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ImageONE Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2024
May 15, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イメージワン |
| 【英訳名】 | ImageONE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 倉 歩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5719-2180 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 武 井 保 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5719-2180 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 武 井 保 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02922 26670 株式会社イメージワン ImageONE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E02922-000 2024-05-15 E02922-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02922-000 2024-01-01 2024-03-31 E02922-000 2024-03-31 E02922-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02922-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02922-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02922-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02922-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02922-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02922-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02922-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02922-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02922-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02922-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02922-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02922-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02922-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02922-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02922-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02922-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02922-000 2023-10-01 2024-03-31 E02922-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E02922-000:GlobalEnvironmentSolutionBusinessReportableSegmentMember E02922-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E02922-000:HealthcareSolutionReportableSegmentMember E02922-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02922-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02922-000 2023-01-01 2023-03-31 E02922-000 2023-03-31 E02922-000 2022-10-01 2023-09-30 E02922-000 2023-09-30 E02922-000 2022-10-01 2023-03-31 E02922-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E02922-000:GlobalEnvironmentSolutionBusinessReportableSegmentMember E02922-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E02922-000:HealthcareSolutionReportableSegmentMember E02922-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02922-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02922-000 2022-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期
第2四半期
連結累計期間 | 第41期
第2四半期
連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月１日
至 2023年３月31日 | 自 2023年10月１日
至 2024年３月31日 | 自 2022年10月１日
至 2023年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,478,394 | 1,251,341 | 2,975,323 |
| 経常損失（△） | (千円) | △151,889 | △235,339 | △712,618 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △82,502 | △391,424 | △647,889 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △82,502 | △382,404 | △647,889 |
| 純資産額 | (千円) | 2,383,755 | 1,435,963 | 1,818,368 |
| 総資産額 | (千円) | 3,012,532 | 2,241,772 | 2,838,551 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △7.69 | △36.48 | △60.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.3 | 63.0 | 63.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | 794,494 | △69,521 | 39,113 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | 214,666 | △193,579 | 247,384 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | △82,409 | △8,035 | △91,019 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | （千円） | 1,557,154 | 554,745 | 825,881 |
| 回次 | 第40期 第2四半期 連結会計期間 |
