ImageONE Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Aug 7, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)
【会社名】	株式会社イメージ ワン
【英訳名】	ImageONE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　  新　井　　　智
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】	03-6233-3410
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　野　村　眞　一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】	03-6233-3413
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　野　村　眞　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02922 26670 株式会社イメージ ワン ImageONE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-10-01 2020-06-30 Q3 2020-09-30 2018-10-01 2019-06-30 2019-09-30 1 false false false E02922-000 2020-08-07 E02922-000 2018-10-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2018-10-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2019-10-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02922-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02922-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02922-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02922-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02922-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02922-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02922-000 2020-06-30 E02922-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02922-000 2019-10-01 2020-06-30 E02922-000 2018-10-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02922-000:HealthcareSolutionReportableSegmentMember E02922-000 2019-10-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02922-000:HealthcareSolutionReportableSegmentMember E02922-000 2019-10-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02922-000:GlobalEnvironmentSolutionBusinessReportableSegmentMember E02922-000 2018-10-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02922-000:GlobalEnvironmentSolutionBusinessReportableSegmentMember E02922-000 2018-10-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02922-000 2019-10-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02922-000 2019-10-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02922-000 2018-10-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第3四半期

累計期間 | 第37期

第3四半期

累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自  2018年10月１日

至  2019年６月30日 | 自  2019年10月１日

至  2020年６月30日 | 自  2018年10月１日

至  2019年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 950,754 | 1,108,541 | 1,879,596 |
| 経常利益又は

経常損失（△） | (千円) | △149,482 | △417,628 | 692,672 |
| 当期純利益又は

四半期純損失（△） | (千円) | △466,675 | △443,683 | 243,106 |
| 持分法を適用した場合の

投資損失(△) | (千円) | △130,429 | △12,181 | △185,319 |
| 資本金 | (千円) | 1,700,536 | 1,992,531 | 1,700,536 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,681,100 | 8,303,600 | 6,681,100 |
| 純資産額 | (千円) | 1,192,636 | 2,042,725 | 1,902,418 |
| 総資産額 | (千円) | 1,979,778 | 2,872,081 | 3,429,114 |
| １株当たり当期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △70.64 | △62.37 | 36.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.2 | 71.1 | 55.5 |

回次		第36期 第3四半期 会計期間	第37期 第3四半期 会計期間
会計期間		自  2019年４月１日 至  2019年６月30日	自  2020年４月１日 至  2020年６月30日
１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△17.23	△22.54

(注)  １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第36期第３四半期累計期間及び第37期第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、第36期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。　### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。

(新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、第二波の発生や当社に勤務する社員等が新型コロナウイルスに感染する等の可能性が否定できない状況にあります。その場合、営業活動が一定期間停止又は制限され、当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う世界経済の急減速、及びインバウンド需要減や外出自粛を受けて大幅に悪化しております。今後の先行きに関しても、新型コロナウイルス第二波等の恐れが景況感を下押し、景況感が一層悪化する見込みであります。

当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略が掲げる新しい社会「Society5.0」の実現に向けた戦略分野の筆頭に「健康・医療・介護」が掲げられ、ICT（情報通信技術）を活用した医療サービス具体化への期待が高まってはきており、また、国連サミットは持続可能な国際開発目標（SDGｓ）の中で、「エネルギーはすべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」「インフラ、産業化、イノベーションは強靭なインフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」ことを、2030年までの国際開発目標として掲げております。

これらの結果、当第３四半期累計期間における当社の業績は、売上高1,108百万円（前年同期比16.6％増）、営業損失382百万円（前年同期は142百万円の損失）、経常損失417百万円（同149百万円の損失）、四半期純損失443百万円（同466百万円の損失）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

ヘルスケアソリューション事業

ヘルスケアソリューション事業の当第３四半期累計期間は、売上高380百万円（前年同期比54.7％減）、セグメント損失73百万円（前年同期は69百万円の利益）となりました。

当セグメントの減収赤字要因は、新型コロナウイルスの影響で主力製品であるPACS（医療用画像管理システム）の複数更新案件が延期等になっていることやクラウド型電子カルテ「i・His」への先行投資による人件費等の固定費増加に起因しております。

病院業務の省力化、サービス提供の短縮化、低コストでの導入を可能とした「i・His」は、引き合い、受注件数とも増加してきており、またPACSにおいては、新製品である「CLEVINO」が高機能でコストパーフォーマンスがよいことから引き合いが増加しており、事業拡大に積極的に取り組んでおります。

また、新型コロナウイルス対応として、PCR検査試薬、抗体検査キットの販売も積極的に取り組んでまいります。

地球環境ソリューション事業

地球環境ソリューション事業の当第3四半期累計期間は、売上高728百万円（前年同期比553.2％増）、セグメント損失60百万円（前年同期は21百万円の損失）となりました。地球環境にやさしい再生エネルギー分野では、太陽光発電所（低圧26区画）の売却により、大幅な増収となりました。現在、高圧の太陽光発電のビジネスも複数展開中であり、国の進める再生エネルギーの主電源化に資する風力発電、バイオマス発電についても積極的に展開中です。

