ImageONE Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Jan 31, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書(2024年１月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)
【会社名】	株式会社イメージワン
【英訳名】	ImageONE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　  島　岡　　　潤
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目６番３号
【電話番号】	03-5719-2180
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　大　野　雅　弘
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目６番３号
【電話番号】	03-5719-2180
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　大　野　雅　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02922 26670 株式会社イメージワン ImageONE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 2 true S100Q7ND true false E02922-000 2024-01-31 E02922-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02922-000 2022-12-31 E02922-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02922-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02922-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02922-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02922-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02922-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02922-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02922-000 2022-10-01 2022-12-31 E02922-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E02922-000:GlobalEnvironmentSolutionBusinessReportableSegmentMember E02922-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E02922-000:HealthcareSolutionReportableSegmentMember E02922-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02922-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02922-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2021-10-01 2022-09-30 E02922-000 2022-09-30 E02922-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期第１四半期

累計期間 | 第40期第１四半期

連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自  2021年10月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年10月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年10月１日

至  2022年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 210,753 | 694,143 | 3,301,389 |
| 経常損失（△） | (千円) | △122,137 | △114,456 | △356,347 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失（△） | (千円) | ― | △119,037 | △508,370 |
| 四半期純損失（△） | (千円) | △138,927 | ― | ― |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | △119,037 | △508,370 |
| 持分法を適用した場合の

投資損失（△） | (千円) | △15,300 | ― | ― |
| 純資産 | (千円) | 2,505,425 | 2,347,220 | 2,466,257 |
| 総資産 | (千円) | 2,910,415 | 3,064,006 | 3,225,758 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △13.58 | △11.09 | △49.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 86.1 | 75.8 | 75.7 |

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 当社は、第39期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第39期第１四半期連結累計期間に代えて、第39期第１四半期累計期間について記載しております。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第39期１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第40期第１四半期連結累計期間及び第39期は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の段階的緩和等により個人消費に持ち直しの動きが見られる等、回復の兆候が見られます。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しすることが懸念され、ウクライナ情勢に関連した供給制約や急速な円安進行に伴う物価上昇、中国における感染動向やグローバルサプライチェーンへの影響等、先行きは依然不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられており、また、2021年９月に新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品である医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。また、新型コロナウイルスの新たな変異株出現により、PCR検査・抗原検査等の新型コロナウイルス関連商品の需要もより一層高まっております。今後も新型コロナウイルスによるPCR検査の需要が見込まれることから商品の販売だけでなく受託検査機関を設けるべく当社100%子会社である株式会社ワン・サイエンスを2022年５月に設立いたしました。

地球環境領域においては、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変更、また、エネルギー基本計画において再生可能エネルギーの主力電源化の検討が開始されていることにより、当社再生可能エネルギー分野の社会的需要は今後も高まるものと考えられます。

トリチウム除去事業においては、東京電力ホールディングス株式会社（以下、「東京電力」）・廃炉プロジェクトホームページで、2022年３月10日に公開されている「ALPS処理水等からトリチウムを分離する技術の公募に係る第１回募集の二次評価と第２回募集の一次評価について」（p.3）に記載されている、東京電力及び第三者による「フィージビリティスタディ」に関するプロセスに対して、当社は2022年５月16日付けで「参加希望」の回答をしております。今後は、「フィージビリティスタディ」の進捗に関して、継続してご報告してまいります。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高694,143千円、営業損失98,104千円、経常損失114,456千円、親会社株主に帰属する四半期純損失119,037千円となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

ヘルスケアソリューション事業

ヘルスケアソリューション事業の当第１四半期連結累計期間は、売上高596,162千円、セグメント利益26,106千円となりました。

当セグメントの業況といたしましては、メディカルサプライ事業においては、当社グループ売上全体に占める割合が大きい傾向に変わりはないものの、抗原検査キット、医療用グローブ、PCR検出試薬等の受注活動は、新型コロナウイルス感染症の第７波が終息後、第８波の感染拡大が続いている状況の中、当社グループが想定した受注を下回りましたが、一定の売上高、利益は確保できました。政府は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関る対応方針について発表しましたが、当社グループとしては、コロナ渦で高騰している医療衛生材料を可能な限りコロナ渦以前の価格水準で安定供給することを継続し、病院経営を支える役割を果たしてまいります。