第41期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 |
自 2024年１月１日 至 2024年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
(円) | 3.41 | △17.89 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年10月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が一段と進んだ状況となり、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などで景気は緩やかな回復が続いております。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあり、物価上昇、継続的な円安、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケアソリューション事業において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられております。また、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを踏まえた非常時に備えたサイバーセキュリティ対策の整備医療機関の対象範囲が広がり、医療情報システムのオフライン体制の確保、「医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに基づく業務継続計画（BCP）」に対応可能な電子カルテ及び医療情報管理システムの重要性も高まっております。一方、新型コロナウイルス感染症の症状軽減傾向と感染対策の緩和に伴い、抗原検査キットやPCR検出試薬などの需要は減少し、抗原検査キット等の受注活動は縮小しています。そのため、2022年５月に医療検査事業に特化して設立された100％子会社ワン・サイエンスは、今後の本格的な事業展開が見込めないことから、同社を解散し、清算することといたしました。
地球環境ソリューション事業においては、COP26が終了した2021年11月時点で、154カ国・１地域が、2050年等の年限を区切ったカーボンニュートラルの実現を表明しており、日本国内でも2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。また、2023年11月に開催されたCOP28において、パリ協定の目標達成に向け、「化石燃料からの脱却」という文言及び「原子力３倍宣言」がCOP史上初めて成果文書に記載されており、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素エネルギー源の一つとして原子力エネルギーが重要な役割を担うという認識も高まっております。こうした環境下において、当社が手掛けるエネルギー分野への重要性は増しており、当社では、地域及び地球に優しい持続可能な環境配慮型事業創出に注力しております。原子力産業関連分野においては、2023年５月30日付『（開示事項の経過）東京電力ホールディングス株式会社の公募「多核種除去設備等で浄化処理した水からトリチウムを分離する技術」に対しての進捗状況について』にて公表しましたとおり、現在は、「フィージビリティスタディ」を、創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で進めております。国際原子力機関（IAEA）からの提言を受けて、日本政府は福島第一原子力発電所で貯蔵されているALPS処理水の海洋放出を昨夏に開始しましたが、廃炉作業は事故から30～40年の長期にわたる見通しとされております。そのため、当社も東京電力ホールディングス株式会社が進めている本技術公募に引き続き参画してまいります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,251,341千円（前年同期比49.5％減）、営業損失230,469千円（前年同期は135,866千円の損失）、経常損失235,339千円（同151,889千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失391,424千円（同82,502千円の損失）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当第２四半期連結累計期間は、売上高268,454千円（前年同期比71.5％減）、セグメント損失56,659千円（前年同期は5,160千円の損失）となりました。
当セグメントの業況といたしましては、メディカルシステム分野、メディカルサプライ分野を中心とした展開を行っておりますが、両分野共に、前年同期（前第２四半期連結累計期間）と比べ、売上高と利益共に大幅な減収・減益となりました。
メディカルシステム分野においては、『PACS』（医療用画像管理システム）、電子カルテ、RIS（放射線科情報システム）、統合viewer・医用文書スキャンシステム等を継続販売しております。医療機関のDX化が注目を集める中、統合viewerは一画面で患者様の情報が俯瞰できるため情報を探す手間が省け、業務の効率が上がり、医療従事者の働き方改革にも役立つシステムになります。院内に紙媒体で散見する医用文書をファイリングできる医用文書スキャンシステムは、患者様の同意書や各種検査の検査結果用紙等の医用文書にタイムスタンプを付与し原本としてデジタル保存することで膨大な紙文書の保管から解放（ペーパーレス化）を実現いたします。当四半期では、電子カルテの新規売上受注はできたものの、前年度に獲得したような大型案件が発生せず、また、各種システムに係る保守の売上も減少したことから、売上高と利益共に前年同期を大幅に下回る結果となりました。
メディカルサプライ分野では、PCR検査機器、PCR検査キット、抗原検査キット、検査・検診用のニトリルグローブやマスクなどの消耗品等を継続販売しております。当第１四半期累計期間で確保できた大型入札案件の対応は進んだものの、新型コロナウイルス感染症の症状軽減傾向と感染対策の緩和に伴い、抗原検査キットやPCR検出試薬などの需要が引き続き縮小しているため、売上高と利益共に前年同期を大幅に下回りました。
地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当第２四半期連結累計期間は、売上高982,887千円（前年同期比36.0％減）、セグメント損失1,949千円（前年同期は70,242千円の利益）となりました。
当セグメントの業況といたしましては、GEOソリューション分野、エネルギー分野、原子力産業関連分野を中心とした展開を行っておりますが、売上高と利益において、GEOソリューション分野が引き続き大きく貢献しました。
GEOソリューション分野においては、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア『PIX4Dmapper』『PIX4Dmatic』並びにスマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツール『viDoc RTK rover』の受注が引き続き堅調に推移し、一定の利益も確保できている状況にあります。また、地理空間情報や三次元画像に高付加価値を与える新たなソリューションサービス事業に関しては、従来の取引先である測量・建築業界のみならず、森林DX化に関する新規ソフトウェアへの要望がきており、今後も成長が期待できるマーケットになります。
エネルギー分野においては、再生可能エネルギー市場の動向に注視しつつ、太陽光発電所等のセカンダリーマーケットにおいて売買活動を行っておりますが、当第２四半期連結会計期間では、当第１四半期会計期間で売上計上したような大型の太陽光発電所案件は発生しませんでした。
原子力産業関連分野のトリチウム分離除去においては、東京電力が進めている「ALPS処理水等からトリチウムを分離する技術の公募に係る第１回募集の二次評価と第２回募集の一次評価について」（p.３）に関して、創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で「フィージビリティスタディ」を継続して進めています。国際原子力機関（IAEA）からは、高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線CMOSセンサーカメラ2台の発注を受け、1台を耐久テストサンプルとして納品を完了しております。また、一般社団法人新生福島先端技術振興機構との間で締結した独占販売代理店契約に基づき、同一事象同時検出法を利用して、GAGG（※１）シンチレータを使用した2個の検出器による測定を行うことでトリチウムの信号とノイズを分離し、短時間で微量のトリチウムを測定することが可能なトリチウム等の連続計測器を国内外に販売することも開始しています。
