ImageONE Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
【会社名】	株式会社イメージワン
【英訳名】	ImageONE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　  島　岡　　　潤
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目６番３号
【電話番号】	03-5719-2180
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　大　野　雅　弘
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目６番３号
【電話番号】	03-5719-2180
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　大　野　雅　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02922 26670 株式会社イメージワン ImageONE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-10-01 2023-06-30 Q3 2023-09-30 2021-10-01 2022-06-30 2022-09-30 1 false false false E02922-000 2023-08-10 E02922-000 2021-10-01 2022-06-30 E02922-000 2021-10-01 2022-09-30 E02922-000 2022-10-01 2023-06-30 E02922-000 2022-06-30 E02922-000 2022-09-30 E02922-000 2023-06-30 E02922-000 2022-04-01 2022-06-30 E02922-000 2023-04-01 2023-06-30 E02922-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02922-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02922-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02922-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02922-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02922-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02922-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02922-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02922-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E02922-000:HealthcareSolutionReportableSegmentMember E02922-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E02922-000:HealthcareSolutionReportableSegmentMember E02922-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E02922-000:GlobalEnvironmentSolutionBusinessReportableSegmentMember E02922-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E02922-000:GlobalEnvironmentSolutionBusinessReportableSegmentMember E02922-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02922-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02922-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02922-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第３四半期

連結累計期間 | 第40期

第３四半期

連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自  2021年10月１日

至  2022年６月30日 | 自  2022年10月１日

至  2023年６月30日 | 自  2021年10月１日

至  2022年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,860,532 | 2,813,133 | 3,431,612 |
| 経常損失（△） | (千円) | △246,771 | △265,758 | △316,506 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △270,259 | △155,266 | △341,513 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △270,259 | △155,266 | △341,513 |
| 純資産額 | (千円) | 2,374,093 | 2,477,848 | 2,633,115 |
| 総資産額 | (千円) | 3,030,797 | 3,089,496 | 3,222,520 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △26.42 | △14.47 | △33.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.3 | 79.4 | 81.0 |

回次		第39期 第３四半期 連結会計期間	第40期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年４月１日 至  2022年６月30日	自  2023年４月１日 至  2023年６月30日
１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△12.21	△10.16

(注)  １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第39期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第40期第３四半期連結累計期間及び第39期は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。　### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会社の異動につきましては、2023年3月31日付けにて、会津若松みなと風力発電合同会社の全持分を譲渡したことに伴い、関連会社から除外しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され持ち直しの動きが見られたものの、資源価格の高止まりや円安の進行により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられており、また、2021年９月に新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品である医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。一方、新型コロナウイルスの感染症法上の分類は５月から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられたことにより、抗原検査キット等の受注活動は縮小傾向にあります。

地球環境領域においては、2021年４月現在、125カ国・1地域が、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを表明しており、日本国内でも2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。こうした環境下において、当社が手掛けるGEOソリューション事業、ESG事業への重要性は増しており、当社では、地域および地球に優しい持続可能な環境配慮型事業創出に注力しております。

原子力関連分野においては、東京電力ホールディングス株式会社（以下、「東京電力」）が2022年３月10日に公開した「ALPS処理水等からトリチウムを分離する技術の公募に係る第１回募集の二次評価と第２回募集の一次評価について」（p.3）に当社は参加しておりますが、東京電力から「フィージビリティスタディ」を当社と開始する連絡を受けたため、今後は「フィージビリティスタディ」が本格的に進んでいくことが想定されます。国際原子力機関（IAEA）からの提言を受けて、日本政府は福島第一原子力発電所で貯蔵されているALPS処理水の海洋放出を今夏にも始める予定ですが、廃炉作業は事故から30～40年の長期にわたる見通しとされております。そのため、当社も東京電力が進めている本案件に引き続き参画してまいります。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,813,133千円（前年同期比51.2％増）、営業損失248,874千円（前年同期は223,718千円の損失）、経常損失265,758千円（同246,771千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失155,266千円（同270,259千円の損失）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

ヘルスケアソリューション事業

ヘルスケアソリューション事業の当第３四半期連結累計期間は、売上高1,157,253千円（前年同期比10.8％減）、セグメント損失30,514千円（前年同期は52,962千円の利益）となりました。

