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ImageONE Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022
May 13, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イメージ ワン |
| 【英訳名】 | ImageONE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 岡 潤 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目６番３号 （2022年４月25日から本店所在地 東京都新宿区新宿六丁目27番30号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-5719-2180 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 早 生 信 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5719-2184 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 早 生 信 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02922 26670 株式会社イメージ ワン ImageONE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-10-01 2022-03-31 Q2 2022-09-30 2020-10-01 2021-03-31 2021-09-30 1 false false false E02922-000 2022-05-13 E02922-000 2020-10-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2020-10-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2021-10-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02922-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02922-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02922-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02922-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02922-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02922-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02922-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02922-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02922-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02922-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02922-000 2022-03-31 E02922-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02922-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02922-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02922-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02922-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02922-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02922-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02922-000 2021-10-01 2022-03-31 E02922-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2021-10-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02922-000:HealthcareSolutionReportableSegmentMember E02922-000 2020-10-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02922-000:HealthcareSolutionReportableSegmentMember E02922-000 2021-10-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02922-000:GlobalEnvironmentSolutionBusinessReportableSegmentMember E02922-000 2020-10-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02922-000:GlobalEnvironmentSolutionBusinessReportableSegmentMember E02922-000 2021-10-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02922-000 2020-10-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02922-000 2021-10-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02922-000 2020-10-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0052147003404.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期
第2四半期
累計期間 | 第39期
第2四半期
累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 2020年10月１日
至 2021年３月31日 | 自 2021年10月１日
至 2022年３月31日 | 自 2020年10月１日
至 2021年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 718,820 | 1,222,009 | 2,435,592 |
| 経常損失（△） | (千円) | △151,269 | △116,596 | △413,445 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △169,943 | △145,318 | △503,634 |
| 持分法を適用した場合の
投資損失（△） | (千円) | △16,563 | △25,000 | △46,726 |
| 資本金 | (千円) | 2,111,946 | 2,624,632 | 2,624,632 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,708,600 | 10,303,600 | 10,303,600 |
| 純資産額 | (千円) | 1,955,392 | 2,499,034 | 2,644,353 |
| 総資産額 | (千円) | 2,332,557 | 2,846,445 | 2,949,300 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △20.51 | △14.21 | △55.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.7 | 87.8 | 89.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | △444,737 | △133,997 | △521,091 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | 22,927 | △970,694 | △19,447 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | 224,371 | △17,613 | 1,230,659 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | （千円） | 747,695 | 512,949 | 1,635,254 |
| 回次 | 第38期 第2四半期 会計期間 |
第39期 第2四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 |
自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は四半期純損失（△） |