なお、当社グループは、2024年２月22日付「第三者委員会調査及び過年度決算修正対応に伴う特別損失の計上見込みに関するお知らせ」にて公表しましたとおり、第三者委員会調査及び過年度決算修正対応に要する費用が当第２四半期連結累計期間において発生し、135,010千円を特別損失に計上することになりました。また、2024年３月26日付「中期経営計画の取り下げ及び一部事業の撤退に関するお知らせ」、にて公表しましたとおり、2022年９月期から2024年９月期までの３ヵ年とする「中期経営計画」を取り下げ、「中期経営計画」にて公表した「ヘルスケアソリューション事業：マイクロニードルプロジェクト」及び「地球環境ソリューション事業：住宅再生事業」から撤退することを決定いたしました。
※１ GAGGは近年新しく開発されたシンチレータ結晶で、シンチレータ結晶の中では最も発光量が高いとされている。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、1,668,572千円（前連結会計年度末比26.3％減）となりました。これは、商品が308,615千円増加したものの、現金及び預金が321,135千円、仕掛販売用不動産が578,000千円減少したこと等によります。
固定資産は、573,200千円（同0.0％増）となりました。これは、投資有価証券が229,871千円増加し、長期預け金が215,107千円減少したこと等によります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、2,241,772千円（同21.0％減）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、788,297千円（前連結会計年度末比21.2％減）となりました。これは、仮受金が188,888千円増加したものの、買掛金が39,235千円、未払金が232,122千円、その他が115,015千円減少したこと等によります。
固定負債は、17,511千円（同13.6％減）となりました。これは、長期借入金が5,040千円、退職給付に係る負債が1,708千円減少したこと等によります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、805,808千円（同21.0％減）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,435,963千円（前連結会計年度末比21.0％減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失391,424千円を計上したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、554,745千円となり、前連結会計年度末に対し、271,135千円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は69,521千円（前年同期は794,494千円の獲得）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失の計上388,426千円、棚卸資産の増加313,837千円、仕掛販売用不動産の減少578,000千円、前渡金の減少210,016千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は193,579千円（前年同期は214,666千円の獲得）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出222,814千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は8,035千円（前年同期は82,409千円の使用）となりました。これは、長期借入金返済による支出8,035千円があったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年５月15日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,803,600 | 10,803,600 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,803,600 | 10,803,600 | ― | ― |
（注）１ 発行済普通株式のうち22,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（15,502千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
２ 提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 |
― | 10,803,600 | ― | 2,777,882 | ― | 1,390,548 |
| 2024年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ユニ・ロット | 大阪府大阪市中央区淡路町２丁目６番11号 | 745,000 | 6.94 |
| エコ・キャピタル合同会社 | 東京都港区北青山３丁目５番17号 | 660,100 | 6.15 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 506,400 | 4.72 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 493,679 | 4.60 |
| 株式会社ジェンス | 大阪府大阪市住吉区千躰２丁目４－15 | 368,700 | 3.44 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４丁目４－10 | 307,000 | 2.86 |
| 古屋 雅章 | 東京都台東区 | 300,000 | 2.80 |
| 愛宕グロース投資事業有限責任組合 | 東京都港区愛宕２丁目５－１ | 250,000 | 2.33 |
| 株式会社タイムチケット | 東京都渋谷区神宮前２丁目34－7 住友不動産原宿ビル19階 |
140,000 | 1.30 |
| トウカイトウキョウセキュリテイーズアジアリミテッド（常任代理人 東海東京証券株式会社） | 18/F, 33 DES VOEUX ROAD CENTRAL, HONG KONG（東京都中央区新川１丁目17－21） | 124,500 | 1.16 |
| 計 | － | 3,895,379 | 36.31 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 74,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 107,233 | ― |
| 10,723,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,800 | |||
| 発行済株式総数 | 10,803,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 107,233 | ― |
（注）１「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式38株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式） 株式会社イメージワン |
東京都品川区大崎一丁目６番３号 | 74,500 | ― | 74,500 | 0.69 |
| 計 | ― | 74,500 | ― | 74,500 | 0.69 |
（注）上記のほか、単元未満株式38株を所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0052147003604.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年10月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0052147003604.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 875,881 | 554,745 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 138,967 | 104,350 | |||||||||
