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ImageONE Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022
Jan 31, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2024年１月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イメージ ワン |
| 【英訳名】 | ImageONE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 岡 潤 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目６番３号 （2022年４月25日から本店所在地 東京都新宿区新宿六丁目27番30号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-5719-2180 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 大 野 雅 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5719-2184 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 大 野 雅 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02922 26670 株式会社イメージ ワン ImageONE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 2 true S100P0LN true false E02922-000 2024-01-31 E02922-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02922-000 2022-04-01 2022-06-30 E02922-000 2022-06-30 E02922-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02922-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02922-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02922-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02922-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02922-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02922-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02922-000 2021-10-01 2022-06-30 E02922-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E02922-000:GlobalEnvironmentSolutionBusinessReportableSegmentMember E02922-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E02922-000:HealthcareSolutionReportableSegmentMember E02922-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02922-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02922-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2020-10-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2020-10-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0052147503601.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期
第3四半期
累計期間 | 第39期
第3四半期
連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 2020年10月１日
至 2021年６月30日 | 自 2021年10月１日
至 2022年６月30日 | 自 2020年10月１日
至 2021年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,712,459 | 1,742,991 | 2,435,592 |
| 経常損失（△） | (千円) | △107,413 | △272,663 | △413,445 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (千円) | ― | △296,151 | ― |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △134,132 | ― | △503,634 |
| 四半期包括利益 | (千円) | ― | △296,151 | ― |
| 持分法を適用した場合の
投資損失（△） | (千円) | △22,626 | ― | △46,726 |
| 純資産額 | (千円) | 3,013,855 | 2,348,201 | 2,644,353 |
| 総資産額 | (千円) | 3,333,351 | 3,143,183 | 2,949,300 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △15.42 | △28.95 | △55.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 90.4 | 74.7 | 89.7 |
| 回次 | 第38期 第3四半期 会計期間 |
第39期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） |
(円) | 3.73 | △13.37 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第38期第３四半期連結累計期間及び第38期連結会計年度に代えて、第38期第３四半期累計期間及び第38期事業年度について記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
当社は、2022年５月18日に連結子会社株式会社ワン・サイエンス（ヘルスケアソリューション事業）を設立し、当社グループは、当社と連結子会社（株式会社ワン・サイエンス）及び関連会社３社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されてきておりましたが、新たな変異株の流行により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方、世界経済は、ロシアの軍事侵攻によるウクライナ情勢の悪化による原油等の資源価格高騰や米中貿易摩擦を背景としたインフレ懸念、急速な円安進行による金融市場の動向等、景気の先行きは不安定な状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられており、また、2021年９月に新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。また新型コロナウイルスの新たな変異株出現により、PCR検査・抗原検査等の新型コロナウイルス関連商品の需要もより一層高まっております。今後も新型コロナウイルスによるPCR検査の需要が見込まれることから商品の販売だけでなく受託検査機関を設けるべく当社100%子会社である株式会社ワン・サイエンスを2022年５月に設立いたしました。
地球環境領域においては、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変更、また、エネルギー基本計画において再生可能エネルギーの主力電源化の検討が開始されていることにより、当社再生可能エネルギー分野の社会的需要は今後も高まるものと考えられます。
トリチウム除去事業においては、東京電力ホールディングス株式会社からトリチウム除去技術に関する公募の二次評価結果の連絡が３月中旬に届き、「評価基準を満たすと判断しました。」との内容でした。二次評価後のプロセスとなるフィージビリティスタディ（実行可能性調査）をスタートさせております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,742,991千円、営業損失247,257千円、経常損失272,663千円、親会社株主に帰属する四半期純損失296,151千円となりました。
当社グループの四半期連結業績は、メディカルシステム事業におけるクラウド型電子カルテの納品時期やエネルギー事業における太陽光発電案件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。なお、納品及び売却活動は年間事業計画に対して概ね予定通りに進捗しており、現時点では通期業績予想に変更ありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響やその他諸事情により、売買市場等に変動が生じた場合には、当社の業績も影響を受ける可能性があります。
このような状況の中で当社グループは、新たな３カ年計画である中期経営計画[2022年９月期～2024年９月期]（2022年１月13日発表）をスタートさせました。今回の中期経営計画はコーポレートストラクチャー改編＝組織改編という抜本的な改革と事業多様化戦略に基づく事業再編という施策をもって事業基盤強化と安定した企業力を構築して、企業価値向上を図ることを主眼としております。従来からのヘルスケアソリューション事業と地球環境ソリューション事業というセグメントの事業領域内でそれぞれに事業多様化戦略に基づき、事業及びプロジェクトを展開し、売上高100億円規模の長期ビジョンの達成を目指してまいります。
また、当第１四半期から新たに記載しておりますメディカルシステム事業及びメディカルサプライ事業並びにESG事業とは以下のとおりであります。
メディカルシステム事業は従来からのPACS、電子カルテ『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）等のシステム販売やこれらシステムの保守サービスを行っており、今後は医療機関におけるデジタル化のサポート業務等も行う予定です。メディカルサプライ事業はメディカルシステム事業の顧客への付帯サービス、薬事製品、衛生資材用品等の提供を行っております。ESG事業は再生バッテリーや空気清浄器の販売及びレンタル販売等を行っております。再生バッテリーは、脱炭素社会化で加速的に需要拡大するEVマーケットの中から派生した再生バッテリーを事業用ポータブル電源としてリユースレンタルする環境配慮型事業です。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当第３四半期連結累計期間は、売上高1,297,371千円、セグメント利益52,962千円となりました。