(円) | 0.18 | △0.37 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第38期第２四半期累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、第39期第２四半期累計期間及び第38期は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0052147003404.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（2021年10月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルスの新たな変異株が確認され、首都圏を中心にまん延防止等重点措置が発出されたことにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方、世界経済は、ロシアの軍事侵攻によるウクライナ情勢の悪化で、欧米諸国のロシアに対する経済制裁を強化したことによる原油等の資源価格高騰や米国のインフレ懸念等、不安定な状況となっております。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられており、また、2021年９月に新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。また新型コロナウイルスの新たな変異株出現により、PCR検査・抗原検査等の新型コロナウイルス関連商品の需要もより一層高まっております。
地球環境領域においては、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変更、また、エネルギー基本計画において再生可能エネルギーの主力電源化の検討が開始されていることにより、当社再生可能エネルギー分野の社会的需要は今後も高まるものと考えられます。
トリチウム除去事業においては、東京電力ホールディングス株式会社からトリチウム除去技術に関する公募の二次評価結果の連絡が３月中旬に届き、「評価基準を満たすと判断しました。」との内容でした。二次評価後のプロセスにおいて、フィージビリティスタディ（実行可能性調査）や、福島第一原子力発電所構外での小規模実証試験をこれから進めていく状況になります。
当第２四半期累計期間における当社の業績は、売上高1,222,009千円（前年同期比70.0％増）、営業損失122,421千円（前年同期は132,809千円の損失）、経常損失116,596千円（同151,269千円の損失）、四半期純損失145,318千円（同169,943千円の損失）となりました。
当社の四半期業績は、メディカルシステム事業におけるクラウド型電子カルテの納品時期やエネルギー事業における太陽光発電案件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。なお、納品及び売却活動は年間事業計画に対して概ね予定通りに進捗しており、現時点では通期業績予想に変更ありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響やその他諸事情により、売買市場等に変動が生じた場合には、当社の業績も影響を受ける可能性があります。
このような状況の中で当社は、新たな３カ年計画である中期経営計画[2022年９月期～2024年９月期]（2022年１月13日発表）をスタートさせました。今回の中期経営計画はコーポレートストラクチャー改編＝組織改編という抜本的な改革と事業多様化戦略に基づく事業再編という施策をもって事業基盤強化と安定した企業力を構築して、企業価値向上を図ることを主眼としております。従来からのヘルスケアソリューション事業と地球環境ソリューション事業というセグメントの事業領域内でそれぞれに事業多様化戦略に基づき、事業及びプロジェクトを展開し、売上高100億円規模の長期ビジョンの達成を目指してまいります。
また、当第１四半期から新たに記載しております、メディカルシステム事業及びメディカルサプライ事業並びにESG事業とは以下のとおりであります。
メディカルシステム事業は従来からのPACS、電子カルテ『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）等のシステム販売やこれらシステムの保守サービスを行っており、今後は医療機関におけるデジタル化のサポート業務等も行う予定です。メディカルサプライ事業はメディカルシステム事業の顧客への付帯サービス、薬事製品、衛生資材用品等の提供を行っております。ESG事業は再生バッテリーや空気清浄器の販売及びレンタル販売等を行っております。再生バッテリーは、脱炭素社会化で加速的に需要拡大するEVマーケットの中から派生した再生バッテリーを事業用ポータブル電源としてリユースレンタルする環境配慮型事業です。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当第２四半期累計期間は、売上高729,159千円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益48,681千円（前年同期比22.9％増）となりました。
当セグメントの業況といたしましては、メディカルサプライ事業においては、医療用グローブ、PCR検出試薬、抗原検査キット等の受注活動により、予算を大きく上回る売上計上をしており、業績に大きく寄与しています。メディカルシステム事業における『PACS』（医療用画像管理システム）及び『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）は、当第２四半期累計期間の予算には未達ではありますが、一定の売上計上は出来ております。また2022年３月末時点での、ヘルスケアソリューション事業の受注残は、343,131千円となっており、今後の売上に寄与していくものと考えております。
メディカルシステム事業の新たな製品として、医療機関のDX化が注目を集める中、統合viewer・医用文書スキャンシステムが加わりました。統合viewerは一画面で患者様の情報が俯瞰できるため情報を探す手間が省け、業務の効率が上がり、医療従事者の働き方改革にも役立つシステムになります。院内に紙媒体で散見する医用文書をファイリングできる医用文書スキャンシステムは、患者様の同意書や各種検査の検査結果用紙などの医療文書にタイムスタンプを付与し原本としてデジタル保存することで膨大な紙文書の保管から解放（ペーパーレス化）を実現いたします。これからも医療ITの進化と共に新しいサービスを提供してまいります。
地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当第２四半期累計期間は、売上高492,850千円（前年同期比487.7％増）、セグメント損失23,580千円（前年同期は41,371千円の損失）となりました。
当セグメントの業況といたしましては、エネルギー事業として、販売目的の太陽光発電の東北２案件に係る当第２四半期累計期間の売上計上しております。また、売電収入目的で太陽光発電所を取得しており、継続して安定した収益を確保出来る状況でありますが、販売費及び一般管理費を吸収するほどの利益を確保する事は出来ませんでした。
GEOソリューション事業については、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア『Pix4Dmapper』は堅調に推移し、商材の拡販や代理店販売も好調であり、利益も確保出来ている状況にあります。また、地理空間情報や三次元画像処理による大型設備の保守メンテナンスや、AIを活用したソリューションサービス事業に関しては多種多様な業界からあらゆる要望がきており、成長の見込めるマーケットになります。
2021年12月より新設したESG事業は、EVマーケットの中から派生した再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業内容となり、始動してまだ４カ月ですが、毎月売上計上の積み上げが出来ております。また一部にはなりますが、再生バッテリーの販売も売上計上が出来た状況です。今期に影響のある取引金額は2022年３月末時点で103,816千円であり、４月以降分の取引金額の8,757千円を合計すると112,573千円を予定しております。事業活動は順調に開始出来ているため、今期業績回復に寄与していくものと期待されます。
トリチウム除去分野では、トリチウム分離技術実装プレパイロット装置の製作を創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で進めております。東京電力ホールディングス株式会社より依頼されている、二次評価の次のステップとなるフィージビリティスタディで求められる「提案社の技術能力および処理能力達成可能性」「廃棄物等」「運用性」「法令適合性等」「その他」の検討項目を明確にした実証試験に関する提案を行うことと、その更に次のステップとなる「福島第一原子力発電所構外における小規模実証試験」での使用を目的としています。また福島原発のALPS処理水だけでなく、世界の重水炉等で大量に発生するトリチウムの分離と再利用を目指しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、1,353,976千円(前事業年度末比42.6％減)となりました。これは、現金及び預金が1,122,305千円、販売用不動産が241,203千円減少したこと等によります。
固定資産は、1,492,469千円(同152.9％増)となりました。これは、機械及び装置が713,923千円、その他に含まれる差入保証金が195,151千円増加したこと等によります。
この結果、当第２四半期会計期間末における総資産は、2,846,445千円(同3.5％減)となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、301,441千円(前事業年度末比22.1％増)となりました。これは、買掛金が62,888千円増加したこと等によります。
固定負債は、45,999千円(同20.8％減)となりました。これは、長期借入金が8,610千円減少したこと等によります。