| 商品 | 42,483 | 351,098 | |||||||||
| 仕掛品 | 35,986 | 41,204 | |||||||||
| 貯蔵品 | 747 | 752 | |||||||||
| 販売用不動産 | 26,460 | 18,000 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 578,000 | ― | |||||||||
| 前渡金 | 245,916 | 35,899 | |||||||||
| 仮払金 | ※1 302,613 | ※1 446,149 | |||||||||
| その他 | 34,015 | 127,433 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,549 | △11,060 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,265,521 | 1,668,572 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 288,000 | 288,000 | |||||||||
| その他（純額） | 165 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 288,165 | 288,000 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 13,027 | 8,777 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 4,620 | ― | |||||||||
| その他 | 3,308 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,955 | 8,777 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,772 | 231,644 | |||||||||
| 長期預け金 | 238,885 | 23,777 | |||||||||
| 長期滞留債権 | 110,993 | 61,689 | |||||||||
| その他 | 23,250 | 21,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △110,993 | △61,689 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 263,907 | 276,422 | |||||||||
| 固定資産合計 | 573,029 | 573,200 | |||||||||
| 資産合計 | 2,838,551 | 2,241,772 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 74,245 | 35,010 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,075 | 10,080 | |||||||||
| 未払金 | 284,021 | 51,899 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,585 | 13,807 | |||||||||
| 仮受金 | ※1 434,795 | ※1 623,684 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 4,255 | 1,630 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,056 | 18,332 | |||||||||
| その他 | 148,868 | 33,852 | |||||||||
| 流動負債合計 | 999,903 | 788,297 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,240 | 11,200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,038 | 2,330 | |||||||||
| その他 | ― | 3,980 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,278 | 17,511 | |||||||||
| 負債合計 | 1,020,182 | 805,808 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,777,882 | 2,777,882 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,390,548 | 1,390,548 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,261,859 | △2,653,284 | |||||||||
| 自己株式 | △111,977 | △111,977 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,794,593 | 1,403,169 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | 9,019 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | ― | 9,019 | |||||||||
| 新株予約権 | 23,775 | 23,775 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,818,368 | 1,435,963 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,838,551 | 2,241,772 |
0104020_honbun_0052147003604.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,478,394 | 1,251,341 | |||||||||
| 売上原価 | 2,072,488 | 1,121,912 | |||||||||
| 売上総利益 | 405,906 | 129,428 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 541,772 | ※1 359,897 | |||||||||
| 営業損失（△） | △135,866 | △230,469 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,004 | 1,985 | |||||||||
| 受取配当金 | 150 | 75 | |||||||||
| 受取手数料 | ― | 5,990 | |||||||||
| 債務免除益 | 20,964 | ― | |||||||||
| 受取遅延損害金 | ― | 4,165 | |||||||||
| その他 | 1,736 | 1,400 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,854 | 13,616 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 658 | 217 | |||||||||
| 支払手数料 | 8,444 | 7,689 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 25,300 | 1,067 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | ― | 5,943 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 192 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 83 | 1,006 | |||||||||
| 匿名組合投資損失 | 2,419 | ― | |||||||||
| その他 | 3,780 | 2,562 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,877 | 18,487 | |||||||||
