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ImageONE Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022
Feb 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イメージ ワン |
| 【英訳名】 | ImageONE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 岡 潤 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03-6233-3410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 早 生 信 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03-6233-3413 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 早 生 信 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02922 26670 株式会社イメージ ワン ImageONE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E02922-000 2022-02-10 E02922-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2020-10-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02922-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02922-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02922-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02922-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02922-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02922-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02922-000 2021-12-31 E02922-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02922-000 2021-10-01 2021-12-31 E02922-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02922-000:HealthcareSolutionReportableSegmentMember E02922-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02922-000:HealthcareSolutionReportableSegmentMember E02922-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02922-000:GlobalEnvironmentSolutionBusinessReportableSegmentMember E02922-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02922-000:GlobalEnvironmentSolutionBusinessReportableSegmentMember E02922-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02922-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02922-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02922-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期第１四半期
累計期間 | 第39期第１四半期
累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 2020年10月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年10月１日
至 2021年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 168,360 | 251,089 | 2,435,592 |
| 経常損失（△） | (千円) | △161,616 | △124,767 | △413,445 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △171,483 | △141,558 | △503,634 |
| 持分法を適用した場合の
投資損失（△） | (千円) | △9,127 | △15,300 | △46,726 |
| 資本金 | (千円) | 1,992,531 | 2,624,632 | 2,624,632 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,303,600 | 10,303,600 | 10,303,600 |
| 純資産 | (千円) | 1,712,330 | 2,502,795 | 2,644,353 |
| 総資産 | (千円) | 1,971,033 | 2,864,334 | 2,949,300 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △20.84 | △13.84 | △55.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 86.9 | 87.4 | 89.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0052146503401.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された10月以降、ワクチン接種の進展や行動制限の緩和などもあり、緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の出現により感染拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となりました。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられており、また、2021年９月に新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。
新たな変異株出現により新型コロナウイルスによる感染拡大の状況から、PCR検査・抗原検査等の新型コロナウイルス関連商品の需要もより一層高まっております。
地球環境領域においては、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変更、また、エネルギー基本計画において再生可能エネルギーの主力電源化の検討が開始されていることにより、当社再生可能エネルギー分野の社会的需要は今後も高まるものと考えられます。
トリチウム除去事業においては、東京電力ホールディングス株式会社からトリチウム除去技術に関する公募の一次評価結果の連絡が12月中旬に届き、「評価基準を満たすと判断しました。」との内容でした。現在は二次評価結果を待っている状況であります。
当第１四半期累計期間における当社の業績は、売上高251,089千円（前年同期比49.1％増）、営業損失117,221千円（前年同期は151,454千円の損失）、経常損失124,767千円（同161,616千円の損失）、四半期純損失141,558千円（同171,483千円の損失）となりました。
当社の四半期業績は、メディカルシステム事業におけるクラウド型電子カルテの納品時期やエネルギー事業における太陽光発電案件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。なお、納品及び売却活動は年間事業計画に対して概ね予定通りに進捗しており、現時点では通期業績予想に変更ありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響やその他諸事情により、売買市場等に変動が生じた場合には、当社の業績も影響を受ける可能性があります。
このような状況の中で当社は、2021年12月の株主総会において、経営体制の一層の強化・充実を図るために新たな経営体制としました。抜本的な経営改革を目指す事業戦略として、新たな３カ年計画である中期経営計画[2022年９月期～2024年９月期]（2022年１月13日発表）をスタートさせました。今回の中期経営計画はコーポレートストラクチャー改編＝組織改編という抜本的な改革と事業多様化戦略に基づく事業再編という施策をもって事業基盤強化と安定した企業力を構築して、企業価値向上を図ることを主眼としております。従来からのヘルスケアソリューション事業と地球環境ソリューション事業というセグメントの事業領域内でそれぞれに事業多様化戦略に基づき、事業及びプロジェクトを展開し、売上高100億円規模の長期ビジョンの達成を目指してまいります。
また、当第１四半期累計期間から新たに記載しております、メディカルシステム事業及びメディカルサプライ事業並びにESG事業とは以下のとおりであります。
メディカルシステム事業は従来からのPACS、電子カルテ『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）等のシステム販売やこれらシステムの保守サービスを行っており、今後は医療機関におけるデジタル化のサポート業務等も行う予定です。メディカルサプライ事業はメディカルシステム事業の顧客への付帯サービス、薬事製品、衛生資材用品等の提供を行っております。ESG事業は再生バッテリーや空気清浄器の販売及びレンタル販売等を行っております。再生バッテリーは、脱炭素社会化で加速的に需要拡大するEVマーケットの中から派生した再生バッテリーを事業用ポータブル電源としてリユースレンタルする環境配慮型事業です。
新たな取り組みについては、当第１四半期累計期間における当社の業績にも、少しずつ影響が出ている状況であり、当第２四半期以降の当社業績に対しても寄与するものと考えております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当第１四半期累計期間は、売上高138,930千円（前年同期比10.7％増）、セグメント損失40,414千円（前年同期は59,667千円の損失）となりました。
