩和に伴い、抗原検査キットやPCR検出試薬などの需要が引き続き縮小しているため、売上高と利益共に前年同期間を大幅に下回りました。

地球環境ソリューション事業

地球環境ソリューション事業の当第１四半期連結累計期間は、売上高926,130千円（前年同期比845.2％増）、セグメント利益10,330千円（前年同期は25,357千円の損失）となりました。

当セグメントの業況といたしましては、GEOソリューション分野、ESG・エネルギー分野、原子力関連分野を中心とした展開を行っておりますが、売上高と利益において、GEOソリューション分野、ESG・エネルギー分野が大きく貢献し、前年同期間と比べて大幅な増収・増益となりました。

GEOソリューション分野においては、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア『PIX4Dmapper』『PIX4Dmatic』並びにスマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツール『viDoc RTK rover』の受注が引き続き堅調に推移し、一定の利益も確保できている状況にあります。また、地理空間情報や三次元画像に高付加価値を与える新たなソリューションサービス事業に関しては、従来の取引先である測量・建築業界以外からも多種多様な業界から要望がきており、今後も成長が期待できるマーケットになります。

ESG・エネルギー分野においては、再生可能エネルギー市場の動向に注視しつつ、太陽光発電所等のセカンダリーマーケットにおいて売買活動を行っておりますが、当四半期では、鹿児島県鹿屋市吾平町麓太陽光発電所の売却を行ったため、大幅な売上増加となりました。

原子力関連分野のトリチウム分離技術においては、東京電力が進めている「ALPS処理水等からトリチウムを分離する技術の公募に係る第１回募集の二次評価と第２回募集の一次評価について」（p.３）に関して、創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で「フィージビリティスタディ」を進めております。また、国際原子力機関（IAEA）からは、高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラ２台を耐久テストサンプルとして受注を受け、テストサンプルの納品を完了しております。ALPS処理水の安心・安全を確保するためには、トリチウムの連続計測器が必要であると考えておりましたが、トリチウム等の連続計測器の開発に成功した新生福島先端技術振興機構と独占販売代理店契約を締結し、同社が持つ先端技術を国内外に提供することも開始しております。

なお、当社グループは、2024年１月31日付「第三者委員会調査に伴う特別損失の計上見込みに関するお知らせ」、にて公表しましたとおり、第三者委員会調査に要する費用が当連結会計年度第１四半期の決算において発生し、73,122千円を特別損失に計上することになりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,882,152千円（前連結会計年度末比16.9％減）となりました。これは、商品が311,799千円増加し、現金及び預金が206,330千円、仕掛販売用不動産が578,000千円減少したこと等によります。

固定資産は、386,005千円（同5.4％減）となりました。これは、投資有価証券が205,099千円増加し、長期預け金が216,612千円減少したこと等によります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、2,268,158千円（同15.2％減）となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、798,063千円（前連結会計年度末比20.2％減）となりました。これは、買掛金が43,980千円、仮受金が115,013千円増加し、未払金が217,762千円、その他が114,035千円減少したこと等によります。

固定負債は、15,940千円（同21.4％減）となりました。これは、長期借入金が2,520千円、退職給付に係る負債が1,818千円減少したこと等によります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、814,004千円（同20.2％減）となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,454,153千円（前連結会計年度末比12.1％減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失199,418千円を計上したことによります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,803,600	10,803,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	10,803,600	10,803,600	―	―

（注）１ 発行済普通株式のうち22,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（15,502千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

２ 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日	―	10,803,600	―	2,777,882	―	1,390,548

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	―
74,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	107,235	―
10,723,500
単元未満株式	普通株式	―	―
5,600
発行済株式総数	10,803,600	―	―
総株主の議決権	―	107,235	―

（注）１「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式38株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式） 株式会社イメージワン	東京都品川区大崎一丁目６番３号	74,500	―	74,500	0.69
計	―	74,500	―	74,500	0.69