| 経常損失（△） | △151,889 | △235,339 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,548 | 49 | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | 89,700 | ― | |||||||||
| 契約解約益 | ― | ※2 7,160 | |||||||||
| 特別利益合計 | 93,248 | 7,210 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 85 | |||||||||
| 減損損失 | ※3 8,726 | ※3 19,512 | |||||||||
| 事務所閉鎖費用 | 936 | 973 | |||||||||
| 特別調査費用 | ― | ※4 95,673 | |||||||||
| 過年度決算修正対応費用 | ― | ※5 39,337 | |||||||||
| 契約解約損 | ― | ※6 4,715 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,663 | 160,297 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △68,304 | △388,426 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,198 | 2,998 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,198 | 2,998 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △82,502 | △391,424 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △82,502 | △391,424 |
0104035_honbun_0052147003604.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △82,502 | △391,424 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | 9,019 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | 9,019 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △82,502 | △382,404 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △82,502 | △382,404 |
0104050_honbun_0052147003604.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △68,304 | △388,426 | |||||||||
| 減価償却費 | 31,530 | 5,215 | |||||||||
| 減損損失 | 8,726 | 19,512 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 36,809 | △6,197 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,154 | △2,060 | |||||||||
| 支払利息 | 658 | 217 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 25,300 | 1,067 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3,992 | 35 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 87,544 | 34,617 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 159,870 | △313,837 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | 768,599 | 7,575 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） | ― | 578,000 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △196,624 | △39,235 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,570 | △2,724 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 146 | △2,624 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,497 | △1,708 | |||||||||
| 株式交付費 | 48 | ― | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | ― | 1,801 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | ― | 210,016 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | ― | △84,161 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | ― | 321 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | ― | △17,906 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | ― | △112,758 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | ― | 5,943 | |||||||||
| 特別調査費用 | ― | 95,673 | |||||||||
| 過年度決算修正対応費用 | ― | 39,337 | |||||||||
| 契約解約益 | ― | △7,160 | |||||||||
| 契約解約損 | ― | 4,715 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 192 | ― | |||||||||
| 営業所閉鎖費用 | 1,380 | ― | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | △89,700 | ― | |||||||||
| その他 | △46,683 | △107 | |||||||||
| 小計 | 727,413 | 25,140 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,239 | 75 | |||||||||
| 利息の支払額 | △817 | △210 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,653 | △7,193 | |||||||||
| 仮受金の受取額 | 72,312 | 47,677 | |||||||||
| 特別調査費用の支払額 | ― | △95,673 | |||||||||
| 過年度決算修正対応費用の支払額 | ― | △39,337 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 794,494 | △69,521 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,683 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 20,613 | 65 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △25,300 | △222,814 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,700 | △10,420 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 50,000 | |||||||||
| 保証金の差入による支出 | △1,563 | △492 | |||||||||