メディカルシステム事業においては、『PACS』（医療用画像管理システム）及び『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）の売上は、当連結会計年度の予算には未達ではありますが、一定の売上計上は出来ました。また、医療機関のDX化が注目を集める中、統合viewer・医用文書スキャンシステムの販売も開始しております。統合viewerは一画面で患者様の情報が俯瞰できるため情報を探す手間が省け、業務の効率が上がり、医療従事者の働き方改革にも役立つシステムになります。院内に紙媒体で散見する医用文書をファイリングできる医用文書スキャンシステムは、患者様の同意書や各種検査の検査結果用紙などの医用文書にタイムスタンプを付与し原本としてデジタル保存することで膨大な紙文書の保管から解放（ペーパーレス化）を実現いたします。これからも医療ITの進化と共に新しいサービスを提供してまいります。

地球環境ソリューション事業

地球環境ソリューション事業の当第１四半期連結累計期間は、売上高97,981千円、セグメント損失25,357千円となりました。

当セグメントの業況といたしましては、エネルギー事業として、再生可能エネルギーのセカンダリー市場の動向に注視しつつ、「販売用不動産」として、セカンダリー市場での売買のための営業活動を開始しましたが、売買取引の成立までには至りませんでした。

GEOソリューション事業については、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア『Pix4Dmapper』は堅調に推移し、商材の拡販や代理店販売も好調であり、利益も確保出来ている状況にあります。また、地理空間情報や三次元画像処理による大型設備の保守メンテナンスや、AIを活用したソリューションサービス事業に関しては多種多様な業界からあらゆる要望がきており、成長の見込めるマーケットになります。

2021年12月より新設したESG事業は、EVマーケットの中から派生した再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業内容となります。しかし、当該事業については、四半期連結財務諸表「注記事項(四半期連結貸借対照表関係) ２　偶発債務」に記載のとおり、2024年１月15日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性がある業務についての売上及び売上原価の取消を行っております。

トリチウム除去分野では、トリチウム分離技術実装プレパイロット装置の製作を創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で進めております。東京電力より依頼されている二次評価の次のステップとなるフィージビリティスタディで求められる「提案社の技術能力および処理能力達成可能性」「廃棄物等」「運用性」「法令適合性等」「その他」の検討項目を明確にした実証試験に関する提案を行うことと、その更に次のステップとなる「福島第一原子力発電所構外における小規模実証試験」での使用を目的としています。また福島原発のALPS処理水だけでなく、世界の重水炉等で大量に発生するトリチウムの分離と再利用を目指しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、2,410,874千円（前連結会計年度末比26.2％増）となりました。これは、販売用不動産が669,692千円増加したこと等によります。

固定資産は、653,132千円（同50.4％減）となりました。これは、機械装置が703,927千円減少したこと等によります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,064,006千円（同5.0％減）となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、688,515千円（前連結会計年度末比4.9％減）となりました。これは、買掛金が171,086千円減少し、その他が101,626千円増加したこと等によります。

固定負債は、28,270千円（同19.6％減）となりました。これは、長期借入金が4,305千円、その他が3,379千円減少したこと等によります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、716,786千円（同5.6％減）となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,347,220千円（前連結会計年度末比4.8％減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失119,037千円を計上したことによります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

（注）2022年12月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より26,000,000株増加し、40,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,803,600	10,803,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	10,803,600	10,803,600	―	―

（注）１ 発行済普通株式のうち22,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（15,502千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

２ 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	―	10,803,600	―	2,777,882	―	1,390,548

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	―
74,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	107,235	―
10,723,500
単元未満株式	普通株式	―	―
5,600
発行済株式総数	10,803,600	―	―
総株主の議決権	―	107,235	―

（注）１「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式38株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式） 株式会社イメージワン	東京都品川区大崎一丁目６番３号	74,500	―	74,500	0.69
計	―	74,500	―	74,500	0.69

（注）当第１四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義所有株式数は、74,538株です。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								630,402	504,167
		受取手形及び売掛金								420,174	384,093
		商品								334,303	283,915
		仕掛品								125,881	91,303
		貯蔵品								4,195	3,917
		販売用不動産								―	669,692
		仕掛販売用不動産								134,649	87,482
		その他								※2 264,827	※2 412,044
		貸倒引当金								△4,201	△25,740
		流動資産合計								1,910,235	2,410,874
	固定資産
		有形固定資産
			機械装置（純額）							703,927	0
			土地							288,000	288,000
			その他（純額）							6,637	8,185
			有形固定資産合計							998,564	296,185
		無形固定資産
			ソフトウエア							16,083	7,604
			ソフトウエア仮勘定							14,360	37,130
			その他							3,465	3,426
			無形固定資産合計							33,909	48,161
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,072	2,072
			その他の関係会社有価証券							117,343	109,321
			長期滞留債権							97,126	144,056
			その他							163,633	162,111
			貸倒引当金							△97,126	△108,777
			投資その他の資産合計							283,049	308,785
		固定資産合計								1,315,523	653,132
	資産合計									3,225,758	3,064,006