当セグメントの業況といたしましては、メディカルサプライ事業においては、医療用グローブ、PCR検出試薬、抗原検査キット等の受注活動により、予算を大きく上回る売上計上をしており、業績に大きく寄与しています。メディカルシステム事業における『PACS』（医療用画像管理システム）及び『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）は、当第３四半期連結累計期間の予算には未達ではありますが、一定の売上計上は出来ております。また2022年６月末時点での、ヘルスケアソリューション事業の受注残は、457,413千円となっており、今後の売上に寄与していくものと考えております。
メディカルシステム事業の新たな製品として、医療機関のDX化が注目を集める中、統合viewer・医用文書スキャンシステムが加わりました。統合viewerは一画面で患者様の情報が俯瞰できるため情報を探す手間が省け、業務の効率が上がり、医療従事者の働き方改革にも役立つシステムになります。院内に紙媒体で散見する医用文書をファイリングできる医用文書スキャンシステムは、患者様の同意書や各種検査の検査結果用紙などの医療文書にタイムスタンプを付与し原本としてデジタル保存することで膨大な紙文書の保管から解放（ペーパーレス化）を実現いたします。これからも医療ITの進化と共に新しいサービスを提供してまいります。
地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当第３四半期連結累計期間は、売上高445,619千円、セグメント損失48,337千円となりました。
当セグメントの業況といたしましては、エネルギー事業として、販売目的の太陽光発電の東北２案件の売却を第２四半期累計期間に計上しております。また、売電収入目的で太陽光発電所を取得しており、継続して安定した収益を確保出来る状況でありますが、販売費及び一般管理費を吸収するほどの利益を確保する事は出来ませんでした。
GEOソリューション事業については、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア『Pix4Dmapper』は堅調に推移し、商材の拡販や代理店販売も好調であり、利益も確保出来ている状況にあります。また、地理空間情報や三次元画像処理による大型設備の保守メンテナンスや、AIを活用したソリューションサービス事業に関しては多種多様な業界からあらゆる要望がきており、成長の見込めるマーケットになります。
2021年12月より新設したESG事業は、EVマーケットの中から派生した再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業内容となります。しかし、当該事業については、四半期連結財務諸表「注記事項(四半期連結貸借対照表関係) ２ 偶発債務」に記載のとおり、2024年１月15日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性がある業務についての売上及び売上原価の取消を行っております。
トリチウム除去分野では、トリチウム分離技術実装プレパイロット装置の製作を創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で進めております。東京電力ホールディングス株式会社より依頼されている二次評価の次のステップとなるフィージビリティスタディで求められる「提案社の技術能力および処理能力達成可能性」「廃棄物等」「運用性」「法令適合性等」「その他」の検討項目を明確にした実証試験に関する提案を行うことと、その更に次のステップとなる「福島第一原子力発電所構外における小規模実証試験」での使用を目的としています。また福島原発のALPS処理水だけでなく、世界の重水炉等で大量に発生するトリチウムの分離と再利用を目指しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、1,672,288千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が387,281千円、受取手形及び売掛金が487,718千円であります。
固定資産は、1,470,895千円となりました。主な内訳は、機械及び装置が720,531千円、土地が288,000千円であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,143,183千円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、754,327千円となりました。主な内訳は、買掛金が359,077千円、その他が315,991千円であります。
固定負債は、40,654千円となりました。主な内訳は、長期借入金が33,620千円であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、794,981千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,348,201千円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失296,151千円を計上したことによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年８月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,303,600 | 10,303,600 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,303,600 | 10,303,600 | ― | ― |
（注） 発行済普通株式のうち22,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（15,502千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
― | 10,303,600 | ― | 2,624,632 | ― | 1,237,298 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 74,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 102,233 | ― |
| 10,223,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,800 | |||
| 発行済株式総数 | 10,303,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 102,233 | ― |
（注）１「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式38株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社イメージワン |
東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 74,500 | ― | 74,500 | 0.72 |
| 計 | ― | 74,500 | ― | 74,500 | 0.72 |
（注）１当第３四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義所有株式数は、74,538株です。
２当社は、2022年４月25日付で上記住所から東京都品川区大崎一丁目６番３号へ移転しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長 ヘルスケアソリューション事業部長 |
代表取締役社長 ESG事業部長 |
島 岡 潤 | 2022年４月25日 |
| 取締役 地球環境ソリューション事業部長 |
取締役 事業開発部長 兼エネルギー事業部長 |
新 井 智 | 2022年４月25日 |
| 取締役 | 取締役 ヘルスケア事業部長 |
野 村 眞 一 | 2022年４月25日 |
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 387,281 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 487,718 | |||||||||
| 商品 | 273,802 | |||||||||
| 仕掛品 | 127,317 | |||||||||
| 貯蔵品 | 747 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 184,754 | |||||||||
| その他 | ※2 256,830 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,164 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,672,288 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 機械及び装置（純額） | 720,531 | |||||||||
| 土地 | 288,000 | |||||||||
| その他（純額） | 69,927 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,078,458 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | 45,764 | |||||||||
| その他 | 16,208 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 61,972 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| その他の関係会社有価証券 | 116,749 | |||||||||
| 長期滞留債権 | 60,583 | |||||||||
| その他 | 214,539 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61,408 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 330,463 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,470,895 | |||||||||
| 資産合計 | 3,143,183 |
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 359,077 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 18,430 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,107 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 2,722 | |||||||||
| その他 | ※2 315,991 | |||||||||
| 流動負債合計 | 754,327 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 33,620 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,640 | |||||||||
| その他 | 4,393 | |||||||||
| 固定負債合計 | 40,654 | |||||||||