この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は、347,411千円(同13.9％増)となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、2,499,034千円(前事業年度末比5.5％減)となりました。これは、四半期純損失145,318千円を計上したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、512,949千円となり、前事業年度末に対し、1,122,305千円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果使用した資金は133,997千円（前年同期は444,737千円の使用）となりました。これは、税引前四半期純損失141,908千円、売上債権の増加168,572千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は970,694千円（前年同期は22,927千円の獲得）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出744,728千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は17,613千円（前年同期は224,371千円の獲得）となりました。これは、長期借入金返済による支出15,770千円等があったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0052147003404.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年５月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,303,600 | 10,303,600 | 東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード） （第２四半期会計期間末現在） スタンダード市場 （提出日現在） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,303,600 | 10,303,600 | ― | ― |
（注） 発行済普通株式のうち22,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（15,502千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 |
― | 10,303,600 | ― | 2,624,632 | ― | 1,237,298 |
| 2022年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社タイズコーポレーション | 東京都品川区東品川２丁目３番14号12階 | 1,329,100 | 12.99 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 917,222 | 8.97 |
| 株式会社ユニ・ロット | 大阪府大阪市中央区淡路町２丁目６番11号 淡路町パークビル４階 |
745,000 | 7.28 |
| 株式会社ジェンス | 大阪府大阪市住吉区千躰２丁目４番15号 | 669,700 | 6.55 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 221,300 | 2.16 |
| 株式会社フロス | 東京都港区白金台３丁目16番３号 ARTDEVIVRE白金台401 |
140,600 | 1.37 |
| ＧＭＯクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 | 108,700 | 1.06 |
| BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY (常任代理人 香港上海銀行 東京支店） |
10 HAREWOOD AVENUE LONDON （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
107,200 | 1.05 |
| 株式会社きずな | 東京都中央区京橋１丁目３番２－905号 | 100,000 | 0.98 |
| ハウス建装株式会社 | 東京都豊島区東池袋１丁目15－12 | 82,300 | 0.80 |
| 計 | － | 4,421,122 | 43.22 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 74,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 102,233 | ― |
| 10,223,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,800 | |||
| 発行済株式総数 | 10,303,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 102,233 | ― |
（注）１「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式38株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式） 株式会社イメージ ワン |
東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 74,500 | ― | 74,500 | 0.72 |
| 計 | ― | 74,500 | ― | 74,500 | 0.72 |
（注）１上記のほか、単元未満株式38株を所有しております。
２当社は、2022年４月25日付で上記住所から東京都品川区大崎一丁目６番３号へ移転しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0052147003404.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0052147003404.htm
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年９月30日) |
当第２四半期会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,635,254 | 512,949 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 198,942 | 367,713 | |||||||||
| 商品 | 48,458 | 167,584 | |||||||||
| 仕掛品 | 58,949 | 70,293 | |||||||||
| 貯蔵品 | 827 | 769 | |||||||||
| 販売用不動産 | 241,203 | ― | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 118,351 | 181,777 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 15 | ― | |||||||||
| 前渡金 | 8,435 | 11,687 | |||||||||
| その他 | 93,877 | 86,857 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45,244 | △45,655 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,359,072 | 1,353,976 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械及び装置（純額） | 23,085 | 737,009 | |||||||||
| 土地 | 288,000 | 288,000 | |||||||||
| その他（純額） | 29,945 | 33,388 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 341,030 | 1,058,397 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 64,777 | 52,533 | |||||||||
| その他 | 7,456 | 14,347 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 72,234 | 66,880 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の関係会社有価証券 | 119,744 | 118,047 | |||||||||
| 長期前払費用 | 11,811 | 8,584 | |||||||||
| 長期滞留債権 | 221,666 | 216,300 | |||||||||
| その他 | 45,406 | 240,557 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △221,666 | △216,300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 176,962 | 367,190 | |||||||||
| 固定資産合計 | 590,227 | 1,492,469 | |||||||||
| 資産合計 | 2,949,300 | 2,846,445 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年９月30日) |
当第２四半期会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 68,081 | 130,970 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 27,375 | 20,215 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,830 | 14,124 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期割賦未払金 | 4,055 | 4,055 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 8,391 | 3,025 | |||||||||
| その他 | 69,167 | 79,020 | |||||||||