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								284,411	113,324
		短期借入金								50,000	50,000
		1年内返済予定の長期借入金								17,220	17,220
		未払法人税等								16,040	8,133
		仮受金								※2 177,722	※2 218,359
		製品保証引当金								2,707	2,637
		その他								176,214	278,840
		流動負債合計								724,317	688,515
	固定負債
		長期借入金								29,315	25,010
		退職給付に係る負債								2,488	3,260
		その他								3,379	―
		固定負債合計								35,183	28,270
	負債合計									759,501	716,786
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,777,882	2,777,882
		資本剰余金								1,390,548	1,390,548
		利益剰余金								△1,613,970	△1,733,007
		自己株式								△111,977	△111,977
		株主資本合計								2,442,482	2,323,445
	新株予約権									23,775	23,775
	純資産合計									2,466,257	2,347,220
負債純資産合計										3,225,758	3,064,006

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2022年12月31日)
売上高										694,143
売上原価										506,220
売上総利益										187,923
販売費及び一般管理費										286,027
営業損失（△）										△98,104
営業外収益
	受取利息									1,002
	受取配当金									150
	債務免除益									8,787
	その他									79
	営業外収益合計									10,018
営業外費用
	支払利息									423
	支払手数料									3,153
	持分法による投資損失									11,800
	新株予約権発行費									192
	貸倒引当金繰入額									1,047
	匿名組合投資損失									8,021
	その他									1,731
	営業外費用合計									26,370
経常損失（△）										△114,456
特別利益
	固定資産売却益									2,553
	特別利益合計									2,553
特別損失
	減損損失									※1 5,146
	特別損失合計									5,146
税金等調整前四半期純損失（△）										△117,049
法人税、住民税及び事業税										1,987
法人税等合計										1,987
四半期純損失（△）										△119,037
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△119,037

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純損失（△）										△119,037
四半期包括利益										△119,037
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△119,037

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (追加情報)

（有形固定資産の保有目的の変更）

機械装置の一部について、所有目的を変更したことに伴い、機械装置680,001千円を販売用不動産に振替えております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

保証債務残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年９月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	471,428	千円	460,714	千円

（注）借入金への連帯保証であります。なお相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。 ※２　偶発債務

当社グループは、2024年１月15日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、売上及び売上原価の取消を行っております。これに伴い当該業務に関連して当社が当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該事業に関連して当社が取引先へ支払った代金を仮払金として計上しております。

当該業務に関連する流動資産の「その他」に含まれる仮払金残高及び流動負債の「仮受金」に含まれる当該取引に係る残高はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度  (2022年９月30日)		当第１四半期連結会計期間  (2022年12月31日)
仮払金	142,532	千円	166,705	千円
仮受金	177,438	千円	217,872	千円

当社グループは、当該業務に関して当該取引先から当社グループが受領した代金相当額の金員支払請求を現時点で受けておりませんが、今後当該請求を受ける可能性があります。これについて第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえた協議を、今後、当該取引先等と行っていく予定です。

今後の協議結果によって、上記の仮受金と仮払金との差額を超える負担が生じることにより当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であります。

なお、当社は、現時点では当該取引先から訴訟提起は受けておりません。  (四半期連結損益計算書関係)

※１  減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(千円）
事業用	東京都品川区	建物	532
事業用	東京都品川区	工具、器具及び備品	302
事業用	東京都品川区	無形固定資産(ソフトウェア)	4,311
合計			5,146

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。

当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、建物、工具、器具及び備品、及び無形固定資産（ソフトウェア）の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)
減価償却費	21,056	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書計上額 (注)２
ヘルスケアソリューション 事業	地球環境ソリューション 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	596,162	97,981	694,143	-	694,143
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	596,162	97,981	694,143	-	694,143
セグメント利益又は損失(△)	26,106	△25,357	748	△98,852	△98,104

(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△98,852千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
ヘルスケアソリューション事業	地球環境ソリューション事業
メディカルシステム事業	133,487	―	133,487
メディカルサプライ事業	431,926	―	431,926
エネルギー事業	―	64,014	64,014
GEOソリューション事業	―	31,719	31,719
ESG事業	―	496	496
その他	30,748	1,751	32,499
顧客との契約から生じる収益	596,162	97,981	694,143
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	596,162	97,981	694,143

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△）	△11円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△119,037
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円)	△119,037
普通株式の期中平均株式数(株)	10,729,062
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。