当セグメントの業況といたしましては、メディカルサプライ事業が引き続き当社グループ売上全体に占める割合が大きい傾向にあります。ただし、抗原検査キット、PCR検出試薬等の受注活動は、新型コロナウイルス感染症の改善と感染対策の緩和に伴い需要が縮小しており、当初の受注予測を下回りましたが、一定の売上高と利益は確保することはできております。

メディカルシステム事業においては、PACS（医療用画像管理システム）及び電子カルテに関して、一定の売上計上を行うことができました。今後も収益性を重視した電子カルテ事業を継続していくため、当社は株式会社ヴェリタス（以下、「ヴェリタス」）に『i-HIS』事業資産の一部（開発・設置作業等）を譲渡し、当社自身は販売活動に更に注力する方針で、案件成約時にヴェリタスから顧客紹介料として受注額の一部を受領する商流に変更しております。一方、医療機関のDX化が注目を集める中、当社主力商品であるRIS（放射線科情報システム）、統合viewer・医用文書スキャンシステムについては継続販売しております。統合viewerは一画面で患者様の情報が俯瞰できるため情報を探す手間が省け、業務の効率が上がり、医療従事者の働き方改革にも役立つシステムになります。院内に紙媒体で散見する医用文書をファイリングできる医用文書スキャンシステムは、患者様の同意書や各種検査の検査結果用紙等の医用文書にタイムスタンプを付与し原本としてデジタル保存することで膨大な紙文書の保管から解放（ペーパーレス化）を実現いたします。

地球環境ソリューション事業

地球環境ソリューション事業の当第３四半期連結累計期間は、売上高1,655,879千円（前年同期比194.0％増）、セグメント利益105,032千円（前年同期は24,799千円の損失）となりました。

当セグメントの業況といたしましては、エネルギー事業においては、引き続き再生可能エネルギー市場の動向に注視しつつ、太陽光発電所等のセカンダリーマーケットにおいて売買活動を行っている他、太陽光発電関連の製品の販売も開始いたしました。

GEOソリューション事業においては、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア『PIX4Dmapper』『PIX4Dmatic』、ならびにスマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツール『viDoc RTK rover』の受注が堅調に推移し、一定の利益も確保できている状況にあります。また、地理空間情報や三次元画像に高付加価値を与える新たなソリューションサービス事業に関しては、従来の取引先である測量・建築業界以外からも多種多様な業界から要望がきており、今後も成長が期待できるマーケットになります。

ESG事業は、EVマーケットの中から派生した再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業内容となり、毎月堅調に売上計上の積み上げができております。事業活動は引き続き順調に開始できていることから、当期も堅調に寄与していくものと期待されます。

原子力関連分野では、トリチウム分離技術においては創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同でプレパイロット装置を使った実験により東京電力の技術公募の次のステップとなる原発構外での小規模実証試験に用いる実装装置の開発を進めております。この技術は、福島原発のALPS処理水だけでなく、世界の重水炉等で大量に発生するトリチウムの回収と再利用を目指しております。また、ALPS処理水の安心・安全を確保するためには、トリチウムの連続計測器が必要であると考えておりましたが、この度トリチウム等の連続計測器の開発に成功した新生福島先端技術振興機構と独占販売代理店契約を締結し、同社が持つ先端技術を国内外に提供することといたしました。さらに、国際原子力機関（IAEA）からは、高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラ2台を耐久テストサンプルとして受注を受け、2023年７月７日にIAEAラファエル・マリアーノ・グロッシー事務局長を迎え、受注セレモニーを開催しました。トリチウム分離技術、耐放射線カメラ、トリチウム計測器等の原子力関連技術製品の販売を推進し、原子力関連および海外事業の拡大を今後も目指してまいります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、2,420,592千円（前連結会計年度末比36.0％増）となりました。これは、現金及び預金が1,056,455千円増加し、受取手形及び売掛金が162,566千円、仕掛品が102,424千円、仕掛販売用不動産が131,701千円減少したこと等によります。