当セグメントの業況といたしましては、メディカルシステム事業における『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）は受注から納品（売上計上時期）までの期間が数ヶ月を要することから、当第１四半期累計期間の売上計上は部分的にとどまっておりますが、納品活動は概ね予定通りに推移しております。メディカルサプライ事業においては、新型コロナウイルス関連商品のPCR検出試薬等だけでなく、介護施設への物品販売等を行い売上計上しております。2021年12月末時点での、ヘルスケアソリューション事業の受注残は、主に『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）であり、384,921千円となっており、今後の売上に大きく寄与していくものと考えております。
また、PCR検出試薬や抗原検査キット等の新型コロナウイルス関連商品の受注は今期部門予算を上回っている状況が継続しており、今期業績回復に大きく寄与していくものと期待されます。
地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当第１四半期累計期間は、売上高112,159千円（前年同期比161.6％増）、セグメント損失5,753千円（前年同期は23,970千円の損失）となりました。
当セグメントの業況といたしましては、エネルギー事業として、販売目的の太陽光発電案件に係る当第１四半期累計期間の売上計上は無いものの、進行中の案件を保有しており、第２四半期以降の売上に寄与するものであります。また、売電収入目的で太陽光発電所を取得しており、継続して安定した収益を確保出来る状況であります。
GEOソリューション事業については、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア『Pix4Dmapper』は堅調に推移しております。また、地理空間情報や三次元画像処理による大型設備の保守メンテナンスや、AIを活用したソリューションサービス事業に関しては多種多様な業界からあらゆる要望がきており、成長の見込めるマーケットになります。
新たに新設したESG事業は、EVマーケットの中から派生した再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業内容となります。2021年12月より始動したばかりですが、2021年12月末時点で今期に影響のある取引金額は69,664千円であり、事業活動は順調に開始出来ているため、今期業績回復に寄与していくものと期待されます。
トリチウム除去分野では、2021年５月27日に東京電力からトリチウム除去技術に関して公表された公募への応募が完了しており、現在は、第二次評価結果を待つ状況であります。既に準備を進めている1/100スケールのパイロットプラントの建設着手、実際のALPS処理水での試験を重ねて実稼働プラントの早期完成を目指しております。ALPS処理水での試験は東京電力及び政府関係各所の協力が必須であり、これまでも折衝を重ねてきましたが、引き続きトリチウムは分離ができることを世界に伝達し、あらゆる角度から関係各所に折衝を続けてまいります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、1,409,135千円（前事業年度末比40.3％減）となりました。これは、現金及び預金が1,196,171千円減少したこと等によります。
固定資産は、1,455,199千円（同146.5％増）となりました。これは、機械及び装置が730,402千円増加したこと等によります。
この結果、当第１四半期会計期間末における総資産は、2,864,334千円（同2.9％減）となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、311,283千円（前事業年度末比26.1％増）となりました。これは、買掛金が67,852千円増加したこと等によります。
固定負債は、50,256千円（同13.4％減）となりました。これは、長期借入金が4,305千円減少したこと等によります。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、361,539千円（同18.6％増）となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、2,502,795千円（前事業年度末比5.4％減）となりました。これは、四半期純損失141,558千円を計上したことによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,303,600 | 10,303,600 | 東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,303,600 | 10,303,600 | ― | ― |
（注） 発行済普通株式のうち22,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（15,502千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
― | 10,303,600 | ― | 2,624,632 | ― | 1,237,298 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 74,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 102,228 | ― |
| 10,222,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,300 | |||
| 発行済株式総数 | 10,303,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 102,228 | ― |
（注）１「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式38株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式） 株式会社イメージ ワン |
東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 74,500 | ― | 74,500 | 0.72 |
| 計 | ― | 74,500 | ― | 74,500 | 0.72 |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義所有株式数は、74,538株です。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0052146503401.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0052146503401.htm
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,635,254 | 439,083 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 198,942 | 197,847 | |||||||||
| 商品 | 48,458 | 104,858 | |||||||||
| 仕掛品 | 58,949 | 93,510 | |||||||||
| 貯蔵品 | 827 | 787 | |||||||||
| 販売用不動産 | 241,203 | 241,203 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 118,351 | 180,457 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 15 | 15 | |||||||||
| 前渡金 | 8,435 | 8,411 | |||||||||
| その他 | 93,877 | 188,075 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45,244 | △45,115 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,359,072 | 1,409,135 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械及び装置（純額） | 23,085 | 753,487 | |||||||||
| 土地 | 288,000 | 288,000 | |||||||||
| その他（純額） | 29,945 | 28,112 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 341,030 | 1,069,600 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 64,777 | 57,776 | |||||||||
| その他 | 7,456 | 11,064 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 72,234 | 68,841 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の関係会社有価証券 | 119,744 | 116,570 | |||||||||
| 長期前払費用 | 11,811 | 8,731 | |||||||||
| 長期滞留債権 | 221,666 | 218,870 | |||||||||
| その他 | 45,406 | 191,456 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △221,666 | △218,870 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 176,962 | 316,758 | |||||||||
| 固定資産合計 | 590,227 | 1,455,199 | |||||||||
| 資産合計 | 2,949,300 | 2,864,334 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 68,081 | 135,934 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 27,375 | 23,805 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,830 | 6,386 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期割賦未払金 | 4,055 | 4,055 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 8,391 | 3,947 | |||||||||