| 流動負債合計 | 246,902 | 301,411 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 46,535 | 37,925 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 4,074 | 2,667 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 7,435 | 5,407 | |||||||||
| 固定負債合計 | 58,045 | 45,999 | |||||||||
| 負債合計 | 304,947 | 347,411 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,624,632 | 2,624,632 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,237,298 | 1,237,298 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,105,600 | △1,250,918 | |||||||||
| 自己株式 | △111,977 | △111,977 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,644,353 | 2,499,034 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,644,353 | 2,499,034 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,949,300 | 2,846,445 |
0104320_honbun_0052147003404.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 718,820 | 1,222,009 | |||||||||
| 売上原価 | 511,050 | 1,010,966 | |||||||||
| 売上総利益 | 207,769 | 211,043 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 37,050 | 30,330 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 111,457 | 108,666 | |||||||||
| 退職給付費用 | 6,416 | 3,296 | |||||||||
| 法定福利費 | 19,765 | 19,045 | |||||||||
| 旅費交通費及び通信費 | 25,231 | 18,679 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,898 | 6,899 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 258 | 2,992 | |||||||||
| 地代家賃 | 28,323 | 27,243 | |||||||||
| 支払報酬 | 20,633 | 18,096 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 98 | △601 | |||||||||
| その他 | 83,445 | 98,816 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 340,578 | 333,464 | |||||||||
| 営業損失（△） | △132,809 | △122,421 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,216 | 1,977 | |||||||||
| 受取配当金 | 75 | 150 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 1,103 | |||||||||
| 解約手付金収入 | ― | 11,000 | |||||||||
| その他 | 419 | 757 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,710 | 14,988 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,273 | 1,032 | |||||||||
| 為替差損 | 700 | 1,192 | |||||||||
| 支払手数料 | 8,683 | 4,941 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 1,400 | ― | |||||||||
| 匿名組合投資損失 | 8,854 | 1,996 | |||||||||
| その他 | 259 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,171 | 9,164 | |||||||||
| 経常損失（△） | △151,269 | △116,596 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 630 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 630 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 312 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 16,563 | 25,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,563 | 25,312 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △167,203 | △141,908 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,740 | 3,410 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,740 | 3,410 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △169,943 | △145,318 |
0104340_honbun_0052147003404.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △167,203 | △141,908 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,414 | 41,312 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 16,563 | 25,000 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 36 | 312 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △630 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 98 | △4,954 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 110 | △1,407 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 1,204 | △5,365 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,291 | △2,127 | |||||||||
| 支払利息 | 1,273 | 1,032 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 1,400 | ― | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | 8,854 | 1,996 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △290,097 | △168,572 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △24,650 | 47,366 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 90,143 | 62,888 | |||||||||
| その他 | △104,846 | 15,555 | |||||||||
| 小計 | △448,617 | △128,871 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,607 | 1,386 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,257 | △1,016 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 1,530 | △5,495 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △444,737 | △133,997 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,647 | △744,728 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,483 | △8,175 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | ― | △22,000 | |||||||||
| その他の関係会社有価証券の払戻による収入 | 41,733 | ― | |||||||||
| その他の関係会社有価証券の取得による支出 | ― | △300 | |||||||||
| 保証金の差入による支出 | △165 | △195,571 | |||||||||