（注）当第１四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義所有株式数は、74,538株です。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								875,881	669,550
		受取手形及び売掛金								138,967	174,789
		商品								42,483	354,282
		仕掛品								35,986	45,937
		貯蔵品								747	747
		販売用不動産								26,460	26,017
		仕掛販売用不動産								578,000	―
		前渡金								245,916	172,729
		仮払金								※1 302,613	※1 375,498
		その他								34,015	71,959
		貸倒引当金								△15,549	△9,360
		流動資産合計								2,265,521	1,882,152
	固定資産
		有形固定資産
			土地							103,944	103,944
			その他（純額）							165	0
			有形固定資産合計							104,110	103,944
		無形固定資産
			ソフトウエア							13,027	10,777
			ソフトウエア仮勘定							4,620	―
			その他							3,308	982
			無形固定資産合計							20,955	11,760
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,772	206,871
			長期預け金							238,885	22,273
			長期滞留債権							110,993	110,781
			その他							42,509	41,156
			貸倒引当金							△110,993	△110,781
			投資その他の資産合計							283,166	270,300
		固定資産合計								408,233	386,005
	資産合計									2,673,754	2,268,158

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								74,245	118,226
		1年内返済予定の長期借入金								13,075	11,290
		未払金								284,021	66,259
		未払法人税等								19,585	6,565
		仮受金								※1 434,795	※1 549,808
		製品保証引当金								4,255	1,914
		賞与引当金								21,056	9,166
		その他								148,868	34,832
		流動負債合計								999,903	798,063
	固定負債
		長期借入金								16,240	13,720
		退職給付に係る負債								4,038	2,220
		固定負債合計								20,278	15,940
	負債合計									1,020,182	814,004
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,777,882	2,777,882
		資本剰余金								1,390,548	1,390,548
		利益剰余金								△2,426,656	△2,626,074
		自己株式								△111,977	△111,977
		株主資本合計								1,629,797	1,430,378
	新株予約権									23,775	23,775
	純資産合計									1,653,572	1,454,153
負債純資産合計										2,673,754	2,268,158

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 　至 2023年12月31日)
売上高										694,143	1,071,671
売上原価										506,220	1,002,856
売上総利益										187,923	68,814
販売費及び一般管理費										285,998	177,248
営業損失（△）										△98,075	△108,433
営業外収益
	受取利息									1,002	995
	受取配当金									150	75
	為替差益									―	799
	受取手数料									―	2,093
	債務免除益									8,787	―
	その他									79	227
	営業外収益合計									10,018	4,191
営業外費用
	支払利息									423	118
	支払手数料									3,153	3,740
	持分法による投資損失									11,800	536
	新株予約権発行費									192	―
	貸倒引当金繰入額									1,047	503
	匿名組合投資損失									8,021	―
	その他									1,731	20
	営業外費用合計									26,370	4,918
経常損失（△）										△114,427	△109,160
特別利益
	固定資産売却益									2,553	49
	特別利益合計									2,553	49
特別損失
	固定資産売却損									―	85
	減損損失									※1 5,146	※1 14,962
	事務所閉鎖費用									―	973
	特別調査費用									―	※2 73,122
	特別損失合計									5,146	89,144
税金等調整前四半期純損失（△）										△117,020	△198,254
法人税、住民税及び事業税										1,987	1,163
法人税等合計										1,987	1,163
四半期純損失（△）										△119,008	△199,418
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△119,008	△199,418

 0104035_honbun_0052146503701.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 　至 2023年12月31日)
四半期純損失（△）										△119,008	△199,418
四半期包括利益										△119,008	△199,418
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△119,008	△199,418

 0104100_honbun_0052146503701.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (追加情報)

(アリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P.（ファンド）への出資)

当社が出資するアリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P.（ファンド）(以下、「本ファンド」)は主としてイスラエルのスタートアップ企業と日本企業との連携ニーズ拡大を背景に、イスラエルの先端テクノロジーに投資を行うケイマン籍のリミテッドパートナーシップ形態のファンドです。

本ファンドはキャピタルコール方式をとっており、当社の出資コミットは3,000,000米ドルであります。

本ファンドは当社に対し1,597,042米ドルのキャピタルコールを行っており、当社は1,440,000米ドルを既に出資し固定資産の投資その他の資産の投資有価証券に206,871千円を計上しております。残りの157,042米ドルに関しては、固定資産の投資その他の資産の長期預け金に22,273千円、流動負債の未払金に22,273千円を計上しております。

なお、本ファンドはキャピタルコール方式をとっていることから、当社に対しキャピタルコールの未実行額1,402,958米ドルが存在し、当該キャピタルコール未実行額の実行時期については未定であります。

本ファンドに出資することで、本ファンドの出資先・出資候補先だけでなく、本ファンドのジェネラル・パートナーが接した全ての企業の情報を効率的に得られることになります。

さらにその中から当社グループの事業領域であるヘルスケア事業において、適合する優良な企業との協業検討が可能になります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　偶発債務