| その他 | 69,167 | 87,154 | |||||||||
| 流動負債合計 | 246,902 | 311,283 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 46,535 | 42,230 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 4,074 | 1,604 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 7,435 | 6,421 | |||||||||
| 固定負債合計 | 58,045 | 50,256 | |||||||||
| 負債合計 | 304,947 | 361,539 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,624,632 | 2,624,632 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,237,298 | 1,237,298 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,105,600 | △1,247,158 | |||||||||
| 自己株式 | △111,977 | △111,977 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,644,353 | 2,502,795 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,644,353 | 2,502,795 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,949,300 | 2,864,334 |
0104320_honbun_0052146503401.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 168,360 | 251,089 | |||||||||
| 売上原価 | 141,639 | 206,228 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,721 | 44,861 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 178,175 | 162,083 | |||||||||
| 営業損失（△） | △151,454 | △117,221 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,129 | 1,009 | |||||||||
| 受取配当金 | 75 | 150 | |||||||||
| その他 | 178 | 287 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,382 | 1,447 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 650 | 526 | |||||||||
| 為替差損 | 350 | 587 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,814 | 3,821 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 885 | |||||||||
| 匿名組合投資損失 | 8,469 | 3,173 | |||||||||
| その他 | 259 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,544 | 8,993 | |||||||||
| 経常損失（△） | △161,616 | △124,767 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 630 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 630 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 120 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 9,127 | 15,300 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,127 | 15,420 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △170,114 | △140,188 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,369 | 1,369 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,369 | 1,369 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △171,483 | △141,558 |
0104400_honbun_0052146503401.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
保証債務残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2021年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 514,285 | 千円 | 503,571 | 千円 |
（注）借入金への連帯保証であります。なお相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。 ###### (四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 10,466 | 千円 | 15,581 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104410_honbun_0052146503401.htm
(持分法損益等)
| 前事業年度 (2021年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 関連会社に対する投資の金額 | 399,000 | 千円 | 452,300 | 千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 0 | 千円 | 0 | 千円 |
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 | △9,127 | 千円 | △15,300 | 千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| ヘルスケアソリューション 事業 |
地球環境ソリューション 事業 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 125,488 | 42,871 | 168,360 | ― | 168,360 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 125,488 | 42,871 | 168,360 | ― | 168,360 |
| セグメント損失(△) | △59,667 | △23,970 | △83,637 | △67,817 | △151,454 |
(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用67,817千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| ヘルスケアソリューション 事業 |
地球環境ソリューション 事業 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 138,930 | 112,159 | 251,089 | ― | 251,089 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 138,930 | 112,159 | 251,089 | ― | 251,089 |
| セグメント損失(△) | △40,414 | △5,753 | △46,167 | △71,054 | △117,221 |
(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用71,054千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ヘルスケアソリューション事業 | 地球環境ソリューション事業 | ||
| メディカルシステム事業 | 68,548 | ― | 68,548 |
| メディカルサプライ事業 | 52,574 | ― | 52,574 |
| エネルギー事業 | ― | 13,604 | 13,604 |
| GEOソリューション事業 | ― | 56,619 | 56,619 |
| ESG事業 | ― | 40,336 | 40,336 |
| その他 | 17,807 | 1,598 | 21,191 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 138,930 | 112,159 | 251,089 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 138,930 | 112,159 | 251,089 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失（△） | △20円84銭 | △13円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失（△）(千円) | △171,483 | △141,558 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △171,483 | △141,558 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,229,100 | 10,229,062 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0052146503401.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。