固定資産は、668,903千円（同53.6％減）となりました。これは、投資その他の資産のその他が214,002千円増加し、機械装置が703,933千円、その他関係会社有価証券が117,343千円、差入保証金が148,172千円減少したこと等によります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,089,496千円（同4.1％減）となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、588,900千円（前連結会計年度末比6.3％増）となりました。これは、未払金が219,732千円増加し、買掛金が187,277千円減少したこと等によります。

固定負債は、22,747千円（同35.3％減）となりました。これは、長期借入金が10,555千円減少したこと等によります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、611,648千円（同3.8％増）であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,477,848千円（前連結会計年度末比5.9％減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失155,266千円を計上したことによります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

（独占販売代理店契約）

契約先	契約締結日	契約期間	契約の内容
一般社団法人 新生福島先端技術振興機構	2023年６月22日	―	トリチウム及び主要８核種の連続計測器の独占販売代理店契約

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,803,600	10,803,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	10,803,600	10,803,600	―	―

（注）１ 発行済普通株式のうち22,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（15,502千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

２ 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日	―	10,803,600	―	2,777,882	―	1,390,548

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2023年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	―
74,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	107,230	―
10,723,000
単元未満株式	普通株式	―	―
6,100
発行済株式総数	10,803,600	―	―
総株主の議決権	―	107,230	―

（注）１「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式38株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社イメージ ワン	東京都品川区大崎一丁目６番３号	74,500	―	74,500	0.69
計	―	74,500	―	74,500	0.69

（注） 上記のほか、単元未満株式38株を所有しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								630,402	1,686,858
		受取手形及び売掛金								432,457	269,890
		商品								334,303	315,584
		仕掛品								125,881	23,457
		貯蔵品								4,195	1,632
		販売用不動産								―	26,902
		仕掛販売用不動産								134,649	2,948
		その他								122,295	141,033
		貸倒引当金								△4,205	△47,715
		流動資産合計								1,779,980	2,420,592
	固定資産
		有形固定資産
			機械装置（純額）							704,053	119
			土地							288,000	288,000
			その他（純額）							62,853	56,688
			有形固定資産合計							1,054,906	344,807
		無形固定資産
			ソフトウエア							38,675	23,590
			ソフトウエア仮勘定							14,360	17,820
			その他							3,465	3,347
			無形固定資産合計							56,501	44,758
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,072	1,772
			その他の関係会社有価証券							117,343	―
			差入保証金							202,106	53,934
			長期滞留債権							97,126	54,263
			その他							9,609	※ 223,631
			貸倒引当金							△97,126	△54,263
			投資その他の資産合計							331,131	279,337
		固定資産合計								1,442,540	668,903
	資産合計									3,222,520	3,089,496

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								291,753	104,476
		短期借入金								50,000	―
		1年内返済予定の長期借入金								17,220	14,860
		未払金								94,193	※ 313,925
		未払法人税等								16,040	13,397
		製品保証引当金								2,707	2,606
		賞与引当金								―	10,527
		その他								82,306	129,106
		流動負債合計								554,221	588,900
	固定負債
		長期借入金								29,315	18,760
		退職給付に係る負債								2,488	3,987
		その他								3,379	―
		固定負債合計								35,183	22,747
	負債合計									589,405	611,648
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,777,882	2,777,882
		資本剰余金								1,390,548	1,390,548
		利益剰余金								△1,447,113	△1,602,379
		自己株式								△111,977	△111,977
		株主資本合計								2,609,340	2,454,073
	新株予約権									23,775	23,775
	純資産合計									2,633,115	2,477,848
負債純資産合計										3,222,520	3,089,496

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年６月30日)
売上高										1,860,532	2,813,133
売上原価										1,534,414	2,260,781
売上総利益										326,118	552,352
販売費及び一般管理費										549,837	801,227
営業損失（△）										△223,718	△248,874
営業外収益
	受取利息									2,920	2,993
	受取配当金									150	150
	貸倒引当金戻入額									119	―
	解約手付金収入									11,000	―
	債務免除益									―	20,964
	その他									1,307	4,539
	営業外収益合計									15,497	28,647
営業外費用
	支払利息									1,505	810
	支払手数料									7,101	10,245
	持分法による投資損失									25,000	25,300
	新株予約権発行費									―	192
	貸倒引当金繰入額									―	1,117
	匿名組合投資損失									2,995	5,410
	その他									1,946	2,455
	営業外費用合計									38,549	45,531
経常損失（△）										△246,771	△265,758
特別利益
	固定資産売却益									―	2,454
	工事負担金等受入額									―	35,084
	関係会社出資金売却益									―	89,700
	特別利益合計									―	127,239
特別損失
	固定資産売却損									―	95
	固定資産除却損									312	2,500
	事務所移転費用									―	962
	本社移転費用									18,996	―
	事務所閉鎖費用									―	7,329
	特別損失合計									19,308	10,887
税金等調整前四半期純損失（△）										△266,079	△149,406
法人税、住民税及び事業税										4,179	5,859
法人税等合計										4,179	5,859
四半期純損失（△）										△270,259	△155,266
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△270,259	△155,266