当社グループは、2024年１月15日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、売上及び売上原価の取消を行っております。これに伴い当該業務に関連して当社が当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該事業に関連して当社が取引先へ支払った代金を仮払金として計上しております。

流動資産の「仮払金」及び流動負債の「仮受金」に含まれる当該取引に係る残高はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年９月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
仮払金	302,313	千円	375,498	千円
仮受金	434,795	千円	549,808	千円

当社グループは、当該業務に関して当該取引先から当社グループが受領した代金相当額の金員支払請求を現時点で受けておりませんが、今後当該請求を受ける可能性があります。これについて第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえた協議を、今後、当該取引先等と行っていく予定です。

今後の協議結果によって、上記の仮受金と仮払金との差額を超える負担が生じることにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であります。

なお、当社グループは、現時点では当該取引先から訴訟提起は受けておりません。

２　偶発債務

開示記載違反に係る課徴金の発生

当社グループは、再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引に係る売上処理等に不適切な会計処理について、第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、2024年１月31日付で過年度における有価証券報告書等を訂正いたしました。このため、今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  減損損失

前第１四半期連結累計期間（自  2022年10月１日　至  2022年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(千円）
事業用	東京都品川区	建物	532
事業用	東京都品川区	工具、器具及び備品	302
事業用	東京都品川区	無形固定資産(ソフトウェア)	4,311
合計			5,146

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。

当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、建物、工具、器具及び備品、及び無形固定資産（ソフトウェア）の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年10月１日　至  2023年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(千円）
事業用	東京都品川区	無形固定資産(ソフトウェア)	2,999
事業用	東京都品川区	無形固定資産(ソフトウェア仮勘定)	4,620
事業用	東京都品川区	無形固定資産(レンタル資産)	56
事業用	東京都品川区	無形固定資産(商標権)	206
事業用	東京都品川区	無形固定資産(電話加入権)	2,079
事業用	東京都品川区	無形固定資産(仮専用実施権)	5,000
合計			14,962

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。

当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、無形固定資産（ソフトウェア・ソフトウェア仮勘定・レンタル資産・商標権・電話加入権・仮専用実施権）の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。 ※２  特別調査費用

前第１四半期連結累計期間（自  2022年10月１日　至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年10月１日　至  2023年12月31日）

第三者委員会調査に要する費用73,122千円を特別損失に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)
減価償却費	21,056	千円	2,739	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書計上額 (注)２
ヘルスケアソリューション 事業	地球環境ソリューション 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	596,162	97,981	694,143	-	694,143
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	596,162	97,981	694,143	-	694,143
セグメント利益又は損失(△)	26,134	△25,357	777	△98,852	△98,075

(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△98,852千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
ヘルスケアソリューション事業	地球環境ソリューション事業	計
減損損失	4,311	203	4,515	631	5,146

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書計上額 (注)２
ヘルスケアソリューション 事業	地球環境ソリューション 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	145,541	926,130	1,071,671	-	1,071,671
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	145,541	926,130	1,071,671	-	1,071,671
セグメント利益又は損失(△)	△39,761	10,330	△29,431	△79,002	△108,433

(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△79,002千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			全社・消去	合計
ヘルスケアソリューション事業	地球環境ソリューション事業	計
減損損失	2,999	5,056	8,055	6,906	14,962

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
ヘルスケアソリューション事業	地球環境ソリューション事業
メディカルシステム分野	133,487	―	133,487
メディカルサプライ分野	431,926	―	431,926
エネルギー分野	―	64,014	64,014
GEOソリューション分野	―	31,719	31,719
ESG分野	―	496	496
その他	30,748	1,751	32,499
顧客との契約から生じる収益	596,162	97,981	694,143
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	596,162	97,981	694,143

当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
ヘルスケアソリューション事業	地球環境ソリューション事業
メディカルシステム分野	32,088	―	32,088
メディカルサプライ分野	76,864	―	76,864
エネルギー分野	―	867,813	867,813
GEOソリューション分野	―	55,021	55,021
ESG分野	―	86	86
その他	36,588	3,208	39,796
顧客との契約から生じる収益	145,541	926,130	1,071,671
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	145,541	926,130	1,071,671

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年10月１日 至  2023年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△）	△11円09銭	△18円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△119,008	△199,418
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円)	△119,008	△199,418
普通株式の期中平均株式数(株)	10,729,062	10,729,062
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0052146503701.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。