| 保証金の回収による収入 | 490 | 80 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 6,000 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 22,927 | △970,694 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △15,750 | △15,770 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △27 | ― | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 238,140 | ― | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | ― | △1,843 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 2,008 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 224,371 | △17,613 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △197,438 | △1,122,305 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 945,134 | 1,635,254 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 747,695 | ※１ 512,949 |
0104400_honbun_0052147003404.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ###### (会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ###### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
保証債務残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2021年９月30日) |
当第２四半期会計期間 (2022年３月31日) |
|||
| 514,285 | 千円 | 492,857 | 千円 |
（注）借入金への連帯保証であります。なお相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。 ###### (四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 747,695千円 | 512,949千円 |
| 現金及び現金同等物 | 747,695千円 | 512,949千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金が119,415千円、資本剰余金が119,415千円増加しております。
この結果、当第２四半期累計期間末において資本金が2,111,946千円、資本剰余金が724,612千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 (持分法損益等)
| 前事業年度 (2021年９月30日) |
当第２四半期会計期間 (2022年３月31日) |
|||
| 関連会社に対する投資の金額 | 399,000 | 千円 | 462,300 | 千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 0 | 千円 | 300 | 千円 |
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
|||
| 持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 | △16,563 | 千円 | △25,000 | 千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| ヘルスケアソリューション事業 | 地球環境ソリューション事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 634,959 | 83,860 | 718,820 | ― | 718,820 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 634,959 | 83,860 | 718,820 | ― | 718,820 |
| セグメント利益又は損失(△) | 39,620 | △41,371 | △1,751 | △131,057 | △132,809 |
(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用131,057千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| ヘルスケアソリューション事業 | 地球環境ソリューション事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 729,159 | 492,850 | 1,222,009 | ― | 1,222,009 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 729,159 | 492,850 | 1,222,009 | ― | 1,222,009 |
| セグメント利益又は損失(△) | 48,681 | △23,580 | 25,100 | △147,521 | △122,421 |
(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用147,521千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ヘルスケアソリューション事業 | 地球環境ソリューション事業 | ||
| メディカルシステム事業 | 245,497 | ― | 245,497 |
| メディカルサプライ事業 | 410,017 | ― | 410,017 |
| エネルギー事業 | ― | 275,267 | 275,267 |
| GEOソリューション事業 | ― | 106,199 | 106,199 |
| ESG事業 | ― | 107,391 | 107,391 |
| その他 | 73,644 | 3,992 | 77,637 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 729,159 | 492,850 | 1,222,009 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 729,159 | 492,850 | 1,222,009 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △20円51銭 | △14円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △169,943 | △145,318 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 四半期純損失（△）(千円) |
△169,943 | △145,318 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,286,941 | 10,229,062 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 2021年２月18日開催の 取締役会決議による 第10回 新株予約権 新株予約権の数 15,950個 （普通株式）1,595,000株 |
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（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、前第２四半期累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、当第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(本社の移転)
当社は、2021年12月20日開催の第38回定時株主総会での定款一部変更についての承認決議及び2022年３月23日開催の取締役会において、以下の通り本社を移転することについて決議し、移転が完了いたしました。
１．移転先
東京都品川区大崎一丁目６番３号 大崎ニューシティ３号館 ６階
２．移転時期
2022年４月25日（月）
３．取締役会決議日
2022年３月23日
４．契約締結日
2022年２月24日
５．移転理由
今後の事業拡大及び事業運営の更なる効率化を図る目的として移転するものです。
６．業績に与える影響
本件による業績への影響は現在精査中であります。
（子会社の設立）
当社は、2022年４月13日開催の取締役会において、以下の通り、当社が100%出資する子会社の設立を決議いたしました。
１．目的
当社はかねてより、医療検査事業に参入しており、その間、アイテム数の増加などの計画的な事業拡大を行っており、この分野では、今後も需要は順調に拡大していく見通しを持っております。そうした需要を更に取り込んでいくために、検査技術の精度向上や業務の効率化が必須要件となっていくことから、当社の経営資源をより効率的に注ぎ、事業の基盤をより強固にすることを目的として、検査事業に特化した子会社を設立することといたしました。
２．子会社の概要
会社名 株式会社ワン・サイエンス
所在地 東京都品川区東五反田二丁目７番５号
事業の内容 認知症検査、PCR検査、臨床検査の受託業務
資本金 20,000千円
設立の時期 2022年５月18日(予定)
取得価額 20,000千円
出資比率 当社 100％
３．その他
当社は、本件子会社の設立に伴い、2022年９月期の第３四半期決算より、従来の単体決算から連結決算への移行を予定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。