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純損失（△）										△270,259	△155,266
四半期包括利益										△270,259	△155,266
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△270,259	△155,266

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、会津若松みなと風力発電合同会社の全持分を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (追加情報)

（有形固定資産の保有目的の変更）

機械装置の一部について、所有目的を変更したことに伴い、機械装置680,001千円を販売用不動産に振替えております。

（アリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P.（ファンド）への出資）

※　当社が出資するアリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P.（ファンド）(以下、「本ファンド」という。)は主としてイスラエルのスタートアップ企業と日本企業との連携ニーズ拡大を背景に、イスラエルの先端テクノロジーに投資を行うケイマン籍のリミテッドパートナーシップ形態のファンドです。

本ファンドはキャピタルコール方式をとっており、当社の出資コミットは3,000,000米ドルであります。本ファンドは当社に対し1,462,042米ドルのキャピタルコールを行っており、固定資産の投資その他の資産におけるその他に211,981千円、流動負債の未払金に211,981千円を計上しております（既出資額はなし）。なお、本ファンドはキャピタルコール方式をとっていることから、当社に対しキャピタルコールの未実行額1,537,958米ドルが存在し、当該キャピタルコール未実行額の実行時期については未定であります。

本ファンドに出資することで、本ファンドの出資先・出資候補先だけでなく、本ファンドのジェネラル・パートナーが接した全ての企業の情報を効率的に得られることになります。さらにその中から当社グループの事業領域であるヘルスケア事業において、適合する優良な企業との協業検討が可能になります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

保証債務残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
	471,428	千円	―	千円

（注）借入金への連帯保証であります。なお相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。 (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2023年６月30日)
減価償却費	68,450千円	52,097千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書計上額 （注）２
ヘルスケアソリューション事業	地球環境ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,297,371	563,161	1,860,532	-	1,860,532
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,297,371	563,161	1,860,532	-	1,860,532
セグメント利益又は損失(△)	52,962	△24,799	28,163	△251,882	△223,718

(注) １  調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用251,882千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書計上額 （注）２
ヘルスケアソリューション事業	地球環境ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,157,253	1,655,879	2,813,133	-	2,813,133
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,157,253	1,655,879	2,813,133	-	2,813,133
セグメント利益又は損失(△)	△30,514	105,032	74,517	△323,392	△248,874

(注) １  調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用323,392千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 (収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
ヘルスケアソリューション事業	地球環境ソリューション事業
メディカルシステム事業	295,776	―	295,776
メディカルサプライ事業	901,630	―	901,630
エネルギー事業	―	305,938	305,938
GEOソリューション事業	―	132,291	132,291
ESG事業	―	118,434	118,434
その他	99,964	6,496	106,461
顧客との契約から生じる収益	1,297,371	563,161	1,860,532
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	1,297,371	563,161	1,860,532

当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
ヘルスケアソリューション事業	地球環境ソリューション事業
メディカルシステム事業	373,409	―	373,409
メディカルサプライ事業	628,538	―	628,538
エネルギー事業	―	1,452,827	1,452,827
GEOソリューション事業	―	120,475	120,475
ESG事業	―	80,772	80,772
その他	155,305	1,804	157,110
顧客との契約から生じる収益	1,157,253	1,655,879	2,813,133
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	1,157,253	1,655,879	2,813,133

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△）	△26円42銭	△14円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△270,259	△155,266
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）(千円)	△270,259	△155,266
普通株式の期中平均株式数(株)	10,229,062	10,729,062
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。