ImageONE Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期(自  平成29年10月1日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社イメージ ワン
【英訳名】	ImageONE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  髙 田 康 廣
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】	03-6233-3410
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長  鵜 飼 良 一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】	03-6233-3413
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長  鵜 飼 良 一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02922 26670 株式会社イメージ ワン ImageONE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E02922-000 2018-02-13 E02922-000 2016-10-01 2016-12-31 E02922-000 2016-10-01 2017-09-30 E02922-000 2017-10-01 2017-12-31 E02922-000 2016-12-31 E02922-000 2017-09-30 E02922-000 2017-12-31 E02922-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E02922-000:HealthcareSolutionReportableSegmentMember E02922-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E02922-000:HealthcareSolutionReportableSegmentMember E02922-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E02922-000:GEOSolutionReportableSegmentMember E02922-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E02922-000:GEOSolutionReportableSegmentMember E02922-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E02922-000:WebServiceReportableSegmentsMember E02922-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E02922-000:WebServiceReportableSegmentsMember E02922-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02922-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02922-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02922-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期第1四半期

連結累計期間 | 第35期第1四半期

連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年10月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年10月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年10月１日

至  平成29年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 230,491 | 232,811 | 1,385,671 |
| 経常損失（△） | (千円) | △69,929 | △56,426 | △175,798 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △68,348 | △45,356 | △156,375 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △71,403 | △57,864 | △190,637 |
| 純資産額 | (千円) | 985,020 | 1,153,861 | 964,625 |
| 総資産額 | (千円) | 1,461,908 | 1,581,575 | 1,536,543 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △14.68 | △8.49 | △32.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 54.0 | 63.5 | 52.1 |

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益や雇用環境の改善等を背景に回復基調で推移しておりますが、人手不足による人件費上昇や海外の政治・経済情勢により不透明感が増しております。

一方、当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略が掲げる新しい社会「Society5.0」の実現に向けた戦略分野の筆頭に「健康・医療・介護」が掲げられ、ICTを活用した医療サービス具体化への期待が高まってきております。

また、GEOソリューション事業分野において、国土交通省は、土木測量分野等の生産性を飛躍的に高める目的で「i-Construction」を推進し、やはりICTが戦略の中心に置かれておりますが、とくにUAV（小型無人航空機）に大きな役割を担わせる戦略となっております。

このような環境下で、当社グループの主力事業である「ヘルスケアソリューション事業」セグメントでは、前年度期初より注力してきた営業体制強化策の進捗により、PACS（医療画像保管・配信・表示システム）、ConnectioRIS（放射線部門情報システム）等の今期売上を予定する受注及び商談は概ね計画に沿った進捗となっております。

循環器分野での新規事業展開を視野に、ソフトウェア開発と保険適用認可を得た「不整脈検査用ウェアラブル心電計（duranta）」は、第２四半期より予定する出荷の積極的な拡大に向けた準備が完了しております。

「ウェブ・サービス事業」セグメントにおきましては、設立から３年で事業黒字化を目指す連結子会社の第２事業年度にあたり、自由診療クリニックへの営業展開を拡大する一方で、自社ポータルサイト周知のための広告宣伝を強化するため、経費計上が先行しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高232百万円（前年同期比1.0％増）、営業損失53百万円（前年同期は62百万円の損失）、経常損失56百万円（同69百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円（同68百万円の損失）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「医療画像事業」としていた報告セグメントの名称を「ヘルスケアソリューション事業」に変更しております。同じく「衛星画像事業」としていた報告セグメントの名称を「GEOソリューション事業」に変更しております。これらは事業内容により合致した表現とするための名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

ヘルスケアソリューション事業

ヘルスケアソリューション事業の当第１四半期連結累計期間は、売上高197百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益14百万円（前年同期は14百万円の損失）となりました。

「医療画像システム商品」の価格競争は継続した加速傾向にありますが、大型営業案件の稼動と、前期より取り組んでいたモダリティメーカーとの協業の成果が出始めたことから、ヘルスケアソリューション事業全体の収益は改善する結果となりました。

一方、在宅医療・介護福祉分野の新規事業として出発した「duranta（テレメトリー式心電送信機）」事業は、「不整脈検査用ウェアラブル心電計」としての事業領域拡大を展望し、販売開始に向けたソフトウェア開発に注力してまいりました。第２四半期からの販売開始による収益貢献を見込んでおります。

GEOソリューション事業

GEOソリューション事業の当第１四半期連結累計期間は、売上高35百万円（前年同期比53.0％増）、営業利益4百万円（同26.4％減）となりました。

Fieldspec4（携帯型分光放射計）の販売が好調であったことに加え、国内のUAV運用の増加を背景にPix4Dmapper（UAV撮影画像等の自動オルソモザイク＆3D処理ソフトウェア）の販売は前期より着実に成長していること等、当セグメントの売上は大きく伸長しました。

一方、日本国内におけるPix4Dmapperのシェア拡大を加速させる目的で、戦略的な販売価格の見直しを行ったことにより、営業利益は減益となりました。

ウェブ・サービス事業

ウェブ・サービス事業の当第１四半期連結累計期間は、売上高０百万円（前年同期の売上高－百万円）、営業損失25百万円（前年同期は２百万円の損失）となりました。

自由診療医科分野の予約・検索サイト事業により構成され、核となるポータルサイト第一弾「Dr.Times」を前年度にリリースし、営業活動をスタートしました。その後ポータルサイトの第二弾「CLINIKE」を平成29年10月にリリースしましたが、自由診療クリニックへの営業展開を拡大する一方で、自社ポータルサイト周知のための広告宣伝を強化したため、経費計上が先行する結果となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,411百万円（前連結会計年度末比2.4％増）となりました。これは、現金及び預金が264百万円増加し、受取手形及び売掛金が253百万円減少したこと等によります。