また、GEOソリューションについても、代理店契約中のスイスPix4D社製の三次元画像処理ソフトは、測量、建設分野でのニーズが増加していることや保守メインテナンスのソリューション事業が増大しており、AIを活用したソリューション事業拡大へ展開してまいります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は、1,703百万円(前事業年度末比30.1％減)となりました。これは、現金及び預金が288百万円、売掛金が695百万円減少したこと等によります。

固定資産は、1,168百万円(同17.7％増)となりました。これは、事業用となる土地288百万円を取得したこと等によります。また、長期前払費用が90百万円減少しています。

この結果、当第３四半期会計期間末における総資産は、2,872百万円(同16.2％減)となりました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は、268百万円(前事業年度末比42.2％減)となりました。これは、買掛金が121百万円減少、1年内返済予定の長期割賦未払金が33百万円減少したこと等によります。

固定負債は、561百万円(同47.2％減)となりました。これは、長期割賦未払金が479百万円減少したこと等によります。

この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、829百万円(同45.7％減)となりました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、2,042百万円(前事業年度末比7.4％増)となりました。これは、新株予約権の行使により資本金が291百万円増加したこと等によります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2020年８月７日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,303,600	8,303,600	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	8,303,600	8,303,600	―	―

（注）１　発行済普通株式のうち22,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（15,502千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

２　「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

①第８回新株予約権

	第３四半期会計期間 (2020年４月１日から2020年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	600,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	600,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	376.5
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	226,840
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	600,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	600,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	376.5
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	226,840

②第９回新株予約権

	第３四半期会計期間 (2020年４月１日から2020年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	466,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	466,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	362.9
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	170,661
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	466,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	466,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	362.9
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	170,661

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年４月１日～ 2020年６月30日（注）	1,066,000	8,303,600	198,751	1,992,531	198,751	605,197

（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2020年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	―
74,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	71,605	―
7,160,500
単元未満株式	普通株式	―	―
2,600
発行済株式総数	7,237,600	―	―
総株主の議決権	―	71,605	―

（注）「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2020年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社イメージ ワン	東京都新宿区新宿六丁目27番30号	74,500	―	74,500	1.03
計	―	74,500	―	74,500	1.03

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年９月30日)	当第３四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,288,513	1,000,327
		売掛金								883,658	188,617
		商品								21,000	27,000
		仕掛品								4,764	78,039
		貯蔵品								770	1,572
		未収還付法人税等								87,132	13,281
		前渡金								289	221,014
		その他								150,472	206,743
		貸倒引当金								△303	△33,473
		流動資産合計								2,436,299	1,703,124
	固定資産
		有形固定資産
			機械及び装置（純額）							424,716	398,250
			土地							―	288,000
			その他（純額）							39,955	40,456
			有形固定資産合計							464,672	726,707
		無形固定資産
			ソフトウエア							54,485	71,009
			その他							4,239	8,531
			無形固定資産合計							58,725	79,541
		投資その他の資産
			関係会社株式							65,796	53,615
			その他の関係会社有価証券							163,745	164,212
			長期前払費用							179,282	88,576
			その他							66,592	62,303
			貸倒引当金							△6,000	△6,000
			投資その他の資産合計							469,416	362,708
		固定資産合計								992,815	1,168,957
	資産合計									3,429,114	2,872,081
負債の部
	流動負債
		買掛金								159,376	37,452
		短期借入金								50,000	50,000
		1年内返済予定の長期借入金								31,500	31,500
		未払法人税等								50,109	8,292
		1年内返済予定の長期割賦未払金								79,574	46,319
		製品保証引当金								10,837	1,925
		その他								82,287	92,585
		流動負債合計								463,685	268,075
	固定負債
		長期借入金								105,410	81,785
		退職給付引当金								3,003	4,725
		長期割賦未払金								954,596	474,770
		固定負債合計								1,063,010	561,280
	負債合計									1,526,696	829,355

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年９月30日)	当第３四半期会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,700,536	1,992,531
		資本剰余金								843,534	605,197
		利益剰余金								△530,332	△443,683
		自己株式								△111,949	△111,949
		株主資本合計								1,901,788	2,042,095
	新株予約権									630	630
	純資産合計									1,902,418	2,042,725
負債純資産合計										3,429,114	2,872,081