| 保証金の回収による収入 | 146,300 | 81 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | ― | △10,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,000 | ― | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 84,000 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 214,666 | △193,579 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △50,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,610 | △8,035 | |||||||||
| 株式の発行による支出 | △6,959 | ― | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △6,759 | ― | |||||||||
| 新株予約権の発行による支出 | △10,080 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △82,409 | △8,035 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 926,751 | △271,135 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 630,402 | 825,881 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,557,154 | ※1 554,745 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (追加情報)
(アリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P.（ファンド）への出資)
当社が出資するアリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P.（ファンド）(以下、「本ファンド」)は主としてイスラエルのスタートアップ企業と日本企業との連携ニーズ拡大を背景に、イスラエルの先端テクノロジーに投資を行うケイマン籍のリミテッドパートナーシップ形態のファンドです。
本ファンドはキャピタルコール方式をとっており、当社の出資コミットは3,000,000米ドルであります。
本ファンドは当社に対し1,717,042米ドルのキャピタルコールを行っており、当社は1,560,000米ドルを既に出資し固定資産の投資その他の資産の投資有価証券に229,871千円を計上しております。残りの157,042米ドルに関しては、固定資産の投資その他の資産の長期預け金に23,777千円、流動負債の未払金に23,777千円を計上しております。
なお、本ファンドはキャピタルコール方式をとっていることから、当社に対しキャピタルコールの未実行額1,282,958米ドルが存在し、当該キャピタルコール未実行額の実行時期については未定であります。
本ファンドに出資することで、本ファンドの出資先・出資候補先だけでなく、本ファンドのジェネラル・パートナーが接した全ての企業の情報を効率的に得られることになります。
さらにその中から当社グループの事業領域であるヘルスケア事業において、適合する優良な企業との協業検討が可能になります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
当社グループは、2024年１月15日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、売上及び売上原価の取消を行っております。これに伴い当該業務に関連して当社が当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該事業に関連して当社が取引先へ支払った代金を仮払金として計上しております。
流動資産の「仮払金」及び流動負債の「仮受金」に含まれる当該取引に係る残高はそれぞれ次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|||
| 仮払金 | 302,313 | 千円 | 445,969 | 千円 |
| 仮受金 | 434,795 | 千円 | 623,684 | 千円 |
当社グループは、当該業務に関して当該取引先から当社グループが受領した代金相当額の金員支払請求を現時点で受けておりませんが、今後当該請求を受ける可能性があります。これについて第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえた協議を、今後、当該取引先等と行っていく予定です。
今後の協議結果によって、上記の仮受金と仮払金との差額を超える負担が生じることにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
なお、当社グループは、現時点では当該取引先から訴訟提起は受けておりません。
２ 偶発債務
開示記載違反に係る課徴金の発生
当社グループは、再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引に係る売上処理等に不適切な会計処理について、第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、2024年１月31日付で過年度における有価証券報告書等を訂正いたしました。このため、今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 給料及び手当 | 147,433 | 千円 | 128,636 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,516 | 千円 | 2,669 | 千円 |
| 法定福利費 | 23,275 | 千円 | 20,813 | 千円 |
| 販売手数料 | 46,521 | 千円 | 3,655 | 千円 |
| 外注費 | 70,127 | 千円 | 47,042 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 36,726 | 千円 | △9,641 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする取引について、当社が取引先から受領した代金を仮受金に計上しておりますが、各契約の見直しを行い、契約の一部を解約したことにより仮受金を取崩し、7,160千円を特別利益に計上しております。 ※３ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円） |
| 事業用 | 東京都品川区 | 建物 | 532 |
| 事業用 | 東京都品川区 | 工具、器具及び備品 | 3,143 |
| 事業用 | 東京都品川区 | 無形固定資産(ソフトウェア) | 4,795 |
| 事業用 | 愛知県名古屋市 | 工具、器具及び備品 | 254 |
| 合計 | 8,726 |
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、建物、工具、器具及び備品、及び無形固定資産（ソフトウェア）の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円） |
| 事業用 | 東京都品川区 | 工具、器具及び備品 | 1,179 |
| 事業用 | 東京都品川区 | 無形固定資産(ソフトウェア) | 5,419 |
| 事業用 | 東京都品川区 | 無形固定資産(ソフトウェア仮勘定) | 4,620 |
| 事業用 | 東京都品川区 | 無形固定資産(レンタル資産) | 56 |
| 事業用 | 東京都品川区 | 無形固定資産(商標権) | 1,155 |
| 事業用 | 東京都品川区 | 無形固定資産(電話加入権) | 2,079 |
| 事業用 | 東京都品川区 | 無形固定資産(仮専用実施権) | 5,000 |
| 合計 | 19,512 |
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、工具、器具及び備品、及び無形固定資産（ソフトウェア・ソフトウェア仮勘定・レンタル資産・商標権・電話加入権・仮専用実施権）の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。 ※４ 特別調査費用