固定資産は、167百万円（同7.7％増）となりました。これは、工具、器具及び備品が３百万円、無形固定資産のその他が９百万円増加したこと等によります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,581百万円（同2.9％増）となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、260百万円（前連結会計年度末比34.2％減）となりました。これは、買掛金が121百万円減少したこと等によります。

固定負債は、166百万円（同4.9％減）となりました。これは、長期借入金が８百万円減少したこと等によります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、427百万円（同25.2％減）となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,153百万円（前連結会計年度末比19.6％増）となりました。これは、資本金が124百万円、資本剰余金が124百万円増加し、利益剰余金が45百万円減少したこと等によります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,721,100	5,721,100	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	5,721,100	5,721,100	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日(注)	700,000	5,721,100	124,085	1,417,902	124,085	560,900

(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 74,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 4,945,100	49,451	―
単元未満株式	普通株式 1,500	―	―
発行済株式総数	5,021,100	―	―
総株主の議決権	―	49,451	―

（注）　「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式） 株式会社イメージ ワン	東京都新宿区新宿六丁目27番30号	74,500	─	74,500	1.48
計	―	74,500	─	74,500	1.48

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、水都有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								711,703	976,026
		受取手形及び売掛金								631,981	378,773
		商品								9,032	7,069
		仕掛品								13,136	29,366
		貯蔵品								157	1,741
		その他								18,491	24,619
		貸倒引当金								△5,993	△5,903
		流動資産合計								1,378,509	1,411,692
	固定資産
		有形固定資産								36,983	39,649
		無形固定資産
			ソフトウエア							51,022	51,469
			その他							24,981	34,371
			無形固定資産合計							76,003	85,840
		投資その他の資産								42,240	41,757
		固定資産合計								155,228	167,247
	繰延資産									2,806	2,634
	資産合計									1,536,543	1,581,575
負債の部
	流動負債
		買掛金								224,364	102,974
		1年内償還予定の社債								14,200	14,200
		1年内返済予定の長期借入金								56,419	45,260
		未払法人税等								9,655	4,287
		製品保証引当金								8,450	6,121
		その他								83,461	88,038
		流動負債合計								396,550	260,882
	固定負債
		社債								7,700	7,700
		長期借入金								164,065	155,371
		退職給付に係る負債								2,665	2,986
		その他								936	773
		固定負債合計								175,367	166,831
	負債合計									571,918	427,713

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,293,816	1,417,902
		資本剰余金								436,814	560,900
		利益剰余金								△817,495	△862,851
		自己株式								△111,949	△111,949
		株主資本合計								801,186	1,004,001
	新株予約権									1,701	630
	非支配株主持分									161,737	149,229
	純資産合計									964,625	1,153,861
負債純資産合計										1,536,543	1,581,575

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 　至 平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										230,491	232,811
売上原価										172,191	151,121
売上総利益										58,300	81,689
販売費及び一般管理費										120,728	135,362
営業損失（△）										△62,428	△53,672
営業外収益
	受取利息									4	7
	受取配当金									150	150
	その他									45	80
	営業外収益合計									199	238
営業外費用
	支払利息									936	859
	社債利息									58	38
	為替差損									701	6
	支払手数料									2,058	1,915
	新株予約権発行費									3,830	-
	その他									114	171
	営業外費用合計									7,700	2,992
経常損失（△）										△69,929	△56,426
税金等調整前四半期純損失（△）										△69,929	△56,426
法人税、住民税及び事業税										1,474	1,437
法人税等合計										1,474	1,437
四半期純損失（△）										△71,403	△57,864
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△3,055	△12,507
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△68,348	△45,356

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 　至 平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純損失（△）										△71,403	△57,864
四半期包括利益										△71,403	△57,864
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△68,348	△45,356
	非支配株主に係る四半期包括利益									△3,055	△12,507

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	11,561千円	10,771千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が124,085千円、資本剰余金が124,085千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が1,417,902千円、資本剰余金が560,900千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書計上額 (注)２
ヘルスケアソリューション 事業	ＧＥＯソリューション 事業	ウェブ・サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	207,384	23,107	-	230,491	-	230,491
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	207,384	23,107	-	230,491	-	230,491
セグメント利益又は損失(△)	△14,176	6,787	△2,215	△9,604	△52,824	△62,428

(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用52,824千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間に、自由診療医科分野の予約・検索サイト運営を主業とする株式会社イメージワン ゼロットを設立し、連結子会社としたことから、新たな報告セグメントとして「ウェブ・サービス事業」を追加いたしております。　

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書計上額 (注)２
ヘルスケアソリューション 事業	ＧＥＯソリューション 事業	ウェブ・サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	197,423	35,345	42	232,811	-	232,811
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	197,423	35,345	42	232,811	-	232,811
セグメント利益又は損失(△)	14,161	4,995	△25,285	△6,129	△47,543	△53,672

(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用47,543千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「医療画像事業」としていた報告セグメントの名称を「ヘルスケアソリューション事業」に変更しております。同じく「衛星画像事業」としていた報告セグメントの名称を「GEOソリューション事業」に変更しております。これらは事業内容により合致した表現とするための名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第１四半期連結累計期間のセグンメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。　

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△14円68銭	△8円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△68,348	△45,356
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円)	△68,348	△45,356
普通株式の期中平均株式数(株)	4,656,600	5,344,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――	―――

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0052146503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。