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2018年10月１日 　至 2019年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自 2019年10月１日 　至 2020年６月30日)
売上高										950,754	1,108,541
売上原価										664,407	884,779
売上総利益										286,347	223,762
販売費及び一般管理費										428,683	606,714
営業損失（△）										△142,336	△382,952
営業外収益
	受取利息									487	1,503
	受取配当金									150	150
	匿名組合投資利益									―	467
	為替差益									305	―
	受取手数料									1,291	―
	受取保険金									―	2,865
	その他									347	1,862
	営業外収益合計									2,582	6,848
営業外費用
	支払利息									3,551	17,446
	為替差損									―	185
	社債利息									25	―
	支払手数料									6,151	20,535
	新株予約権発行費									―	3,357
	営業外費用合計									9,728	41,524
経常損失（△）										△149,482	△417,628
特別利益
	短期売買利益受贈益									7,245	1,217
	特別利益合計									7,245	1,217
特別損失
	事業譲渡損									10,894	―
	関係会社株式評価損									309,433	12,181
	固定資産除却損									0	9,976
	特別損失合計									320,328	22,157
税引前四半期純損失（△）										△462,565	△438,569
法人税、住民税及び事業税										4,109	5,114
法人税等合計										4,109	5,114
四半期純損失（△）										△466,675	△443,683

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は従来、機械装置及び運搬具の減価償却は定率法によっておりましたが、第１四半期会計期間より太陽光発電設備に係る機械装置については定額法に変更しております。この変更は、前事業年度において、新たに太陽光発電設備を取得したことを契機に、当社における、太陽光発電設備の使用実態を改めて検討したところ、耐用年数の期間内において長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期累計期間の売上総利益は26,438千円増加、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ26,438千円減少しております。

なお、この変更がセグメントに与える影響については（セグメント情報等）に記載しております。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について）

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、当社では、5月25日に緊急事態宣言が解除された以降、2021年9月期上期にかけて経済状況は徐々に回復していくものと仮定しております。  ###### (四半期貸借対照表関係)

１  保証債務

保証債務残高は次のとおりであります。

		前事業年度 (2019年９月30日)	当第３四半期会計期間 (2020年６月30日)
（注）１		600,000千円	571,428千円

（注）１　借入金への連帯保証であります。なお相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさ

せていただきます。 ###### (四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2018年10月１日 至  2019年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自  2019年10月１日 至  2020年６月30日)
減価償却費	30,245千円	49,683千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第３四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年12月23日開催の定時株主総会において、今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保すること等及び欠損補填を目的とする資本準備金の額の減少及び剰余金処分について決議し、当該決議について、2019年12月23日に効力が発生しております。この結果、当第３四半期累計期間において、資本金剰余金が530,332千円減少、利益剰余金が530,332千円増加しております。

同じく、定時株主総会において、当社の取締役（取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進める目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬決定について決議し、2020年１月22日に払込が完了しております。この結果、当第３四半期累計期間において、資本金が7,751千円増加、資本剰余金が7,751千円増加しております。

また、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金が198,751千円、資本剰余金が198,751千円増加しております。

この結果、当第３四半期累計期間末において資本金が1,992,531千円、資本剰余金が605,197千円、利益剰余金が△443,683千円となっております。 (持分法損益等)

	前事業年度 (2019年９月30日)	当第３四半期会計期間 (2020年６月30日)
関連会社に対する投資の金額	399,000千円	399,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	65,796千円	53,615千円

	前第３四半期累計期間 (自  2018年10月１日 至  2019年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自  2019年10月１日 至  2020年６月30日)
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	△130,429千円	△12,181千円

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書計上額 （注）２
ヘルスケアソリューション事業	地球環境ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	839,260	111,494	950,754	-	950,754
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	839,260	111,494	950,754	-	950,754
セグメント利益又は損失(△)	69,997	△21,803	48,194	△190,531	△142,336

(注) １  調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用190,531千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２  セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（太陽光発電所の取得による資産の著しい増加）

当第３四半期会計期間において、販売用不動産の太陽光発電所(セカンダリー)を取得したことにより、前事業年度の末日に比べ「地球環境ソリューション事業」のセグメント資産が479,960千円増加しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期会計期間より、「GEOソリューション事業」から「GEOソリューション事業」と「再生可能エ

ルギー事業」「環境事業」の３事業を「地球環境ソリューション事業」として報告セグメントといたしました。

これは、当会計年度を初年度とする中期経営計画において、今後新規事業の拡大を計画しており、既存の「ヘルスケアソリューション事業」と「地球環境ソリューション事業」の２つの事業区分で経営管理することに変更したためでございます。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書計上額 （注）２
ヘルスケアソリューション事業	地球環境ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	380,214	728,327	1,108,541	-	1,108,541
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	380,214	728,327	1,108,541	-	1,108,541
セグメント損失(△)	△73,378	△60,487	△133,865	△249,086	△382,952

(注) １  調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用249,086千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２  セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

(土地の取得による資産の著しい増加)

第２四半期会計期間において、土地を取得しました。

これにより、前会計年度の末日に比べ、第３四半期会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「地球環境ソリューション事業」において、288,000千円増加しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計方針の変更等）に記載のとおり、第１四半期会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期累計期間のセグメント損失が、「地球環境ソリューション事業」で26,438千円減少しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2018年10月１日 至  2019年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自  2019年10月１日 至  2020年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△）	△70円64銭	△62円37銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)	△466,675	△443,683
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)	△466,675	△443,683
普通株式の期中平均株式数(株)	6,606,600	7,113,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―――	―――

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。