| 負債合計 | 794,981 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 2,624,632 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,237,298 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,401,751 | |||||||||
| 自己株式 | △111,977 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,348,201 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,348,201 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,143,183 |
0104020_honbun_0052147503601.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,742,991 | |||||||||
| 売上原価 | 1,440,414 | |||||||||
| 売上総利益 | 302,576 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 549,833 | |||||||||
| 営業損失（△） | △247,257 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 2,920 | |||||||||
| 受取配当金 | 150 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 119 | |||||||||
| 解約手付金収入 | 11,000 | |||||||||
| その他 | 1,307 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,497 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,505 | |||||||||
| 為替差損 | 1,946 | |||||||||
| 支払手数料 | 7,101 | |||||||||
| 匿名組合投資損失 | 2,995 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 25,000 | |||||||||
| その他 | 2,354 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,903 | |||||||||
| 経常損失（△） | △272,663 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 312 | |||||||||
| 本社移転費用 | 18,996 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,308 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △291,971 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,179 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,179 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △296,151 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △296,151 |
0104035_honbun_0052147503601.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △296,151 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △296,151 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △296,151 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― |
0104100_honbun_0052147503601.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ワン・サイエンス社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、連結会計を適用した結果、関連会社である株式会社エンパワープレミアム、創イノベーション株式会社及び会津若松風力発電合同会社の３社を持分法の適用の範囲に含めております。 (会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ワン・サイエンス
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 ３社
会社等の名称 株式会社エンパワープレミアム
創イノベーション株式会社
会津若松風力発電合同会社
(2) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３ 連結子会社の四半期決算日等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券
市場価格のない様式等 移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は原価法（収益性低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品 移動平均法による原価法
仕掛品 個別法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
販売用不動産 個別法による原価法
仕掛販売用不動産 個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、太陽光発電設備に係る機械装置については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～15年
機械及び装置 ７年～17年
工具、器具及び備品 ４年～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、３年以内の定額法としております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法としております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株予約権発行費 支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金 契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
保証債務残高は次のとおりであります。
| 当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||
| 482,142 | 千円 |
（注）借入金への連帯保証であります。なお相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。 ※２ 偶発債務
当社グループは、売上及び売上原価の取消を行っております。これに伴い当該業務に関連して当社が当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該事業に関連して当社が取引先へ支払った代金を仮払金として計上しております。
当該業務に関連する流動資産の「その他」に含まれる仮払金残高及び流動負債の「その他」に含まれる仮受金残高はそれぞれ次のとおりであります。
| 当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||
| 仮払金 | 122,870 | 千円 |
| 仮受金 | 144,548 | 千円 |
当社グループは、当該業務に関して当該取引先から当社グループが受領した代金相当額の金員支払請求を現時点で受けておりませんが、今後当該請求を受ける可能性があります。これについて第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえた協議を、今後、当該取引先等と行っていく予定です。
今後の協議結果によって、上記の仮受金と仮払金との差額を超える負担が生じることにより当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
なお、当社は、現時点では当該取引先から訴訟提起は受けておりません。 (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 68,450千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| ヘルスケアソリューション事業 | 地球環境ソリューション事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,297,371 | 445,619 | 1,742,991 | - | 1,742,991 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | - | - | - | - |
| 計 | 1,297,371 | 445,619 | 1,742,991 | - | 1,742,991 |
| セグメント利益又は損失(△) | 52,962 | △48,337 | 4,624 | △251,882 | △247,257 |
(注) １ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用251,882千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ヘルスケアソリューション事業 | 地球環境ソリューション事業 | ||
| メディカルシステム事業 | 295,776 | ― | 295,776 |
| メディカルサプライ事業 | 901,630 | ― | 901,630 |
| エネルギー事業 | ― | 305,938 | 305,938 |
| GEOソリューション事業 | ― | 132,291 | 132,291 |
| ESG事業 | ― | 892 | 892 |
| その他 | 99,964 | 6,496 | 106,461 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,297,371 | 445,619 | 1,742,991 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,297,371 | 445,619 | 1,742,991 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失（△） | △28円95銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △296,151 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）(千円) |
△296,151 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,229,062 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。