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
第三者委員会調査に要する費用95,673千円を特別損失に計上しております。 ※５ 過年度決算修正対応費用
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
過年度の決算修正に要する費用39,337千円を特別損失に計上しております。 ※６ 契約解約損
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする取引について、当社が取引先へ支払した代金を仮払金に計上しておりますが、各契約の見直しを行い、契約の一部を解約したことにより仮払金を取崩し、4,715千円を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 1,557,154 | 千円 | 554,745 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,557,154 | 千円 | 554,745 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| ヘルスケアソリューション事業 | 地球環境ソリューション事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 942,126 | 1,536,268 | 2,478,394 | - | 2,478,394 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | - | - | - | - |
| 計 | 942,126 | 1,536,268 | 2,478,394 | - | 2,478,394 |
| セグメント利益又は損失(△) | △5,160 | 70,242 | 65,082 | △200,949 | △135,866 |
(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△200,949千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| ヘルスケアソリューション事業 | 地球環境ソリューション事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 268,454 | 982,887 | 1,251,341 | - | 1,251,341 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | - | - | - | - |
| 計 | 268,454 | 982,887 | 1,251,341 | - | 1,251,341 |
| セグメント損失(△) | △56,659 | △1,949 | △58,608 | △171,860 | △230,469 |
(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△171,860千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| ヘルスケアソリューション事業 | 地球環境ソリューション事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 4,179 | 5,056 | 9,236 | 10,275 | 19,512 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ヘルスケアソリューション事業 | 地球環境ソリューション事業 | ||
| メディカルシステム分野 | 300,650 | － | 300,650 |
| メディカルサプライ分野 | 575,474 | － | 575,474 |
| エネルギー分野 | － | 1,452,035 | 1,452,035 |
| GEOソリューション分野 | － | 71,480 | 71,480 |
| ESG分野 | － | 10,948 | 10,948 |
| その他 | 66,001 | 1,804 | 67,805 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 942,126 | 1,536,268 | 2,478,394 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 942,126 | 1,536,268 | 2,478,394 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ヘルスケアソリューション事業 | 地球環境ソリューション事業 | ||
| メディカルシステム分野 | 74,743 | － | 74,743 |
| メディカルサプライ分野 | 110,475 | － | 110,475 |
| エネルギー分野 | － | 868,484 | 868,484 |
| GEOソリューション分野 | － | 107,283 | 107,283 |
| ESG分野 | － | 106 | 106 |
| その他 | 83,235 | 7,012 | 90,248 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 268,454 | 982,887 | 1,251,341 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 268,454 | 982,887 | 1,251,341 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △7円69銭 | △36円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △82,502 | △391,424 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円) |
△82,502 | △391,424 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,729,062 | 10,729,062 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)
（連結子会社の解散及び清算）
当社は2024年４月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ワン・サイエンスを解散及び清算することを決議いたしました。
(1) 解散の理由
当社はコロナ禍の2022年５月に、医療検査技術の順調な需要拡大の見通しから、その需要を更に取り込み、検査技術の精度向上や業務の効率化を図り事業基盤を強固にする目的から、医療検査事業に特化した100％子会社ワン・サイエンスを設立しました。しかし、設立後は経時的に新型コロナウイルス感染症の重症化患者は減少し、それに伴い感染対策の大幅な緩和がなされ、抗原検査キットやPCR新型コロナウイルス検出試薬などの需要は縮小を続けており、今後の本格的な事業展開が見込めないことから、同社を解散し清算することといたしました。
(2) 解散する子会社の概要
①名称 株式会社ワン・サイエンス
②所在地 東京都品川区
③資本金 1,000万円
④出資比率 100％
⑤事業内容 認知症検査、PCR検査、臨床検査の受託業務
(3) 解散及び清算の日程
2024年４月23日 当該子会社の解散決議
2024年７月 清算結了（予定）
(4) 当該子会社の状況
資産総額 2,848千円
負債総額 30,585千円
(5) 当該解散による損益への影響
当該解散及び清算に伴う当社連結業績への影響は現在精査中です。
（保険金の受領）
当第２四半期連結累計期間において特別損失に計上しております第三者委員会の調査費用及び、改善報告書等作成費用に対して、2024年４月１日及び2024年４月11日に当社が加入しております会社役員賠償責任保険の補償額が確定したため、2024年９月期第３四半期連結累計期間において受取保険金54,133千円を特別利益に計上する予定であります。
0104110_honbun_0052147003604.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0052147003604.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。