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May 22, 2026

FASF

2026年5月22日

各位

会社名 株式会社 イメージワン
代表者名 代表取締役社長 川倉 歩
(コード番号 2667 東証スタンダード)
問合せ先 経営企画部長 佐藤 篤史
(TEL 03 - 5719 - 2180)

共同出資による「AI Data Partners株式会社」の設立に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、abc株式会社（東証スタンダード：8783）ReYuu Japan株式会社（東証スタンダード：9425）、ウインテスト株式会社（東証スタンダード：6721）、株式会社FD、および株式会社Birdman（東証グロース：7063）との間で合弁契約を締結し、日本国内におけるAI特化型高性能データセンターの開発および運営を主導する「AI Data Partners株式会社」（以下、「本合弁会社」という。）を、共同出資により設立することを決議しましたので、お知らせいたします。

記

1．本合弁会社設立の理由

当社は、2026年4月24日付「AI特化型高性能データセンターの開発および運営に向けた5社間での基本合意書（MOU）締結に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、日本国内におけるAI特化型高性能データセンターの開発および運営体制の構築を目的とした合弁会社の設立に向けて準備してまいりました。

そして、新たに株式会社Birdmanが追加参画し、上場企業5社を含む計6社連合による体制へと移行し、6社連合の持つ「資金調達・土地確保・電力受電・AIソリューション・保守運用・ブランディング」の強みを融合させることで、設計から機材調達、運用、機材のライフサイクル管理（リユース）に至るまでをワンストップで垂直統合した、圧倒的な競争力を有する次世代のAI基盤となる高性能データセンターの提供を実現してまいります。

このたび、各社における事業に関する位置づけ、役割分担等も協議し、6社による共同出資となる「AI Data Partners株式会社」の設立に関する合弁契約締結等の手続きも完了したため、正式に設立に関する決定に至っております。

本合弁会社は、6社連合の持つ「資金調達・土地確保・電力受電・AIソリューション・保守運用・ブランディング」の強みを融合させることで、設計から機材調達、運用、機材のライフサイクル管理（リユース）に至るまでをワンストップで垂直統合した、他にない競争力を有する次世代のAI基盤となる高性能データセンターの提供を実現していきます。

2．本合弁会社の概要

(1)	名 称	AI Data Partners株式会社
(2)	所 在 地	東京都港区赤坂四丁目9番17号
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役 片田 朋希
(4)	事 業 内 容	1. AI特化型高性能データセンターの企画、設計、開発、建設、保有、管理及び保守運営
2. データセンター運営事業及びこれらに付帯するハードウェア若しくはソフトウェアの販売又は貸与等の事業
3. データセンターの運営における再生可能エネルギーの活用及

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以上

| | | び発電に関する設備の販売、賃貸、設置、保守、コンサルティング業務
4. 特別目的会社に対する出資、保有、出資持分の売買、管理及び運営業務
5. 有価証券の取得、保有、処分及び管理
6. 前各号に付帯関連する一切の事業 |
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| (5) | 資本金 | 3,000万円（設立時） |
| (6) | 設立年月日 | 2026年5月下旬～6月（予定） |
| (7) | 大株主及び持株比率 | 当社 10%
abc株式会社 30%
ReYuu Japan株式会社 30%
ウインテスト株式会社 10%
株式会社FD 10%
株式会社Birdman 10% |
| (8) | 役員構成 | 取締役：
代表取締役 片田朋希（abc株式会社 取締役副社長）
取締役 重住賢一（ReYuu Japan株式会社 執行役員）
取締役 川倉歩（当社 代表取締役）
取締役 樋口真康（ウインテスト株式会社 専務取締役）
取締役 鈴木政司（株式会社FD 代表取締役）
取締役 吉川元宏（株式会社Birdman 代表取締役）

監査役：
・藪田晃彰（ReYuu Japan株式会社 取締役監査等委員、JFI株式会社 代表取締役）
・津田由行（当社 取締役） |
| (9) | 上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 当社10%出資により設立されます。 |
| | | 人的関係 当社取締役2名が取締役、監査役を兼務する予定です。 |
| | | 取引関係 該当事項はありません。 |

3. 日程

(1) 取締役会決議日	2026年5月22日
(2) 設立年月日	2026年5月下旬～6月（予定）
(3) 事業開始日	2026年6月下旬（予定）

4. 今後の見通し

本プロジェクトでは、機動的な資金調達および資産の効率的な運用を図るため、本合弁会社の下に案件ごとの事業用 SPC（特別目的会社）を設立するスキームを想定しております。事業用 SPC においては、プロジェクトファイナンスや外部投資家からの資金活用を含め、データセンター関連資産の取得および運営に向けた検討を進めてまいります。

また、本プロジェクトでは、国内における AI インフラ需要の拡大を背景に、国内10拠点を目途にデータセンター関連資産の取得・運営を進め、投資効率の指標として IRR（内部収益率）6％以上を目指す、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。

本合弁会社の設立に伴いまして、2026年9月期の当社業績に与える影響は現在時点では未定です。

今後、本合弁会社における事業用 SPC の設立や具体的な拠点の進捗など、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。